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更新日：2020年9月4日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第33回市民事業専門委員会
平成24年7月12日（木曜日）9時30分から11時30分
かながわ県民活動サポートセンター2階 特別会議室
増田 清美【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】
服部 俊明、浜野 安宏、林 義亮
オブザーバー委員 音羽 真東、久保 重明、坂井 マスミ
平成24年10月23日
水源環境保全課 田邊
電話番号 045-210-4352
【事務局から資料1-1により委員長の選任等について説明】
【委員の互選により増田委員が委員長に就任】
【増田委員長の指名により萩原委員が副委員長に就任】
（増田委員長）
本日は第3期の1回目の委員会ですので、まず委員会の取組状況と補助実績について、事務局から説明をお願いします。
【事務局から資料1-2により市民事業専門委員会の取組状況を報告】
（増田委員長）
今年度からステップアップ方式の新たな補助制度に改正して運用を始めたところですので、これから委員会の中でこの制度の検証を行っていきたいと思います。事務局の説明について御質問があればお願いします。
【質問、意見特になし】
【事務局から資料2により平成23年度補助金実績を報告】
（増田委員長）
資料2に関して御質問があればお願いします。
【質問、意見特になし】
【事務局から資料3・4により平成24年度補助金交付決定状況等を報告】
（増田委員長）
資料3、4について御質問があればお願いします。定着型から高度化にステップアップした団体から、不安を感じているというようなことも漏れ聞いておりますので、そういう団体に対してどうやってケアするのかということも今後議題の一つに入れたいと思っています。
また、資料4に関しては、今現在ホームページを公開しているということですが、見ている方は結構いらっしゃるのか、どんな感じでしょうか。
（事務局）
月によってアクセス数にばらつきはありますが、多い月で300件程度です。周知は十分ではないと認識しています。
【事務局から資料5により交流会（中間報告会）について説明】
（事務局）
資料5の事務局（案）を元に、今年度どのような形式・内容で実施するかということについて委員の皆様に御検討いただきたいと思います。
（増田委員長）
まず、案の3の、昨年度実施しました現地検討会は非常に好評を博したのですけれども、事務局の説明ですと整備作業可能な場所がないということです。案の2ですが、今まで22年度までずっと中間報告会ということで、厚木市内でやってきていますが、そこからもっと広げようということで昨年23年度に現地へ行って実施したという経緯があるので、またもとに戻る方法がよいのかということも含めて、御意見をいただきたいと思います。副委員長、専門の目線としていかがでしょうか。
（萩原副委員長）
案の1が良いのではないかと。よく私達はサイエンスコミュニケーション、サイエンスカフェというものを色々なところでやります。ブックカフェとか、駅を使うというのもよくやられていることで、今回この水源環境保全のこの事業を多くの県民の方たちに知っていただくということが、これからの重要なステージになるのではないかと思います。皆さんの税金を使わせていただいて、こういう形で展開していますよということを知っていただくためにも、駅を使うのは良いのではないかと。通りすがりの方達が入って来やすくすることで、意見の収集もできます。
（浜野委員）
水そのものについての普及・調査というのは、要するに水に親しむというか、飲んだり泳いだり色々あると思います。わかりやすいことで親しんでもらいながら調査をしたり普及したりするものがないものかなと考えています。最初なので印象ですが。
（服部委員）
市民事業交流会というのは誰のために、何のためにやるのかというのが基本かなと私は思っています。県民に対して税金を使ってこういう活動をしていますと発信することを目的とするのか、あるいは自分達がやっている活動の共通の問題点・課題などがあって、他の団体ではどうしているのか、どういう解決法を持っているのかについて交流するなど、どういうところに重点を置いて実施するのか、そこをまずきちんと踏まえた上で、どこに重点を置くかによってやり方・内容が違ってくると思います。まずそこをきちんと議論をしていく必要があるのかなと。
去年の反省としては、どこの団体も安全というのは第一なので、安全をひとつのコンセプト、共通の話題として現地で実施したのですが、ほとんど準備の時間がありませんでした。あれもこれもではなく、しっかり主題とするものを、時間をかけてやっていく必要があるのではないかと思います。
そういう意味では、話が少しずれてしまうかもしれませんが、補助団体の審査をしている中で見ていると、補助がある間はいいのですが、補助がなくなったらどうやって自立していくのかなというところがやはり一番懸念しているところです。
あともう一つは、先ほど課題のところでもありましたが、事業が終わった後の報告の参加団体が少ないということは、報告するだけだったら意味がないと思われているのではないかと思うのです。補助金がなくなったときに自分たちがどう自立していくのか、そこが、事業をやっているうちからサポートしていかなければいけない内容なのかなと思います。
（増田委員長）
服部委員が言われたように、高度化支援部門の団体になって非常に不安を感じているというのはあるのであって、次にはもう自立せよというような意識を持っていて、「そこまでできるのだろうか」という不安を抱えながら今回補助金を受けたという団体があります。せっかく団体が3年、4年と活動してきて、それ以後に潰れてしまうと、本来の市民事業のあり方とは少し違ってきてしまうこともありますので、そういうものも含めて、まず今回この交流会はどういう形にしていくのがいいのかと。例えば団体のほうの意見というのは、昨年は確かに色々不備な点はあったかと思うのですが、38人位の方が出席されて、意見交換をした際に、外でやったことの意義は各団体も認めておりました。ただ残念ながら一般の人がなかなか山の中に入って来て、その現場を見るということまでいたらなかった。ですから、案の2と同じように、外に出たというだけの部分も否めなかったというのは感じますので、やはり今回はもう5年が過ぎて2期目ですから、活動紹介プラス服部委員がおっしゃるように、この団体の人たちがどういう形で自立できるような報告会、交流会ができるか、少し欲張りですけれども。そのような案ができればと思います。その後、各団体から何か意見は入っていますか。
（事務局）
去年実施した屋外での交流会と22年度までの室内でのグループワークを比較した意見としては、現場に出てグループごとに作業を行う方が交流を図れてよかったという意見が多かったです。
（増田委員長）
例えば案の1になりますと、団体同士ではなくて、そこに行き交う一般県民との交流を持たせるという意味があると思います。
（事務局）
団体同士でもブースを回ることができるので、そういった中でコミュニケーションをとっていただいて、自分以外の団体がどういった活動をしているのかということを見ていただく機会も設けられると思います。
（服部委員）
やはり位置付けとして、先ほども言ったように、何のためにやるのかと。私は補助金をもらって活動している、団体がこういうことをやっているのだよというのは二義的だと思います。それはしずくちゃん便りなどの手段があるわけですから、広報する、PRするセクションはきちんとやっていけばいいわけで、何のためにやるかというと、あくまでも市民事業をやっている人たちがその事業を発展させ、また継続させていく、そういうところが目的なのだと思います。その目的のために手段として県民に支えてもらわなければいけないので、こういうPRの機会を持ちましょうと、どちらの順番が先かということをきちんと押さえた中でどういうことを具体的にやっていくのかということを考えていかなければいけないと思います。
（増田委員長）
それに関してはこれから委員会で煮詰めていきたいと思います。事務局案の1ということで、場所はそごう前広場かどうか、決定ではないのですが、日程的にも大体このへんで大丈夫という、事務局である程度の案はありますか。
（事務局）
もし仮にそごう前広場でやることになった場合には、仮予約という形で、空きの確認はとれているので、実際にここでやりたいとなった場合には、実施は可能です。
（増田委員長）
毎年10月下旬から11月ぐらいにやっていたと思いますので、案の1ということと、横浜駅そごう前広場で実施することを前提に、今後の委員会で内容について進めていくという方向でよろしいでしょうか。
【一同了承】
（増田委員長）
会場を押さえた日程はいつですか。
（事務局）
10月15日の月曜日、それから22日の月曜日、23日の火曜日です。人気がある場所なので、土日は予約できませんでした。
【各委員予定確認】
（増田委員長）
それでは、日程は、一応10月23日ということで押さえていただいて、内容については今後の委員会で詰めていくこととしたいと思います。補助金を受けている各団体からも、自分達がやりたいことを事前に意見聴取する必要もあります。例えば展示方法ですと、一つのフォーマットに入れ込む方法にするのか、各団体のオリジナリティーに任せるのか、自分たちの活動をいかに県民に知らせ、そして自分たちがいかにこの市民事業をやっていくのかということも含めて、充実した交流会になるよう、第3期で新しい方向に進めて行けるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
（萩原副委員長）
各団体のブースで募金活動もしていいのか、確認していただきたい。共同募金会では47都道府県を全部並べて、自分の出身のところに行ってもらったりするのですが、結構集まるのです。皆さんから税金もいただいていますけれども、団体のところに募金箱を置くことでさらに。
（増田委員長）
これに関しては今後検討ということでよろしいですね。
【事務局から資料6により今後のスケジュール等について説明】
（増田委員長）
時間がありますので、オブザーバーの方で何か御意見がございましたら。
（音羽委員）
市民事業専門委員会というものの目指しているところというのは、各NPOの市民団体が自立自走できるというのが目標なのですよね。実際自立自走できているNPO団体というのはどれぐらいあるものなのですか。
（萩原副委員長）
何をもって成功とするかというのが非常に難しいところですね。
（音羽委員）
話を聞いていた感じでは、自立自走だと思うのです。成功モデルというものを参考にしながら、今できていない団体が成功例から学ぶ必要があるのではないのかなと思うのです。ターゲットを設定した上で情報発信とか、逆にそういう人たちの意見を聞くとかしないと、ブースを出しても人が来ないという状況になるので、成功モデルのNPO団体とか、社会活動をやっている団体の成功要因をヒアリングして、いくつかパターンを出して、今回参加されるイベントの団体と交流するとか、段階を追ってやったほうがいいのではないかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
（萩原副委員長）
それをやるならきちんとワークショップ形式で、団体同士でしっかりとやっていかないと。非常に重要なところではありますけど、今回のそごうでやるというところでは少し難しいかなと。
（音羽委員）
そごうでやる時というのは、市民の皆さんが意見を言える場所になるわけですよね。適切に情報を受けてもらえないとなると、何をやっているかわからないという話で、全く浸透もしないし、NPOとしても自立自走につながらないような気がします。
（増田委員長）
もともと中間報告会というものがありまして、市民事業の補助金を受けた団体というのは、最終の年度末には報告をするわけですが、その前に中間報告会というものを設けようということで、設置されたのですね。今まではこの案の2の中間報告会ということで、補助金を受けている各団体が自分たちの事業の実施状況とか、そういうことを報告しつつ、自分達だけでは裾野が広がらないということもありますので、同じ目的を持ったグループや、あるいは自分とは違う取組をしている人たちとの交流を持つために設けたのがこの報告会で、元々中間報告会という位置付けなのですね。今おっしゃったような自立というのか、成功例とか成功というものではなく、今年度初めてステップアップ方式ということでスタートしましたので、24年度から定着型と高度化に分かれていると思うのですが、23年度までそういうようなものはなかったのですね。今後これから推移を見るということですから、成功例をどうこうするという問題とは少し意味が違うのかなと思います。
（久保委員）
自立の話が出ていますが、非常に大きな問題です。自立するというのは、補助金を与えて、それでそれが自立するかどうかというのをきっちり見極め、フォローしていかないと、お金だけ出して、例えば機材やチェーンソーを与えたとしても、結局それが中止になると、それが全部無駄になってしまうのですね。本当にこの団体が自立するかどうか、それから自立するためにはどうしたらいいかということをかなり真剣に考えなければいけないと思います。そういう意味では、私のところもやはり四苦八苦しています。経営するのに四苦八苦しているけれども、外から見ると自立していると見えるわけです。だから、補助金を出して、それである意味で育ったと、それをどういうふうに育てるかどうか、それからどういうふうに見ていくかどうかということを、やはりこの市民事業委員会で補助金を出すからには、そこのところをきちんとしておかないと、大きなミスをしてしまうのではないかという感じがします。今の色々な交流会のあり方というのも、やはりそういう観点で見ていかないと難しいのではないかなと。やること自体はどういうやり方でも別に問題ないですが、趣旨をきちんと見ておかないと、間違った方向にいくのではないかと思います。
（坂井委員）
自立するというお話ですが、交流会の目的が中間報告会ということについて、それだけで本当にいいのかなと思いました。そういう場所でやるわけですから、団体にとっての将来がどういうふうになるかということを考えていかなければいけない。間伐材がごみになっているということを泣いている方もいらっしゃるし、それをどうするかということが課題になっている人もいるわけですよね。そういう方を自立させるということに関して言えば、やはり市場がなければ自立できません。市場はどこにあるのかということをきちんと考えているかどうか、あと15年経つとこの事業がどこまで育っているか、団体がどういうふうに育っているかということを考えながら、今ここで何をするべきか、ということを考えないといけないのだと思います。
（増田委員長）
3人の御意見はもっともだと思いますし、この5年間の中で色々な委員の方から出ておりまして、私どももそれを放って置いているわけではないのですが、そのごもっともなところがなかなか打開できていない現実があるというのも事実です。そこをどういうふうにしていくかということが、この5年間の中で出ているのですね。だから、それをどうやって今度は実践していくとか、例えば市民事業に関してはどういう形にすればよりいい方向に行くかというのが、そこがなかなか打開できていません。自立に関しても、補助金を受けている各団体が一番よく分かっているわけです。間伐材の問題にしても、具体的なものとして御意見がいただければと思います。
（音羽委員）
成功している団体の成功要因を分析したいとしたら、県民会議の誰がやることになるのですか。これはやるべきだと思うのですが。
（浜野委員）
成功要因は、全国区で見ればこの分野で成功しているケースはあると思います。
それから、ターゲットという言葉は非常に違うのではないかと私は思います。マーケットの論理で、現在のマーケットにターゲットはいらないと思うのです。それよりどういうことをやりたいかというNPOの明確な方針がない限りだめだし、NPOを維持していくのはやはり人です。私はNPOのエンジンという表現でいろいろな成功した人、一生懸命やっている人を私の本の中で取り上げたのですが、やはり数人の、それとその周辺にいる人がしっかりしていればやっていけるのです。
（音羽委員）
どうやっても事業化しないところは補助するしかないと思います。森林保護の上で事業化はできないけれども、補助していかないと水源が保てないというのであれば、そこは補助しないと市場がないわけですから。
（浜野委員）
川とか水にとっては自然に戻すのが一番いいわけです。大きな問題になりますけれども、どういう形でどういう地域をどのように、もっと言えば全体のテーマとして、この地域を自然樹に戻すとか、この地域は針葉樹をもう一度きちんと再生させるとか、そういう明確なビジョンが必要です。
（久保委員）
成功モデルというのは非常に響きがいいし、いいなと思うのですが、おそらくNPOではかなりみんな四苦八苦していると思います。先ほど言ったように外から見ると一応成功しているように見えるけれども、中ではかなり四苦八苦しながらやっています。そういうのが成功モデルなのか、成功モデルが本当にあるとしたら定義をしないと、どこが本当の成功なのだという感じが出てくると思うのです。いわゆる市場の話とは少し違うような感じがします。
（増田委員長）
色々と御意見はあろうかと思いますが、時間も押しているので、このあたりで第33回市民事業専門委員会を閉会します。また今後ともよろしくお願いいたします。
[以上]
資料4 県ホームページ「ご紹介しています！水源環境を守る市民団体」
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。