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初期公開日：2025年8月12日更新日：2025年8月12日
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環境省から、デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に関し新たに解釈の明確化を図るべき事項等について、通知が発出されました。
「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）において、代表的なアナログ規制7項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制等の見直しが求められました。
これを受けて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）等のうち法令上の解釈の明確化を図ることとされている事項等について、環境省から通知が発出されました。
【令和6年6月28日発出】デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）（PDF：160KB）
【令和6年3月29日発出】デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）（PDF：131KB）
【令和5年3月31日発出】デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）（PDF：195KB）