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初期公開日：2024年4月23日更新日：2024年4月23日

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令和5年度心臓リハビリテーション設備整備事業の公募について

令和5年度心臓リハビリテーション設備整備事業の公募を開始します。

　神奈川県では、心臓リハビリテーションの実施医療機関を増やすため、令和5年度より、新たに医療機関に対して機器整備費の経費を一部補助する「心臓リハビリテーション設備整備事業」を開始しました。心臓リハビリテーションの整備を行う医療機関において、心臓リハビリテーション施設基準で定められている運動負荷装置などが補助対象です。

　つきましては、令和5年度に実施した令和6年度事業希望調査で希望があった医療機関を対象に、令和6年度事業を実施します。なお、令和6年度補助見込数に達したため、令和6年度の公募は行いません。

　また、令和7年度に本事業を希望する医療機関を募集しますので、希望する場合は、令和6年6月3日（月曜日）17時までに、必要書類を提出してください。
　なお、書類に不備があった場合は受付できませんので、再度提出が必要になります。ご注意ください。

　当事業の内容については、令和5年度心臓リハビリテーション設備整備事業の公募についてや神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(医療分)交付要綱をご覧ください。

心臓リハビリテーション設備整備事業の概要

補助の目的

　心臓リハビリテーション(以下、「心リハ」という。)の実施医療機関を増やすため、医療機関に対して機器整備の経費を補助する。

選定基準

予算の範囲内で下記の順で医療機関を優先的に選定することとする。

新規医療機関(心リハ施設基準の届出がされていない既存医療機関も含む)
二次保健医療圏における人口10万人当たりの心リハ医療機関が少ない地域の既存医療機関
運動負荷装置等を増設する医療機関

対象機器

心リハ施設基準に規定する運動負荷装置（トレッドミル、エルゴメーター）及び運動負荷試験装置（心リハ施設基準に規定するものに限る）
1の導入に係る設置費、運搬費（保守及び補償に係る費用は対象外）

補助金額

補助率2分の1

1医療機関あたり450万（上限）

心臓リハビリテーション施設基準上認められている運動負荷装置等を購入する場合の例

購入予定機器

機器A　5,000千円
機器B　5,000千円

(1)基準額：9,000千円

(2)対象経費の実支出(予定)額：10,000千円

(3)選定額：(1)と(2)を比較して少ない方の額：9,000千円

(4)基準額：9,000千円

(5)補助金額：9,000千円×補助率(2分の1)＝4,500千円(千円未満は切捨て)

その他

本事業の補助は一度限りとする。
事業を実施するために調達するものは、心リハのみに使用することとし、原則として一般競争入札によるものとする。要綱を熟読のうえ、事業を実施すること。
補助を受けた医療機関は、心臓リハビリテーション実施件数(延べ)報告書を、補助年度を含め3年間、翌年度の4月30日までに報告すること。
申請をもって、心リハ実施件数に関して、県が国保連合会等にレセプト件数等の確認をすることに同意を得たこととみなす。
補助した後においても、補助翌年度以降の心リハ実績が確認できない場合は、補助金の返還が必要になる場合がある。
希望多数の場合は、補助年度の調整を行う場合があるほか、補助できない場合がある。
令和7年度事業希望調査で令和7年度の補助見込数に達した場合は、令和7年度の公募は実施しない。(令和7年度の事業実施については、予算の議決を前提とする。)
令和6年度の補助対象者の決定は7月頃の予定。令和7年度については予算が議決されれば、補助対象者の決定は7月頃の予定。どちらも決定通知の前の購入は補助対象外とする。
当該補助を受ける場合、対象経費について国や県の補助金等を重複して受けている場合は対象にならない。

申し込み時に必要な書類

心臓リハビリテーション実施件数（延べ）報告書（エクセル：15KB）
見積書の写し

※申し込みを受け、「2　選定基準」に基づき、選定を行い、結果を通知します。

なお、県から交付申請依頼があった医療機関は、要綱に定める書類(交付申請に必要な書類)を提出してください。

交付申請に必要な書類

変更交付申請に必要な書類

実績報告に必要な書類

様式5　実績報告書（ワード：18KB）
別紙5-1～3（エクセル：49KB）
歳入歳出決算書(抄本)（エクセル：12KB）
新規施設は補助年度内に施設基準届出で認可されたことを証明できる書類
「別紙5-2　設備整備内訳」に記載した内容を証明できる書類(補助対象の品目すべての請求書、納品書等の納品が確認できる資料等)

※納品書及び納品が確認できる資料には、必ず担当者印、検収日、検収した旨を記載してください。

※心臓リハビリテーション実施件数（延べ）報告書を、補助年度含め3年間、翌年度の4月30日までに報告してください。

「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告書を提出します。

様式6　消費税及び地方消費税にかかる仕入控除税額報告書（ワード：22KB）

令和7年度事業希望調査

令和7年度に当事業実施の希望する場合、次の調査票に必要事項を記入の上、令和6年6月3日(月曜日)17時までに、Eメールで御提出ください。

令和6年度心臓リハビリテーション設備整備事業の希望調査票（エクセル：15KB）

＜提出先・問合せ先＞

がん・循環器対策グループ　山田

電話　045-210-4780

提出先メールアドレス

令和5年度心臓リハビリテーション設備整備事業の公募についてに記載のEメールアドレスに御提出ください

〈参考〉令和5年度事業

　神奈川県では、心臓リハビリテーションの実施医療機関を増やすため、新たに医療機関に対して機器整備費の経費を一部補助する「心臓リハビリテーション設備整備事業」の公募を行います。心臓リハビリテーションの整備を行う医療機関において、心臓リハビリテーション施設基準で定められている運動負荷装置などが補助対象です。

　つきましては、今年度本事業を希望する医療機関を募集しますので、申請される場合は、令和5年11月10日（金曜日）17時までに、必要書類を提出してください。
　なお、書類に不備があった場合は受付できませんので、再度提出が必要になります。ご注意ください。