災害廃棄物処理計画について

　2011（平成23）年の東日本大震災では、膨大な災害廃棄物が発生し、災害廃棄物の処理は、被災地の復旧・復興にとって大きな課題となりました。
　東日本大震災の経験から、国が「災害廃棄物対策指針」の策定、廃棄物処理法の改正等を行ったことを受け、2017（平成29）年３月に「神奈川県災害廃棄物処理計画」を策定しました。

　また、計画策定後に行われた国の「災害廃棄物対策指針」の改定や「災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドライン」等を反映させるため、2024（令和６）年３月に計画を改定しました。

　本計画は、廃棄物処理法の基本方針に基づく計画です。
　また、「神奈川県循環型社会づくり計画」及び「神奈川県地域防災計画」の災害廃棄物処理に関する計画であり、県と市町村の役割や発災後の災害廃棄物処理実行計画の策定に必要な事項等を定めます。

(1)　計画の基本的な考え方
　市町村が災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な県の役割等を定めます。

(2)　県と市町村の役割分担
　県は、被災自治体への支援体制を整備するとともに、国や民間事業者団体等との調整を行います。また、事務委託を受けた場合には、処理の主体として直接業務を担います。
　市町村は、災害廃棄物の処理を行います。

(3)　処理の基本方針
・計画的な処理
・生活環境の保全
・リサイクル、減量化の推進
・関係機関との連携

(4)　対象災害
　地震災害、水害及びその他自然災害を対象とします。

(1)　協力体制の構築
　市町村における相互援助体制や民間事業者等との連携体制の検討・見直しを行います。また、県域を越えた広域的な処理体制の構築を推進します。

(2)　市町村等に対する技術的支援
　想定被害の基礎情報を提供するとともに、各市町村が災害規模に応じた災害廃棄物の種類別発生量や処理可能量等をあらかじめ把握し、具体的な処理方法の検討が進められるよう、技術的助言を行う等により市町村等の災害廃棄物処理計画策定や見直し、仮置場の確保等について支援します。

(3)　職員の教育訓練
　市町村及び民間事業者団体と連携した情報伝達訓練や図上訓練等を実施します。

(4)　一般廃棄物処理施設の耐震化等への支援
　一般廃棄物処理施設の整備に関する国の交付金等についての助言その他支援を行います。

(5)　平時の備えの点検
　県及び市町村等の取組状況について点検を行います。

(1)　初動対応（発災後数日間で業務に着手）
・　県は、連絡体制を確立し、被害情報を収集するとともに、県全体での進捗管理等を行います。
・　市町村は、し尿及び生活ごみの処理を行います。

(2)　応急対応（発災後3か月程度まで）
・　県は、発生量等を推計するとともに、市町村の仮置場の確保状況を把握し、災害廃棄物処理実行計画を策定します。
・　県内処理が困難な場合には、県は、他都道府県に支援を要請します。また、県及び市町村は、必要に応じて、仮設処理施設を設置します。

(3)　復旧復興（発災後3年程度まで）
・　進捗状況に応じて、仮置場の原状復旧や仮設処理施設の解体・撤去等を行います。