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更新日：2020年9月4日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第22回市民事業専門委員会
平成22年11月7日（日曜日）10時00分から12時00分
プロミティあつぎ8階 特別会議室
沼尾 波子【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】
齋藤 光弘、林 義亮、増田 清美
平成22年12月27日
水源環境保全課 荒木
電話番号 045-210-4352
（沼尾委員長）
現在の制度の成果や課題を整理し、根本的に見直すものがあるか、運用上見直すものがあるか議論し、年度末に親会議に報告したい。主に資料2・4を用いてフリーディスカッションで論点を整理していきたい。
（増田委員）
モニターに行って感じたが、リーダーが水源施策について、説明出来ない。やる気があっても活動が出来ないという現状がある。そこでリーダー養成塾をやってはどうか。公募委員の中にもプロ市民がいるので、委員でチームを作りリーダーを養成する。
（沼尾委員長）
団体支援としては、1活動の基礎となるリーダーの養成、2申請手続きなど事務局機能のサポート、3ネットワークづくりへの支援、の3つが考えられるだろう。
（林委員）
事務局機能の支援については印象に残っている。改善していくなら、その部分だろう。
（齋藤委員）
申請書類が複雑すぎる。どういう目的で、どういう活動をするのか、その程度が分かれば良いのでは。目的から外れないようにすれば良い。書類を簡素化すれば応募も増えるだろう。
（沼尾委員長）
書類の簡素化とは具体的にどういったことか。特に超過課税を財源としている事業であり、常に説明責任が求められる。一方で書類申請が煩雑であることが活動を阻害することは本意ではない。両者のバランスをいかに取るかが重要。
（齋藤委員）
基金21並の予算（年500万円）なら徹底的にやるべきだが、この程度の金額で目的が、水源環境について理解してもらう、参加してもらう、であればここまでやる必要はない。
（林委員）
超過課税なので、一定程度の書類は必要だと思うが、聞かなくても良いことを聞いているなら問題。
（増田委員）
問い合わせがあった団体で申請手続きが大変という理由でやめた団体はあるか。
（事務局）
それはないが、1年間でやめた団体はある。
（増田委員）
目的税を使っている事業なので、額の多寡ではなく、多少厳しくともきちんとした書類審査をしていくべき。
（齋藤委員）
団体から簡素化の要望はかなり出ている。目的税だから目的から外れるのはだめ。使途も抑えるべきだが、逆に保険料については義務付けるべき。現にボランティアで死人も出ている。
（沼尾委員長）
保険料について、補助の中でみるか、別枠で設けるか、何らかの体制を設ける必要はある。
（萩原委員）
事務局機能の支援について、事務処理の出来る人を引き込むのも団体の広がりの一つでそういう人材を探すのも大事なこと。ただし、同じ事を何度も書かせないようにすることも大切。
リーダーの養成について、リーダー養成機関はほとんどない。補助とは別メニューで専門家を入れた養成塾をつくっても良いのでは。そこから新しい団体も生まれるだろうし、補助団体に派遣することも出来る。そういう仕組みなら目的税を使う意味もある。また、森林・環境学部をもつ大学との連携も大切。インターンの場になるし、人材育成に繋がる。保険会社の意識改革も必要で、それが企業のCSRにもなる。
（齋藤委員）
フィールドの確保は大変。林家は人に立ち入って欲しくないというのが前提。そこを行政がフォローしていくなら、県では無理で市町村。
補助がなくなったら事業も終わりという可能性が高い。県で20年前にやっていた「きずなの森」の補助で残っているのは1団体。企業を巻き込むことが大事。楽しみながらやらないと続かない。
（沼尾委員長）
団体が地権者と交渉する際に、県から市町村を紹介したことなどあるか。
（事務局）
そういった事例はない。
（沼尾委員長）
団体はどこの窓口に行けば、企業や市町村と繋がれるのかといったノウハウを持ってないのか。
（萩原委員）
NPO支援センターではNPOと企業のマッチングを行っている。そういう出会いの場を作るのは行政がやっていっていい部分。助成財団センターに民間補助のデータがある。団体が情報を得るのは難しいので、積極的に情報提供していくことが大事。申請書を書くのは自分の活動を見つめ直すきっかけになる。県はNPOと市町村を繋ぐコーディネート役。
（増田委員）
地域水源林事業をやっている市町村に市民事業について働きかけが出来ないか。
（萩原委員）
市町村を集めて行う会議で市町村に働きかけを行って欲しい。
（事務局）
市町村も独自の補助制度を持っていて、当然そちらが優先される。スペースが限られている中で、域外の人が森林整備をやりたいといってもそれは難しい。
（齋藤委員）
地元の人が中心になって活動しないと無理。そこから域外の人を引っ張ってくる。地元の有力者を巻き込むことで活動が広がる。この事業を市町村で行うことは出来ないか。
（事務局）
市町村が確保した森林をNPOが整備しているのが秦野市の地域水源林事業。市民事業の目的とは異なるので整理が必要。
（沼尾委員長）
実際に活動していく中で、地権者との交渉など市町村の協力が大事なので、県から市町村に働きかけるなど協力を得られる仕組みを構築していく必要があるだろう。また、県の他セクションとの関係、他の補助金との関係も整理していく必要がある。
話しは変わるが、1期計画終了後、現在補助している団体に補助を継続していくことについて、どのように考えるか。整備箇所を変えるなどすれば良いか。
（林委員）
団体の自立には時間がかかるので、ある程度補助を継続していく必要はあるだろう。一方でいつまでも頼られ続けられても困る。
（齋藤委員）
1期5年補助で良いのでは。その間にきちんと自立への道を意識させる必要はある。
（萩原委員）
自立を意識させる意味でも安易に申請書の簡素化をすべきではない。
（沼尾委員長）
今回の議論を踏まえて、制度改善に向け、事務局に論点整理をお願いしたい。基本は団体の自立を促していく制度、書類については何度も同じことを書かすことはないので、書く立場になって様式の点検をする。団体自身への支援については、リーダーの育成支援・企業との出会いの場を別途新たなプログラムを作る。市町村との連携を図っていくべき。
（齋藤委員）
神奈川には森林インストラクターがいる。トラスト財団に申し込めば、指導や講義も行っている。
（沼尾委員長）
交付決定段階でそういった情報提供を行うような説明会は行っているのか。
（事務局）
ホームページで情報提供は行っているが、それ以上のことはしていない。
（沼尾委員長）
事業を始めるに当たっての情報提供の場（スタートアップセミナー）があっても良いかもしれない。
（萩原委員）
インセンティブを与える意味で事業3年目に補助額を大きく増やすという手法もある。いかやる気を出してもらえるかが大切。
事務局から平成23年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金選考スケジュール（案）について資料6の説明を行い、了承された。
事務局から平成22市民事業交流会（中間報告会）について資料7の説明を行った。
次回日程（第23回市民事業専門委員会）について、12月27日（月曜日）10時00分から12時00分、会場は県民活動サポートセンターに決定した。
[以上]
資料4 モニター評価シート自由記入欄に記載された制度上の改善課題
資料5 水源環境保全・再生市民事業支援補助金 事業実績一覧
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。