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更新日：2020年9月4日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第23回市民事業専門委員会
平成22年12月27日（月曜日）10時00分から12時00分
かながわ県民活動サポートセンター2階 特別会議室
沼尾 波子【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】
齋藤 光弘、林 義亮、増田 清美
平成23年1月27日
水源環境保全課 荒木
電話番号 045-210-4352
（沼尾委員長）
当初は財政面の支援をすることから出発したが、その後、財政面以外の支援もして欲しいとの意見があり、交流会の開催や県HPの開設などに広がっている。
また、5か年が終了した後をどうするのか。継続的に補助を行うのか、あるいは卒業してもらうのか。それはこの制度のねらいや理念、対象団体の有り方に密接に関わる。
初年度は幅広に多くの申請があったが、補助がスタートして3年が経ち補助団体は固定化されている感がある。卒業してもらった場合に新たなニーズがあるのかという課題もある。団体ニーズや支援のあり方を踏まえ、現行制度の理念や目的を見直すか。
（齋藤委員）
この制度に数値目標やイメージはあるのか。何でも良いからただ裾野が広がれば良いのか。
（事務局）
団体数などの数値目標はない。水源環境保全・再生の取組みへの理解が広がっていけば良いという整理。
（増田委員）
対象団体については、モニター結果を踏まえ、見直す必要があると考える。5か年終了後の継続補助については、自立出来るか不透明な中での継続には疑問。また、審査基準については水源環境との関わり、発展性・実現性をより明確にする基準にする必要がある。
（林委員）
5か年終了段階で卒業してもらう場合、何を基準に卒業してもらうのか。裾野を広げるというのであれば、ある程度卒業してもらう必要はあると感じる。
（沼尾委員長）
1期計画で事業をやっていたからという理由で対象としないのではなく、優先順位をつけるという方法もある。
（齋藤委員）
前回委員会で補助期間が短いとの発言をしたが、5年で区切って単体が発展的にもっとやりたいということであれば再審査するということでどうか。
（増田委員）
各団体に補助期間のみ活動をするのか10年後、15年後の未来図を描いているのか確認する必要がある。
（萩原委員）
（数値目標を含む）中長期ビジョンは聞く必要がある。裾野を広げる必要はあるが、この事業は森林や水の保全事業に特化している。力のある団体については複数年度、協働や委託の形でやる方が成果はあがるのではないか。対象は狭いが税の効率利用を考えれば、県森連などとの協働を進める方がよい。
県との協働もあって良いが、プロの県森連などに委託料をドンと出す。成果の見えるものをやった方がアピール度は高い。待ったなしの森林整備であり、自立支援のための、補助金ではないのではないか。
（沼尾委員長）
（資料2の）拡充団体にも力の差があり、協働事業の出来る団体、まだ出来ない団体など、いくつかフェーズがある。また、活動を広げるという意味で、市町村との関係を通じた拡充のスキームが考えられないか。
（萩原委員）
過去に実行委員会形式でやったことがある。また、事業の目的を示して手を上げてもらう公募方式もある。
（事務局）
面積的にも事業内容的にも森林の保全・再生を協働事業としてやれる団体は恐らくないのではないか。
（沼尾委員長）
各特別対策事業の枠にこのような事業を盛り込むのは今からでも厳しいのか。
（事務局）
補助制度の枠の中での動きなら可能だが、特別対策事業の中に特出しするのは難しい。また、協働であればボランタリー基金でもやっている。
（沼尾委員長）
ボランタリー基金ではなく水源環境に特化したこちらのスキームで、補助金を卒業する団体にへのさらなる活動の場をどの様に提供できるか。これまでの議論をまとめると、裾野を拡げるというより、水源環境の保全に資するということがベースに、それをいかに支えるかという方向。
（齋藤委員）
それはそれで良いが、たとえ5年間で消滅したとしても森林について理解してもらうという意味で新規参入は重要。
（沼尾委員長）
新規団体、成熟途上の団体、成熟団体、それぞれのレベルに応じた支援体制が必要。
論点1については、対象団体の特定はせず、それぞれの性格にあった支援を模索する。また、特別対策事業の枠は維持していく。
（増田委員）
対象経費について、税目的に照らしても、事務局経費やHP作成費まで認める必要はない。会費など自助努力で賄うべき。
（沼尾委員長）
講習会やチェンソー対応の高額な保険の対応はどうするか。
（増田委員）
扱っている保険会社など紹介するのは良いが、増額する必要は無い。
（事務局）
なぜチェンソーの自己がボランティア保険の対象外なのかというと、チェンソーは基本的に事業者が扱うもので、ボランティアが扱うことは想定されていない。
（齋藤委員）
森林インストラクターの会ではどのようにチェンソーなど扱っているのか。
（久保委員）
日にちを指定して保険に入ったり、講習の受講や防護服の購入を義務付けるなど会の中で取り決めをしている。
（沼尾委員長）
現行制度の枠内で研修費や防護服の費用は対象経費として認めているが、義務付けはしていない。次期では義務付ける方向。どのように確認を行うか。
（事務局）
受講終了証などの提出を義務付ける。
（増田委員）
標準経費の設定は団体ごとに事情が違うので難しいのではないか。
（事務局）
普及啓発や調査研究事業についての積算根拠があいまいなので、団体から補助が足りないといった要望が出てくると考えられるため、標準経費を設定すべきではないかという問題意識。
（沼尾委員長）
イメージがしづらいが、県で何か標準的なものを持っているのか。
（事務局）
持っていない。例えば川の調査であれば、実施にあたり最低限必要な金額を（箇所数や頻度を基に）積算していくしかないと考える。
（増田委員）
パックテストによる調査は分かりやすいが生きもの調査などは積算が難しい。
（事務局）
例えば、必要経費の2分の1を補助するというやり方もある。
（増田委員）
その場合、例えば食糧費が過大に計上される恐れもあるので、標準経費を設定するのであればモデルケースを出すなどきちんと行う必要がある。
（事務局）
購入希望物品が買えなかったとの意見はあったが、支障があったかどうかは把握していない。
（齋藤委員）
調査研究については、成果がどこに結びついているのか分からない。自己満足で終わっては意味がない。
（萩原委員）
設計当時は、研究成果を踏まえた新たな活動などがあるものと期待していたが、実際は違った。
（沼尾委員長）
データの客観性についても疑問の余地があり、補助要件など見直す必要がある。
（萩原委員）
レベルに応じた補助額や提案制などを導入するか。
（増田委員）
協働とまではいかなくとも、団体の意欲に応じて導入するのも1つの方法か。
（齋藤委員）
水源環境に資する事業なら、提案制があってもよい。レベル別については団体が自分で判断すればよいのでは。
（沼尾委員長）
スキームについては、基本的には変えず、団体の利用の仕方を見る。力のある団体については協働ではないが、別の仕組みが考えられないか。
（久保委員）
2年間なら2年間でどのような成果を出すのかということを審査段階できちんとおさえておくべき。
（萩原委員）
申請書については、アウトプット・アウトカムをしっかりと書かせ、報告書についても達成できたか、出来ないかを書かせるべき。
（沼尾委員長）
概算払については団体から要望はあるが、県としては今以上の対応は難しいとのことで、いかがか。
（増田委員）
概算払の件数は年間でどれくらいか。
（事務局）
年間3～4件程度。
（齋藤委員）
裾野を拡げるといっても限度があり、補助金頼りでは困る。
（沼尾委員長）
公開プレゼン・交流会については、もっと話したいという団体が多いが、スケジュール的にどうか。報告会という性質上、全団体に話してもらう必要があるので、交流会で長く話してもらうということにしたい。
（増田委員）
グループワークについては、盛り上がった時に終わってしまう。時間を長くするなどの工夫が必要。また、出席しない団体についても何らかの報告が必要。
（齋藤委員）
中間報告について、発表5分では短いので、10～15分程度は必要。
（沼尾委員長）
実績報告会を1日でやるとなれば、やはり5分程度にならざるをえないか。
（増田委員）
予備調査をもっと充実させてはどうか。
（事務局）
審査に支障が出ないよう中立的に行っている。
（齋藤委員）
要望があるのであれば、県主催で分野別の講習会を行ってもよいのでは。
（沼尾委員長）
市民事業支援バンクとは何か。
（事務局）
市民事業を行ううえで、必要となる情報（活動団体、フィールド、CSRに力を入れている企業や専門家などの人材）を事務局に集約し、必要に応じて団体に情報提供するもの。
[以上]
資料1 市民事業等支援制度のあり方と改善方向に係る論点について
参考資料4 もり・みず市民事業支援補助金 平成21年度補助事業事業報告会平成22年度申請事業選考会(2次選考)プログラム
参考資料5 市民事業交流会結果概要（平成21～平成22年度）
参考資料7 伐木等の業務（チェンソー作業従事者）特別教育の開催について
参考資料9 かながわボランタリー活動推進基金21パンフレット
参考資料10 平成23年度もり・みず市民事業支援補助金交付申請書・記入例
参考資料11 交付要綱第15号但書きの概算払の「知事が必要と認めた場合」要件について
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。