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更新日：2020年9月4日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第27回市民事業専門委員会
平成23年3月28日（月曜日）9時30分から11時30分
かながわ県民活動サポートセンター2階 特別会議室
沼尾 波子【委員長】
林 義亮、増田 清美
未定
水源環境保全課 荒木
電話番号 045-210-4352
(沼尾委員長）
チェンソーの「有資格者」という表現はこれで、大丈夫なのか。
(事務局)
資格という性格のものではないので、講習の受講者などといった表現に修正させていただく。
(林委員）
物品と資機材を分ける金額が2万円である理由を伺いたい。
(事務局)
現在の県の財務規則で、消耗品と備品を2万円で分けているため、それを準用した。
(増田委員)
補助対象外品目の林内作業車などは、必要に応じレンタル料加算とあるが、補助対象外であっても場合によっては補助対象とするということか。
(事務局)
団体の活動内容が一律ではないため、様々なニーズが想定されるが、林内作業車など年に数回しか使用しないだろうものは資機材として購入を認めるのではなく、リース料として認めるようにしたい。また、簡易テントについてもリースで補助対象経費として認めても良いと考えている。
(増田委員)
プロが使うものは危険が伴うが、安全に使用できるかを判断した上で、レンタルで認めるということで良いか。
(事務局)
そういった部分は団体とやり取りする中で、確認していく。
(増田委員)
主な対象品目が具体的に書いてあるが、具体的に書けば書くほど、補助対象となるのかどうか団体が判断に迷う可能性がある。その場合の対応はどうするのか。
(事務局)
あくまで基準の考えに基づき例示したものであり、補助対象品目となるか否かは基準により判断する。
(沼尾委員長）
ここでいうレンタル料を加算という意味は、現行の資機材費のように別枠で認めるものではなく、通常の事業費の中で認めていくのか。
(事務局)
委員会の議論を踏まえて決めたいと考えているが、レンタル料を通常の事業費に加算することで対応することを想定している。
（久保委員：オブザーバー)
簡易トイレをレンタルした場合、その後の汲み取りなどはどのように対応するのか。
(沼尾委員長）
これまで簡易トイレに補助した実績はなかったと記憶しているが。
(事務局)
そういった事例はない。
(久保委員：オブザーバー)
例えば、道志村などはボランティアフィールドの入り口にトイレが設置されている。トイレのレンタルが認められるなら、汲み取り費用の問題も発生するのではないか。
(沼尾委員長）
そもそもトイレが補助対象になるかといった問題も含まれると思うがいかがか。
(事務局)
特別対策事業の考え方からいって直接的効果のないトイレを補助対象とするのは難しいが、第2期計画では、丹沢大山事業の県民連携協働の中で、環境配慮型のトイレへの転換を認める予定。ただし、それは直接的効果が見込まれるからではなく、県民の方に環境保全の重要性をPRしていく名目。この補助金の対象となるかどうかというと難しいと言わざるを得ない。
(久保委員：オブザーバー)
山の作業をする中で、トイレは大きな問題となる。
(沼尾委員長）
どれくらいニーズがあるのかを含めて事務局の方で検討をお願いしたい。確認だが、普及啓発事業、調査研究事業について、資機材費は特別対策事業と同額ということでよいか。
(事務局)
はい。
(沼尾委員長）
資料5は、団体への調査、モニターでの意見を項目別に県としての考えや対応を整理したもの。それを踏まえ、我々として報告書に盛り込んでいかなくてはならない。まずは1～2ページの補助対象事業について、ご意見を伺いたい。
(増田委員)
意見要旨をそのまま報告書に盛り込むのは難しいと考えるが。
(沼尾委員長）
ここに挙がっている意見そのものを盛り込むのではなく、意見を踏まえた見直し案を報告書に盛り込んでいく。荒廃農地の復元は地下水保全対策としては補助対象となるということで良いだろう。
(林委員）
見直し案に記載する際の文言の欄が空欄のものは報告書には盛り込まないということで良いのか。
(沼尾委員長）
空欄になっているのは現在、報告書に盛り込まれていないということであって、意見として取り上げるべきだということになれば、その旨の記載をするということになる。
(林委員）
県の対応で×ということで報告書に盛り込まないということは理解できるが、□（現行制度で対応済）は既に対応済であるから記載しないということか。
(沼尾委員長）
そのとおり。では、3～5ページの補助対象経費についてご意見を伺いたい。例えば、境界確定の立会い経費を認めるかなど。
(増田委員)
境界確定の立会い経費を認める必要はない。また、事務局運営経費も補助対象とする必要はない。
(沼尾委員長）
事務局運営経費を別途支出することは出来ないが、県として団体の事務局機能のサポートを強化するべきであるという文言があるので、表の中に入れておいて欲しい。では、ステップアップ方式の考え方をどうするかということで、資料2、3により議論していきたい。前回議論時との変更点は高度化支援の普及啓発事業と調査研究事業の補助率を2分の1にしたことと、定着支援にも資機材費を入れた点。定着支援の方は原則3年だが、5年間定着支援で申請しても構わないということでよいか。
(事務局)
はい。
(沼尾委員長）
資機材費の上限については、定着支援から高度化支援に移った場合にも、団体としての上限額が50万円ということでよいか。
(事務局)
はい。
(林委員）
いきなり高度化支援事業に申請することも可能であるということでよいか。
(事務局)
はい。
(増田委員)
定着支援で、チェンソーを購入できないことや上限額を設けることは理解できるが、高度化支援の線引きについて団体が納得いく説明をするのは難しい。
(事務局)
現在補助を受けている団体はほとんどが高度化支援になると思われる。定着支援の方は1日体験ボランティアを何度かやっている方などを想定しており、チェンソーを使用できる技術を有しているのであれば高度化の方になると考える。
(増田委員)
定着支援については、森林整備の経験が浅い方を対象にした、裾野を広げるという意味でチェンソーなどが購入できないということか。わかった。
(沼尾委員長）
森林整備の場合、補助金申請の傾向を見ると、新たに活動を始める団体でも必ずチェンソーの購入をしている。チェンソーを購入せずに森林整備はできるのか。
(事務局)
神奈川県で、この補助金以外の森林ボランティア支援においては、チェンソーの使用を認めておらず、鋸や鎌を使用している。
(沼尾委員長）
その場合、団体としては新しく活動始める人の参加をしてもらうような、この補助金でいう普及啓発のような活動をしているのか。それとも当事者として整備しているのか。
(事務局)
両方ある。参加者の呼び込みという活動もあるが、定着型ボランティアとしてある程度の年数をかけて整備するという団体もある。その場合も使用するのは、鋸と鎌。
(沼尾委員長）
県がある種コーディネーターとなっているのか。
(事務局)
トラストみどり財団が森林インストラクターなどを通じ、必要な技術等を提供している。
(増田委員)
選考会の際に高齢化の影響により、鋸などで整備するのが負担であったところ、安全性の問題はあるが、チェンソーを導入したことで整備がかなり進んだ、と選考会の際にある団体が話していた。
(事務局)
森林整備を初めてみようという段階の団体が大きな木を手入れするのは不可能で、主に若い木の伐採や下刈などをする。大きな木を伐るのは鋸では不可能なのでチェンソーで伐採をすることになるが、今までの市民事業ではほとんどがチェンソーを扱う技術を有している団体。
(沼尾委員長）
一つの団体が森林の保全・再生は高度化、普及啓発は定着、という申請は可能ということでよいか。
(事務局)
はい。
(久保委員：オブザーバー)
我々は間伐・枝打ちをほとんど鋸でやっている。ただ、能率をあげてやろうとするとチェンソーという問題が出てくる。義務ではないが、危険性があるので講習の受講をお願いしている。
(沼尾委員長）
この補助金の使い勝手の問題で、この案だと定着支援に申請した団体はチェンソーの購入が出来ない。研修受講者が入れば、一台に限りチェンソーの購入を認めるのか、定着支援という性格上、購入は認めないのか。
(久保委員：オブザーバー)
一人が講習を受講していても、全体として考えれば危険性に変わりはない。最初はやはり、鋸や鎌で整備し、能率を上げていくという段階でチェンソーの購入を認めるということでよいのではないか。
(増田委員)
同じ定着型でも、まったくの初心者と高度化に近い団体とある。そこをきちんと整理しないと団体から不満が出る恐れがある。
(事務局)
定着型の中でも高度化の中でもレベルの差はある。原則は団体にどちらかを選択してもらう。その後、選考会の中で、その団体のレベルにあった申請なのかを判断していただき、場合によってはステップの変更もあり得ると考える。
(林委員）
今活動している団体は高度化支援に入るだろうと説明があったが、定着支援については新たに手を挙がる団体を想定していると思われる。実際に手を挙げる団体が果たしてあるのか。
(事務局)
応募状況を踏まえると、現実的には、ほとんどないものと思われる。あくまでも、原則3年以内といったことにして、現在補助している団体がまだ定着支援を希望するということであれば、選考の中で採択していく仕組みとする必要があると考える。
(沼尾委員長）
前回、齋藤委員から「団体はあるが申請手続き・プレゼンが大変なため、応募していない」といった話もあった。申請手続き等への支援が課題となるかもしれない。高度化支援の資機材費補助は各事業の補助率に準じるということか。
(事務局)
高度化支援については、資機材費はどの事業であっても一律10分の8で、定着型は10分の10。
(沼尾委員長）
調査研究でも資機材費50万円は必要か。
（事務局）
上限額を50万円に定めているが、実際に上がってくるかは分からない。
(沼尾委員長）
上限額があることで、逆に申請が上がってくる可能性はある。
(事務局)
上がってきた場合には、事業に本当に必要な資機材かどうかを選考会で判断していただきたい。
(沼尾委員長）
普及啓発についても資機材が必要なのか。
(事務局)
我々には思い浮かばないことでも、実際に活動をしている団体として必要な資機材がある可能性はある。
(委員）
これまで資機材費は特別対策事業に類するものについてのみ、認めていた。今回の案では普及啓発、調査研究事業についても資機材費を認めているが。これについてはいかがか。普及啓発、調査研究事業の資機材費は50万円まで補助する必要はないと思うが。
(増田委員)
20万円でよいのではないか。
(林委員）
本当に必要なものかどうかは選考会で判断してほしいとのことだが、選考で削るより初めから上限額を低く設定しておいた方がよいのではいか。
(増田委員)
林内作業車などのレンタル料の上限額はどうするのか。
(事務局)
資機材費が50万円なので、レンタル料が50万円超えることはない。
(沼尾委員長）
普及啓発・教育事業、調査研究事業の資機材費の上限額を20万円にするということ以外は、事務局案をベースにするということでよいか。
(増田委員)
定着型と高度化の区分の表現が「新たに」「続けて」など分かりにくい。
(沼尾委員長）
活動経験が浅いなど、より平易な言葉になるよう事務局に検討いただきたい。
(事務局)
普及啓発と調査研究について、先ほど資機材費の話が出たが、補助期間は案のとおりでよいか。それによって、資機材費の考え方も変わってくると思うが。
(増田委員)
団体から期間延長の要望も出ているので、案のとおりでよいと思う。
(林委員）
資機材費を下げるのであれば、それに伴い期間も短くするということか。
(沼尾委員長）
自分が研究しているので思うのだが、5年間の目標を立てて、研究をするということはない。2、3年の計画を立て、目標を決め、成果が出て、新たな課題をもとに新たな目標を立てている。森の手入れとは性質が違う。現行制度では2年補助を受けたら、もう補助を受けられない。書き方だと思うが、継続は2、3年で切って、そこで出た成果をもとに新たなテーマで再申請が可能ということにしてはどうか。（委員了承）
間伐材の搬出促進について、現行のスキームをどう整理するか。間伐材の搬出をして商品化することで森林の循環を促すということで広い意味で水源環境の保全・再生に資すると判断するか、商品化までみることが水源環境に本当に資するのかという問題。それを別事業として認めるのかということについて、どう整理するか。
(増田委員)
間伐して搬出するのは水源環境保全に資すると思う。朽ち果てるまで、放置するより、有効活用することで付加価値もつくので、別枠で認めてよい。
(林委員）
別枠で認めてよいと思う。突き詰めていえば、炭焼きは水源環境とリンクしないと思うが、やっていただくのは効果的だと考える。
(久保委員：オブザーバー)
販売収入については、どう考えるのか。
(沼尾委員長）
販売収入を得ることが団体の自立に繋がるということで整理をしている。話を戻すが、ステップ案は先ほどの修正をするということで良いか。（委員了承）
資料5に戻る。選考方法について、プレゼンテーションが短いという意見が多々あるが、時間の延長は難しいということで整理している。これは今後の県民会議のあり方の検討にも関わるが例えばフォーラムやニュースレターで団体の方の活動の発表の場を支援するということはあり得るだろうが、これは県民会議での議論となると思う。
(増田委員)
団体から要望は多々あるが、すべてに答えることは難しいだろう。
(沼尾委員長）
財政面以外の支援についてだが、色々な企画を実施して欲しいという意見があるが、委員会としてこれ以上、交流会の回数を増やすのは難しい。現地での検討会や活動のしにくい夏に開催することを検討する旨を報告書に記載している。
(林委員）
様々な団体があるから登録制度を設けることは難しいというのはどういう意味なのか。
(事務局)
県の方でNPO団体の登録制度があり、そこを見れば活動内容は分かる。また、水源環境保全課のHPで補助を受けた団体について情報を掲載している。団体の方が県から補助金を受けていたことを証明したい場合にはHPを活用していただければよいと考える。
(沼尾委員長）
補助金が終わると県との関係も切れてしまうという印象があるので、例えば認定制度のようなものが欲しいということだと思うが、単なる名称という問題しては難しいか。
(事務局)
補助金を受けている期間は県として活動内容を把握し、責任をもてるが、補助終了後の活動はわからないので、責任を持てない。
(沼尾委員長）
何年度に補助受けた団体ということしか出せないということか。
(増田委員)
メーリングリストは可能か。
(事務局)
メーリングリストは実施する予定。ただ、誤送信の問題もあるため、FAXは実施しないこととしたい。
(沼尾委員長）
ただ、報告書にはそのアナログ媒体の活用ということは記載することとしたい。
情報の支援、ネットワークづくりについてだが、補助金終了=事業の終了とならないようなバックアップ体制について、これまでの委員会の議論では高度化終了後の第3段階についても考えておく必要があるという議論があった。次へのつなぎということでボランタリー基金や協働事業が案として出ているが、これを報告書に盛り込むことは難しいのか。
(事務局)
ボランタリー基金との調整はまったく出来ていない。また、協働事業についても現段階では難しいと考えている。
(沼尾委員長）
それぞれの役割をうまく生かすことで協働事業が考えられないかといった内容を報告書の中に残すことは出来ないか。
(事務局)
報告書に記載することは出来るが、実施は相当難しいということをご理解いただきたい。
(沼尾委員長）
今いただいた議論をもとに資料を修正させていただく。
(沼尾委員長）
このようなスケジュールで進めていきたい。県民会議への報告だが、今回議論いただいた内容を踏まえ、委員長と事務局一任で作成したいがよろしいか。（委員了承）
今回欠席の委員にもご意見を伺うこととする。
(事務局)
今回ご議論いただいた内容をもとに報告書を修正させていただくが、前回までの議論が反映されていない部分もある。そこも含めて修正させていただくということでよろしいか。（委員了承）
[以上]
資料2 団体レベルに応じた段階的かつ柔軟な補助メニュー等の創設について（案）
資料3 市民支援事業等支援制度における補助率等の考え方について（案）
資料4 第2期実行5か年計画における市民事業等支援制度の物品費・資機材費の考え方（案）
資料5 市民事業等支援制度評価に係る意見と反映状況及び県の対応可能性
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。