令和7年度産業廃棄物総合実態調査

神奈川県産業廃棄物総合実態調査

目的

本調査は、神奈川県内の廃棄物の発生、処理・処分等の状況を総合的に調査することにより、神奈川県の廃棄物行政の施策の検討に資するとともに、神奈川県プラスチック資源循環推進等計画等、各種計画改定のための基礎資料を得ることを目的とする。

調査範囲

（1）地域的範囲　

神奈川県全域
（2）属性的範囲
日本標準産業分類の大分類に掲げる、「A 農業,林業」、「B 漁業」、「C 鉱業,採石業,砂利採取業」、「E 製造業」、「F 電気・ガス・熱供給・水道業」、「G 情報通信業」、「H 運輸業,郵便業」、「I 卸売業,小売業」、「L 学術研究,専門・技術サービス業」、「M 宿泊業,飲食サービス業」、「N 生活関連サービス業,娯楽業」、「P 医療,福祉」、「R サービス業（他に分類されないもの）」に属する従業者数5人以上の事業所（ただし、一部の業種は全ての従業員規模を対象）及び「D 建設業」に属し、資本金規模1,000万円以上の事業所

調査事項

（1）事業所の概要、事業の概要、事業内容、廃棄物発生量及び排出量、自己中間処理状況、中間処理方法、処理・処分状況、資源化用途

（2）使用済み太陽光パネルの引渡先事業所、使用済み太陽光パネルの引渡先の所在地、年間引渡量、廃棄等がされた理由、処分等の方法、資源化用途、売却量、資源化量又は埋立処分量

（3）プラスチック資源循環の取組、プラスチック資源循環の取組をさらに推進するために必要な支援等、排出の抑制・再資源化等に関する計画策定の有無、計画の内容

（4）サーキュラーエコノミーの取組状況、取組内容、取り組めそうな内容、取り組んでいくにあたっての課題

調査方法

神奈川県が委託した民間事業者が、報告者に調査票を郵送し、報告者は民間事業者に調査票を返送する。また、電子フォームによる回答及びホームページから調査票をダウンロードし、民間事業者へ電子メールによって回答することも可能とする。

※　標本抽出、集計等について民間事業者に委託する。

調査期間

令和7年9月1日～9月30日