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更新日：2023年10月26日

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神奈川県再犯防止推進会議の審議結果（令和５年度第２回）

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県再犯防止推進会議

開催日時

令和5年8月2日　（水曜日）　14時から16時まで

開催場所

神奈川県庁本庁舎3階大会議場（横浜市中区日本大通1）

出席者

小西　暁和、德田　暁、上野　成雄、大津留　寿弥（代理：山岸　光）、鍛治　龍男、山添　聖可（代理：玉井　清一）、横田　正久、関口　靖彦、栁川　義信、松世　三重子、小川　めぐみ（代理：川岸　皐月）、志村　宗男、田中　一哉（代理：西前　恵）、山下　康、伊部　智隆、近藤　綾子〔計16名（順不同、敬称略）〕

次回開催予定日

令和5年11月13日（月曜日）

掲載形式

議事録

会議経過

1開会

（事務局から委員の出欠状況を報告）

2あいさつ

（笠井地域福祉課長）

3議事

（1）神奈川県再犯防止推進計画の令和4年度評価まとめについて

（小西座長）
　本日の会議は、第2期の計画を立てていく準備の段階になろうかと思います。先ほど課長からもご紹介がありましたように、当事者へのヒアリングを行った結果についてもお話しいただきます。このヒアリングは、神奈川県の計画を改定する上でも非常に重要な基盤になるものと思っております。
　それでは早速ですが、議題1から入りたいと思います。神奈川県再犯防止推進計画の令和4年度評価まとめについて、事務局から説明をお願いいたします。

＜事務局より資料1について説明＞

（小西座長）
　ありがとうございます。前回皆様に確認いただいた際の意見を踏まえて、最終的な誤字等の修正をしていただきました。この修正部分等につきまして、漏れやお気づきの点等があれば、ご指摘いただければと思いますがいかがでしょうか。

（横田委員）
　誤字脱字に限られませんが、地検として少し申し上げたいことがあるのですが。
　まず、本会議の位置付けについてお話をさせていただきたいと思っております。神奈川県再犯防止推進計画というのは、「国、市町村、民間団体、その他の関係者と連携し、国との適切な役割分担を踏まえてその地域の状況に応じた政策を策定、実施することにより、罪を犯した人が立ち直り、地域社会の一員としてともに生き、支えあうことができる社会づくりを促進すること」を基本目標としております。神奈川県の再犯防止推進計画の第1章1の（4）にそのような記載がございます。そして、同計画の年度ごとの進行管理の評価、これはチェックというふうに呼びますけれども、これについては、県再犯防止推進会議が、「施策の展開」の項目（小柱）ごとに文書による評価を行うとされておりまして、この評価結果を各所管課にフィードバックし、各所管課において今後の事業の改善に向けた検討を行うとされております。これが「神奈川県再犯防止推進計画の評価方法について」という文章に書かれていることです。お手元の「神奈川県再犯防止推進計画　令和4年度評価まとめ（案）」をめくった1ページのところにこの枠組みというのが書かれております。つまり、私としては本会議の存在意義というのは、県の所管課が今後の事業の改善に向けた検討を行うために、現状と課題を分析しつつ、神奈川県のこれまでの取組実績を評価することにあると考えております。つまり、この会議自体が評価を行うためにあるということでございます。神奈川県において「罪を犯した人が立ち直り、地域社会の一員として、ともに生き、支えあうことができる社会づくりを促進」するために、まず、神奈川県の再犯防止の現状と課題を検察庁の方から指摘をさせていただきたいと考えております。
　まず、入口支援の意義と重要性についてお話をします。一般に、矯正施設の出所者を対象として矯正施設から出所した後の福祉的支援という意味での「出口支援」がございます。
　これに対して、刑事司法の入口の段階、すなわち、起訴猶予、刑の執行猶予等により、矯正施設に入所することなく刑事司法手続を離れる者について、高齢又は障がい等により、福祉的支援を必要とする場合に、検察庁、保護観察所、地域生活定着支援センター、弁護士等が、関係機関と団体等と連携をし、身柄釈放時等に福祉サービス等に橋渡しをするという取組を「入口支援」と呼んでおります。令和4年度再犯防止推進白書にこのような記載がございます。前回の会議で申し上げたとおり、刑事事件を起こしても、起訴猶予処分とされたり、略式裁判で罰金刑となったり、執行猶予判決を受ける件数の方が圧倒的に多い、これが現実でございます。そうした方々は刑務所に入らず、保護観察もつかず、地域社会に復帰をします。こうした方々の中には、高齢者、障がい者など、生きづらさを抱えた方々や依存症の方々が相当数います。一度刑務所に入ると社会復帰がより困難となる可能性があるため、罪を犯した背景に生きづらさがある場合には早めに必要な指導、支援をして、罪を犯した人が立ち直る環境を整える。これが入口支援が必要とされた背景でございます。
　ところが、現時点の神奈川県による入口支援に関する施策というものは不十分なものと言わざるを得ません。罪を犯しながら刑務所に入らず、保護観察もつかずに社会復帰する高齢者、障がい者、それから依存症者、性犯罪者等に対して、十分な、そして切れ目のない指導・支援を実施することは、その方々が立ち直り、地域社会の一員としてともに生き、支え合うことができる社会づくりを促進するためには不可欠であると私は考えております。そして入口支援というのは、地域社会に生きる誰もが安心して暮らすことができる、誰一人取り残さない地域共生社会を実現するために非常に重要だと考えられます。私が今お話していることは後で資料としてお配りをいたします。
　次に、地域生活定着支援センターの役割の増大について申し上げます。2021年から地域生活定着支援センターでは出口支援だけでなく入口支援にも取り組むようになっております。地域生活定着支援センターにおける入口支援業務については、お手元の資料の厚生労働省の広報誌、「厚生労働」2021年12月号の記事でも取り上げられているところでございます。こちらの「罪を犯した高齢者・障害者に寄り添う生きづらさを解きほぐす福祉の力」この資料でございます。
　ところが、地域生活定着支援センターというのは、もともと出口支援業務を専門にしており、神奈川県の地域生活定着支援センターにおける実働のケースワーカーの数が、十分とは言い難いことや、出口支援の対象者の数よりも入口支援への対象者の数が圧倒的に多いことなどから、現在の規模の地域生活定着支援センターだけでは十分な入口支援が行うことができない。これが現状でございます。地域生活定着支援センターの役割が飛躍的に増大したのに、現状はそれに見合うだけの規模がないのですから、神奈川県は、地域生活定着支援センターに対する支援をより一層拡充する必要があると考えております。
　次に検察庁の社会福祉アドバイザーによる入口支援について申し上げます。検察庁では、必要に応じて依頼をする山下委員のほか、今年の7月から週に2回、2人の社会福祉アドバイザーを非常勤で雇用し入口支援を行っています。それでも入口支援を必要とする人が多すぎて、業務が常に逼迫しています。罪を犯した障がい者について、検察官が起訴猶予処分とした上で、検察庁の社会福祉アドバイザーが入口支援を行おうとしても、現実には神奈川県内の複数の福祉機関から、「うちでは犯罪者を受入れることはできません」と言われて受け入れを拒否されることすらございます。今後、入口支援への重要性というのはますます高まっていくと考えられますので、神奈川県におかれましては、入口支援の現状と課題を十分に認識していただいた上で、入口支援を拡充させるための方策を検討していただくことを求めます。
　次に先進県における入口支援の現状についてご紹介をいたします。私が前回会議において福岡県を含む他県の先進的な取組をご紹介したのは、神奈川県においては、入口支援が十分に行われていないという現状と課題、これをつまびらかにするためでした。
例えば入口支援に関する先進的な取組を実施している福岡県では、認定NPO法人に「福岡県立ち直りサポートセンター」の運営を業務委託し、対象者が抱えた個別の問題ごとに、きめ細やかな入口支援を行っています。お手元には福岡県がまとめた「再犯防止・入口支援ハンドブック」を配布しています。少しめくっていただきますと、第2章には入口支援のモデル事例が7件ほど記載されていますが、後でお読みいただければわかるとおり、これらの事例を見れば、「立ち直りサポートセンター」がいかに重要な役割を果たしているかわかるかと思います。また、この資料の第3章には、立ち直りサポートセンターにおける入口支援への実務として、各種ルート別の手続の流れや、支援の実務を通して感じたポイント等が記載されております。この資料の第3章の3ページをご覧いただけますでしょうか。こちらには福岡県の立ち直りサポートセンターの業務イメージが記載をされています。地検ルート、弁護士ルート、薬物ルート、性犯罪ルートなど実に様々な相談元からの相談を、立ち直りサポートセンターがハブとなって効果的な入口支援を行っていることがわかるかと思います。また4ページには、この業務の対象者として、高齢者、障がい者、無資産・住居不定者それから依存症者が支援対象者となっています。これが日本の中でも先進的な福岡県の取組の実態です。
　しかしながら残念なことに、神奈川県にはこのような入口支援のハブとなるワンストップと呼べるようなものはございません。私が前回の会議で神奈川県の入口支援は全国的に見ても遅れを取り始めていると申し上げた理由はここにあります。私が申し上げたいのは福岡県ではハブとなるワンストップを作っているだけでなく、ハンドブックまで作って入口支援に実践的に取り組んでいるのに、神奈川県では何もしなくていいのかという点でございます。同じ罪を犯しても、その人が立ち直り、地域社会の一員としてともに生きていこうとしているのに、住んでいる地域によって受けられる支援が異なってしまうのです。罪を犯したとして検察庁に送致される方の中には、高齢者、依存症者、住居不定者だけでなく、障がいのある方も相当数いるのが現実です。令和5年の3月17日閣議決定の「第二次再犯防止推進計画」では、施策番号31に「被疑者等への支援を含む効果的な入口支援の実施」が位置付けられ、高齢者または障がいのある者への支援として、入口支援の実施を講じることとしています。
　したがって、神奈川県の現状と課題を分析するに当たっては、入口支援についての検討が不可欠であると考えられます。神奈川県は、令和5年4月1日に「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を施行するなど、障がい者福祉については先進的な取組をしているものと承知をしておりますが、罪を犯した障がい者の入口支援については十分な対策が講じられていないものと言わざるを得ません。私としては、神奈川県における効果的な入口支援を行うには、福岡県のような「つなぎ役のワンストップ」を作るか、又は、県の地域生活定着支援センターに対する県の支援をより一層拡充するほかないと考えておりますので、この点を次期計画に盛り込んでいくことを要望いたします。
　現行計画の具体的な問題点、これは私が今読み上げることも検討いたしましたが、座長からご指導もございましたので、これは、本日配布をする資料のとおりでございます。この点についての追加を求めます。以上でございます。

（小西座長）
　事務局、今の点に関して何かございますか。

（事務局）
　ご意見ありがとうございます。福岡県等の入口支援の事例については、元は国のモデル事業から始まり、現在も継続しているという経緯があるかと思いますが、県がそのような取組を必ず実施すると定義されているわけではないと理解しております。様々な地域の実情に応じて、国と県の役割分担で行われていくものだと考えておりますので、必ずしもその形だけが先進的であるというふうにも認識をしていないと思っております。
　神奈川県がどうすればいいのかという部分については、具体な案を持ち合わせているわけではありませんが、例えば検察庁のアドバイザー等の取組が、積極的な姿勢があるということであれば、その取組を拡充していくということも考え方としてはあると思いますし、県の調整機関を作るということが、全体として最適なのかは、別途検討していかなければならないことではないかと思っております。
　今回の令和4年度評価まとめでは、現行計画の中にそうした入口支援が位置付いていないため、記載はありません。そして、次期計画の中でどこまで入口支援の取組が入れられるのかというところは、今後、皆様と議論していきたいと思っております。

（小西座長）
　ありがとうございます。他にこの点に関して何かございますか。

（志村委員）
　横田委員のおっしゃっていることは、本来刑務所に入ればある程度教えを受けるのですが、刑務所に入れなかった人が社会に出て、いかに支援をするかという問題だと思います。実は国と県と市町村には違いがあります。国は更生保護と福祉を完全に分けているわけです。県や地域では更生保護と福祉は分かれていますが、さきほど福祉関係の人は更生保護の犯罪者をあまり扱ってくれないとお話がありましたが、それは、現状そういう組織になってないため起きている問題なのだと思います。国の方は、更生保護と福祉は一体になって協力するよう資金も出ていますが、県や市になると、もう部署が分かれてしまいます。福祉関係の施設も更生保護が扱えるノウハウがないわけです。
逆に更生保護施設は福祉が弱くて、本来、罪を犯した人は犯罪者だけじゃなくて犯罪者兼福祉も抱えているわけです。その部分が弱くて、今、更生保護であっても社会福祉士の免許を持った人を職員に入れる等の動きがありますが、県や市ですと、福祉と更生保護が完全に分かれているのでこのような問題が出てくるのだと思います。
　そのため、将来は国と県と市が一体となって考えていかないと解決が難しいと思います。国の方は、そろそろ考えていただいて、更生保護施設の方も福祉も勉強しながら、そういう職員を入れてくださいという形になっていますから、福祉関係の施設も更生保護との連携を持ちながらやれば、こういった問題も将来解決していくのではないかなと感じました。

（事務局）
　ありがとうございます。おっしゃる通りかと思います。形としては色々なことが考えられると思いますが、どこが主体になるとしましても、それぞれ一体となり情報共有しながら連携することが必要になると思います。県としてもいい形に向けて、市町村と国とをつないでいくといったところ等に尽力していきたいとは思っております。

（小西座長）
ありがとうございます。他にはよろしいでしょうか。いただいたご意見を踏まえて第2期の計画策定を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。事務局は今の点も踏まえて今後検討を進めていただければと思います。

（横田委員）
　私が現在、神奈川県の令和4年度評価まとめについて不十分だと考える点は、本日中に皆様にお配りをいたします。評価まとめの評価のところは、本会議できちんと行政がやっていることをチェックすることが本会議の存在意義だと考えております。

（小西座長）
　その点、前回どうしておっしゃらなかったのですか。

（横田委員）
　そういうことをもしも言われるのであれば、あまり申し上げたくないのですが、この資料が私の手元に届いたのは、その前の週の金曜日ぐらいでございますので、正直検討する時間が不十分でした。それから、前回の会議からこの会議まで検察庁において、この評価について、特に何かご意見ありますかということについても私は事務局から尋ねられておりません。私が前回申し上げたことはきちんと事務局の方で咀嚼をして、この評価に盛り込んでいただけるものと考えていたのですが、先週届いた資料には全くその記載がございませんでしたので、これは指摘をするしかないかなと思って、ご指摘を差し上げた次第でございます。

（小西座長）
　その指摘されたい内容はどういうふうなことなのですか。

（横田委員）
　では今申し上げてもよろしいでしょうか。
　まず、住居の確保についてですが、評価の案として入口支援の対象となる住居不定者について就労支援するためにも、まず住居を確保する必要があることから、今後神奈川県は、検察庁や市町村等と連携をして、これらの者の釈放直後の住居提供に関する支援の方策を検討する必要がある。これが1番目。
　それから、大柱2の小柱1の「高齢者又は障がいのある者等への支援」については、評価として入口支援の対象となる高齢者又は障がいのある者は相当数いると考えられるのに、これまで神奈川県による十分な支援が実施されてきたとは言い難い。神奈川県は先ほど申し上げた条例がございますので、入口支援の対象となる高齢者又は障がいのある者等について、検察庁や市町村等とも緊密に連携をし、受け入れ施設との調整をしたり、福祉サービスの相談支援など地域定着のための息の長い継続的な支援をするため、入口支援を行う調整機関を整備・拡充し、支援を充実させる必要があるだけでなく、相談支援を行う福祉専門職や心理専門職等の育成に努める必要がある。これが2番目です。
　3番目、薬物依存についてですが、薬物事犯者のうち執行猶予判決を受けた者や不起訴になった者に対して、現時点で神奈川県による効果的な治療支援等が実施されてるとは言い難い。神奈川県内には、久里浜医療センターや神奈川県立精神医療センター等、依存症外来に対応可能な専門的医療機関が相当数ある上、依存症回復施設も多数ある等、社会資源に恵まれた環境にある。したがって、今後、神奈川県では検察庁、保護観察所等とも緊密に連携をし、執行判決を受けた者や、不起訴となった者について、薬物事犯者の支援を行う関係機関の場所や連絡先を周知したり、関係機関で行う支援の内容を周知したり、入口支援を行う調整機関を整備・拡充する必要があるだけでなく、相談支援を行う福祉専門職や心理専門職等の育成に努める必要がある。これが3番目です。
　4番目、罪を犯した者等の特性に応じた効果的な支援については、評価の案として、性犯罪者、性非行少年の入口支援については、現時点で神奈川県による効果的な指導等が実施されているとは言い難い。法務省は、私が前回ご紹介をした令和5年3月の性犯罪者の再犯防止に向けた地域ガイドラインを策定しているため今後神奈川県では同ガイドラインを参考にしつつ、性犯罪をした者やその家族等に対して支援できる内容を周知するとともに支援ニーズを的確に把握したり、適切な支援機関や市町村等の窓口等につないだり、犯罪被害者等の視点を取り入れつつ、息の長い効果的な指導をするため、入口支援を行う調整機関を整備・拡充する必要があるだけでなく、相談支援を行う心理専門職等の育成に努める必要がある。以上でございます。
　これは前回私が全部申し上げたことでございますので、この点を反映していない事務局の方にも不備があるかなと正直思っております。

（小西座長）
　今回の評価というのは、少なくとも2019年にこの計画が策定されたときに出された方針について行政において進捗がきちんとなされているかどうかを評価するものなので、その後の令和5年に出されたものを評価基準とするというのは、分かり易くたとえるなら、刑罰不遡及の原則を考えてみても、難しい点はあろうかと今お伺いしながら思いました。

（横田委員）
　あまり個別の議論をここでするのは適切ではないかと思いますけれども、別に刑罰を今考えているわけではなく、これからの政策をどうしようというときに、現状の課題と分析を行っているのだと思います。現状の課題と分析をするために、要は4年ほど前に立てた計画というのを、現状に応じてリバイズしていくことが必要なのではないかと私は考えておりますので、少なくとも今の時点で評価をするときに、今出ている、例えば他県の取組ですとか、政府の動きですとか、これを考慮しない、これはいかがでしょうか。

（小西座長）
　今後新しい第2期を立てていくときにはまさにそうしたものを踏まえながら計画を策定していくということは非常に重要だと思います。この5年間に、投入された行政上の資源がどのように生かされていたのかが政策評価の上では、その基準として考えるべきことなのだと思います。これまでは、神奈川県における取組がどのように進展してきたのか進捗を確認していくという形で評価が行われてきたと理解しています。
　今おっしゃられたように、状況の変化、そうしたものを踏まえた点に関しては、まさに第2期におけるこの計画の中で、これまで、第1期のときの横浜地検の委員の方等もその当時の地検でこういうふうなことを進めていきましょうという計画を立てたので、どう実現していったのかを見た上でさらに、今後横田委員のご指摘や政府等の方針や、他の地域等も場合によってはあり得ると思いますが、そうしたものを踏まえながら策定していく形で進めていくことになると思います。どういうふうにこれまで地域の資源が投入されて、アウトプットがどれぐらいだったのか、そしてアウトカムがどれくらいのものなのか、そして、最終的にインパクトとしてどういう影響があったのかということを考えていくことが、政策評価の方法としてあると思います。それを踏まえた形でこれまでの取組が5年間どうであったのかを、ここで評価して、それで足りない部分や状況の変化によって考えなければいけない部分はまさに第2期のこの後議論する中に盛り込んでいくということが必要なのではないかと考えています。

（横田委員）
　おっしゃりたいことはわかるのですが、2021年から入口支援業務というのが、政府の中でも方針転換がございまして、そこに柔軟に対応していくということも行政に求められているのではないかと私は考えております。その上で、現状の課題を分析する必要があると思いますので、そこは柔軟にもう少し考えてもよろしいのではないでしょうか。5年前に立てた計画の評価を4年後にするときに、現時点での知見を参考にしなければ、そこからなかなか進歩というのは生まれないわけで、神奈川県がやっていることというのが、硬直的になりすぎてしまうのではないかと私は考えております。

（小西座長）
　ありがとうございます。その点を織り込みながら、計画の評価が作られているものであると私は政策研究の観点から拝読させていただきましたけれども、事務局としてこの評価の点に関していかがでしょうか。

（事務局）
　こちらは、毎年度評価ということになりますので、毎年こういった会議の場でご意見をいただいて、こうした方がいいのではないかというご意見があれば評価に加えるということは、全く無い話ではないと思います。
　ただ、令和3年度の終わりに、令和4年度を始めるにあたって、事前に入口支援の議論がどこまでされていたのかということが関係してくるのではないかと思います。やるべきだという方向性があったにもかかわらず何もやってないということであれば、しかるべき評価があるというのはあり得る話だとは思いますけれども、毎年度の中で、少なくとも私どもの中で、被疑者等支援業務以外に入口支援について県として担うべきであるとは認識しておりません。

（小西座長）
　これまで横浜地検に属していた中村委員や辻委員がその点に関して指摘していただいてこなかったので、新たに横田委員にその点を指摘いただいたことで今後ぜひ反映させていくことができればというふうに思います。そこは十分認識されてこなかったところがあると思いますので、今後きちんと反映させていくということでよろしいですか。

（横田委員）
　ありがとうございます。

（2）神奈川県再犯防止推進計画の改定について
・本県における再犯防止を取り巻く状況

（小西座長）
　では続きまして、神奈川県再犯防止推進計画の改定についてということで、本県における再犯防止を取り巻く状況について事務局から説明をお願いいたします。

＜事務局より資料2-1について説明＞

（小西座長）
　ありがとうございます。データをご提供いただいた各機関の皆様、ありがとうございます。神奈川県の再犯防止を取り巻く状況等に関しまして、お気付きの点やご意見等、ご感想ございましたら、お話いただければと思います。

（鍛治委員）
　3（6）「少年院入院者の状況」について質問したいと思っております。刑務所の方の数字につきましては、例えば、犯罪時の居住地が神奈川県であるとか、神奈川県内の刑事施設を出所したものの数値であると書いてありますが、この少年院の入院者の状況というのもそこから想像すると、当時神奈川県内に住所があったのか、神奈川県内の少年院に入院したものかどちらかなんだろうなと思います。これ、どちらかおわかりでしょうか。もし神奈川県内の少年院に入院したものであれば、読み取りにすごく注意が必要であると思っています。以前は、神奈川県内に少年院が3つありました。
久里浜と小田原と相模原に神奈川医療少年院というものがあったのですが、2019年、小田原と神奈川医療少年院が廃庁になりましたので、当然ながら3つあったものが1つに減ってしまったというところで、県内の少年院に入院した者の数字ということであれば、人が減ったとか、入院したものが減ったというよりも単に施設が減ったことの影響が大きいと言えますので質問をさせていただきました。今現状は久里浜少年院1ヶ所になっていますので、例えば2020年から2021年にかけて減少したのが、もし県内の施設に入院した者の数というと久里浜の純減の数字になるかと思うのですが、この2022年の数字になりますと、成人年齢が引き下げられた年になります。細かい説明は割愛しますけれども、18、19歳の少年が検察官送致になる割合が少し増えましたので、久里浜少年院も数ある少年院の中でも比較的その影響を受けやすいと思いますので、そのようなところも考慮して、読み取っていく必要があると思っています。

（小西座長）
　ありがとうございます。この点に関して事務局の方からコメントはありますか。

（事務局）
　こちらの資料を作成した際に参考にしたデータによりますと、非行時に居住していた都道府県に基づき、集計をしたもので作っています。

（小西座長）
　今のご指摘を踏まえて、注記等をしていただければと思います。このデータに関しては、他にはよろしいでしょうか。

（横田委員）
　資料に直接関係するわけではないのですが、薬物事犯者についてどのような実態があるのかということを把握することが当事者目線の福祉を考えるには重要だと考えております。私の方から資料説明をしたいのは、特別調査というふうに書かれている資料です。お手元にございますか。第6章特別調査、こちらは令和2年の犯罪白書でございます。そちらの410ページをご覧ください。薬物事犯者が関係機関の支援をどの程度知っていたのかという調査をこの中で行っております。支援機関としては専門病院、保健機関、回復支援施設、自助グループと、この4つに区分けをして、初入者これが刑務所に初めて入った人で、再入者、これが2回目以降に入った人です。これが果たして支援機関の存在をどの程度知っているのか知らないのかということがここに書かれております。
　非常に衝撃的なのは、専門病院、それから保健機関、回復支援施設、自助グループいずれも存在を知らなかったとか、存在は知っていたけれども支援を受けたことはない。これがかなり多数に及ぶことでございます。
　神奈川県の中でも一次予防、一次支援の対策は取り組んでいただいていると思いますが、実際に刑務所に入っている人に、この内容は現実には届いていないということがこのデータからわかると思います。支援を受けたことがあるというのは専門病院ですらおおよそ24％、保健機関だと6％弱。回復支援施設でも8～14％、自助グループでも15～17％でございます。ですから、こういった方々にいかに必要な指導支援をするのかということを検討しなければいけないのではないかと考えております。
　では、なぜここに届かないのかということもこちらの資料で分析をしてくれております。それが次の411ページですが、これは専門病院、保健機関、回復支援施設自助グループについて、それぞれ関係機関の支援を受けたことがない理由を複数回答してもらっていますが、支援を受けられる場所や連絡先を知らなかったですとか、支援を受けて何をするのかがよくわからなかった、支援を受けてもやめられないと思ったという回答が多数を占めております。ですから、こういった問題点に適切に対処することが入口支援、出口支援、両方で必要になるのではないかと考えております。資料に関しては以上です。

（小西座長）
　ありがとうございます。こうした情報は矯正施設の中にいる人に届かないということで、私は、法務省の法務総合研究所の評価委員をしていて、こちらの政策評価についても関わっておりますけれども、やはり各矯正施設についても、外との連携は非常に重要になってきていますし、こうした情報を届けていくということが地域との連携を進めていくということにもなるかと思います。
　こうした情報を受刑者ないし、他の被収容者に対してつなげていくということに関して、横浜刑務所ではいかがでしょうか。

（山岸委員）
　本日は大津留委員の代理で出席させていただいております。よろしくお願いいたします。刑務所の方でこのような支援機関等の収容者に対して支援の周知がなされているかというところだと思いますが、十分にされているとは言えないというふうには感じております。薬物関係ですと、刑事施設では、R1と呼ばれる薬物依存離脱指導が主なところになると思うのですが、こちらでは自助グループのスタッフの方達に来ていただいて、グループワーク等を行っているというような状況です。他のR1の教育を受けていない者に対してこのような指導は行われておりません。知的な障がいがある等、グループワークに入ることが難しい方に対しては個別の教育を行っているところではありますが、支援の周知等が行われているかというと、そこまで踏み込めていないというところが実情であると考えております。

（小西座長）
　ありがとうございます。ぜひ国の機関には地域との連携を今後推進していただいて、地域の社会資源としてあるような福祉の各機関ですとか、自助グループの方達とつなげていただくと、収容されている薬物自己使用事犯者の方達とか、他の方達に関しても、社会に戻ってきた後のつなぎがよくわかっていくことになると思うので、そういう点でもこうした場でお互いどういうことをやっているのかをよく知って、知識を深めていくのが非常に重要かと思います。ご指摘ありがとうございました。

（横田委員）
　追加でよろしいでしょうか。刑務所の取組、今後も続けていただきたいと思います。実情は前回申し上げたとおり、初犯では執行猶予がつく場合というのが非常に多いのです。不起訴にする場合もございます。その場合にもこういう専門病院、保健機関、回復支援施設、自助グループにつなげて、必要な指導や支援をした方がいいのではないかということが入口支援の考え方でございますので、要するに刑務所に入ってからでは少し遅いというケースも実はあるのですが。こういったところをなるべく検察庁の方から、必要な情報を必要な範囲で提供することによって、こういった支援機関につなげていきたいと考えております。以上です。

（小西座長）
　重要なご指摘かと思います。ありがとうございます。

　・神奈川県が取り組む域内ネットワークについて

（小西座長）
　ではもう時間が押していますので続けて次の議事に進んでいきたいと思います。
続きまして神奈川県が取り組む域内ネットワークについて事務局から説明をお願いいたします。

＜事務局より資料2-2の説明＞

（小西座長）
　ありがとうございます。こうしたネットワークは、国の第二次再犯防止推進計画においても、広域自治体に求められている役割ということになっていますが、今回それを図示していただいて、今後の方向性としても域内のネットワークを県がつなげて広げていくということです。この点に関して何かございますか。

（横田委員）
　この場をお借りしてお聞きしますが、令和5年度もこの意見交換会というのは、予定されているという理解でよろしいでしょうか。

（事務局）
　はい。日程は未定ですが、開催する方向で考えております。

（横田委員）
　その会議は、検察庁は正会員として参加できるという理解でよろしいでしょうか。要するに入口支援についても、この計画の中に盛り込むというような、そういう考え方でよろしいでしょうか。

（事務局）
　意見交換会のテーマをどのように設定するかによって、該当する国機関団体の方にお声掛けをさせていただこうと思っています。

（横田委員）
　先ほど申し上げたように入口支援というのは、出口支援と同様、それ以上に非常に重要になってまいりますので、ぜひこの会議に検察庁も参加をさせていただきたいと思います。そうしないと国の機関との連携においてつなげるという役割を十分果たせないかと思いますのでぜひご検討お願いいたします。

（小西座長）
　ありがとうございます。なかなか基礎自治体は国の機関と接点がないということが実情で、そこが、基礎自治体において、罪を犯した人とか非行のある少年に対する更生支援を進めていく上で、ハードルになってしまうという面があります。ですので、今後、ここにも挙げられておりますように、国の各機関、検察庁もそうですし、他の鑑別所とかですね、刑務所等も保護観察所もそうですし、各機関で実情についてお話いただくことをしていかれることが必要になってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

当事者へのヒアリング結果の報告

（小西座長）
　続いて、次の議事に進めていきたいと思います。当事者へのヒアリングを行ったことについてのご報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

＜事務局より資料2-3について説明＞

（小西座長）
　ありがとうございます。ヒアリング結果報告についてお話いただきました。横浜保護観察所のご協力のもとで行われたということで、ありがとうございます。この報告に関して何かコメント等ありましたらお願いいたします。

（伊部委員）
　神奈川県社協の伊部です。今回当事者へのヒアリングという、本当に大切ではありますが、一般的にはなかなかなされないことを、県当局として取り組まれたことは本当に良いことだと思っています。
　その上での意見ですが、私が県から仰せつかった2つの委員会、1つは、障がい者の雇用の数が不適切じゃないかという委員会での当事者インタビューと障害者施策審議会で、津久井やまゆり園の再建に関わる各施設の訪問ヒアリングも県からの指名がありまして、参加させていただいたときの経験でお話をさせていただきます。いずれも私は相手と面識があったので、スムーズに行ったのですが、やはりこうやって何か意見を聞かれるとなると、障がい者であってもおそらくこういう社会復帰した方でも相当緊張されるのではないかと。時には県当局が描いているストーリーに合わせての説明しかしない場合も当然あり得るのだろうなとも思っております。そのように考えた場合、こういうヒアリングをするときには、県の地域福祉課の中にも、福祉職でお入りになった方もいらっしゃいますし、県全体では保健師の資格持っている方もいらっしゃいますので、そういうケースワーク、またソーシャルワークの専門家もこういう場に参加されるとよろしいのではないかと思っております。
　それからもう一つ、感じた点を申し上げます。罪を犯したかどうかというのは個人情報の中でも、一番配慮しなければいけないカテゴリーの情報ということもあって、こういう報告をするときというのは非常にリスクがあるものだと思っております。まず、ヒアリングそのもののときには、相当生々しい話や、例えば外国にという話がありましたが、国名から何からお話になっているのではないかと思います。その中でエッセンスを抽出するというのは、やはり大変な作業になるのではないかと思っております。その意味での無理がなければという提案として受けとめていただきたいのですが、小西座長にはこういうところにもご参加いただいて、県当局では気がつかない視点、別の視点で質問されるとか、そういう場面もあってもいいのではないかと思っています。いずれにせよ当事者目線の推進を進める神奈川県としては、この動きは画期的なものだと思っておりますので、さらに良い方向で、またヒアリング対象者も難しい方も結構いらっしゃいますので、より良いヒアリングができるように、私としては期待をしております。

（小西座長）
　ありがとうございます。日程調整いただければ私もヒアリングの場に出席できますのでよろしくお願いいたします。
　あと先ほどお話があったように今後も当事者の皆様から、先ほど伊部委員からご指摘いただいたような注意点等を踏まえて、引き続き、ニーズといいますか、社会復帰をしていく上で何が支障であったのか、或いは何がきっかけとして立ち直りに繋がっていったのか、そういったお話を聞く機会を作っていくことが、今後も必要かと考えられているわけですが、その点で他にこうした当事者の方の団体があるとか、ご紹介いただける方がいらっしゃればと思いますがいかがでしょうか。

（山下委員）
　ヒアリングに関しては、私ども地域生活定着支援センターの対象者の方で結構話をしてくれる方がいらっしゃいます。そもそも地域生活定着支援センターの対象者の方というのは、障がいのある方、または高齢の方になりますので、ぜひ話を聞いてもらいたいと思うのですが、聞いてその中身を広げていきたいと思っております。
　私たちの対象者の中でまず少年、10代から20代前半、いわゆる少年院から出てきた方々もいらっしゃるし、高齢で、少し認知症が入っている方もいらっしゃいますけども、高齢者の方で色々な苦労をしてきた方であるとか、本当に色々なカテゴリーの方がいらっしゃいます。薬物から始まって、色々な方々から話を聞いて、共通する事項だとか、個別の事項だとかそういったことを分析していきながら、当事者目線の条例でありませんけども、本人たちの支援という意味でも、地域生活定着支援センターもご協力いたしますので、ぜひ進めていければと思いますのでよろしくお願いいたします。

（德田委員）
　今聞いて思ったのは、ヒアリングは非常に結構なことだと思うのですが、例えば障害福祉の世界でも私たち抜きに私たちのことを決めないでというのが当たり前のことになっているわけであって、当事者や当事者団体の方に委員に就任していただくということをお考えにならないのかなと思いまして、その点質問させていただきたいと思います。

（小西座長）
　事務局いかがでしょうか。

（事務局）
　当事者の方に委員になってもらうということについては、やはりどの方を呼ぶのかというところもございますので現時点では考えていないところです。ただ、必要に応じて、ここにお越しいただいて少しお話いただくということは、考えていきたいとは思っております。

（德田委員）
　当時者ヒアリングをするというだけではなくて、当事者の方の意見であるとか、広く募ってそれがこの決定に反映させるような仕組みというのはやっぱり検討される必要があるのかなと思います。

（小西座長）
　事務局の方でその点についてもう一度ご検討していただくということでお願いいたします。確かに、自治体によっては当事者団体の方が委員に入っていらっしゃいますよね。ありがとうございます。

（3）「神奈川県再犯防止推進計画（第2期）」の骨子案について

（小西座長）
　続きまして、議題3に移ります。神奈川県再犯防止推進計画第2期の骨子案について、事務局から説明をお願いします。

＜事務局より資料3について説明＞

（小西座長）
　ありがとうございます。この骨子の柱については、基本的には国の第二次再犯防止推進計画と、神奈川県の第1期の再犯防止推進計画をもとに、項目立てをしていただいて、前回も確認していただいたところですが、今後11月の再犯防止推進会議で、この計画に関して、肉付けをしていくための骨子ということになります。この点よろしいでしょうか。これを基に今後、皆様からいただいたご意見等を踏まえて中身を作っていく作業に入っていくことになりますのでよろしくお願いいたします。

（4）その他について

（小西座長）
　では続きまして、その他の部分に関してですが事務局からお願いします。

（事務局）
　今後のお話ですけれども、再犯防止の推進には関係機関の皆様の取組がかかせませんので、改定計画においても各機関の取組を掲載させていただき、ご紹介をさせていただきたく思っております。
　掲載する取組について、後日照会をかけさせていただきたく考えておりまして、今回は、施設やその機関の紹介から一歩踏み込み、具体的な取組や活動について紹介をしていただくようなものとしたいと考えておりますが、他により良いテーマがあればご意見をいただければと思います。

（小西座長）
　第1期では、それぞれどういう活動をしているのかという取組紹介が中心になったわけですが、ぜひ第2期では、地域との関わりを各団体機関がこういうふうにされているというところを紹介していただくと、県民の皆様が読んだ上で、自分の近くにもこうした活動をしている団体があるとか、こうした国の機関が、或いは県の機関が更生支援のためにこういう活動してるんだということで身近に理解していただくということができるかと思います。そうした地域との連携というところをメインに書いていただくということになろうかと思いますが、いかがでしょうか。

（山下委員）
　皆さん、どこでどうされるのかと思って、ここでしゃべらせていただきますけども、令和4年度の評価のまとめの冊子の1ページのところに、PDCAサイクルが書いてあると思います。コロナがあったということで、評価が2年分まとめてって形になっていますけども、ぜひ、再犯防止推進計画のチェック、評価の部分を毎年1回は必ずやっていきたいと思いますので、そういう方向で取組をしていただきたいということと、今回の計画の中身について一言だけお話をさせていただきたいのですが、最近、入口支援で支援した50代の男性なのですが、普通に生活をしていて仕事中怪我をしてしまい、それで仕事ができなくなって寮を追い出されて、転々とするわけですけども、そこで行政に相談に行くんですね。私のつい最近の対象者は、行政に3回生活保護の相談に行ったのですが、例えば足が悪くなってしまったので、軽自動車を中古で買って持っているとか、貯金がまだ十数万あったとか、親がいたらとか色々な理由で、生活保護の申請ができなかったという中で彼は追い詰められていくんですね。
　全ての人が孤立で犯罪するってことではありませんけども、やはり孤立する中で、もう刑務所に行くしかないかと思って、彼は包丁を持って派出所へ行き、それで逮捕してくれっていうようなそういう流れの中で、入口支援に繋がっていくわけなんですけども、何を申し上げたいかといいますと、次回の再犯防止推進計画の中に、地域とのネットワークが出てくると思うのですが、神奈川県として、各行政窓口、行政の職員に対しても、色々な啓発、啓蒙活動が必要だと思っています。
　市町村とのネットワークをどう作っていくかというあたりで、ここに大勢の更生保護の分野に関わるスタッフも県のスタッフもいますし、犯罪者の本人のインタビューではありませんけども、犯罪者の心理であるとか、そういうことで、相談から犯罪に繫がっていくという事例はかなりあるのです。そういったことも含めて、再犯防止推進計画を神奈川県がきっちりと各市町村に伝えていく中で、市町村の行政であるとか、福祉の相談窓口であるとか、そういった人達に対する啓蒙活動がかなり重要になってくるのではないかと思っています。
　先ほど志村委員からも話があった通りだと思います。横田委員からも入口支援のことをかなりおっしゃっておりました。入口支援は複雑でして、色々なルートがあって、今4本のルートがあります。ただ、すごくその4つのやり方自体が、それぞれ効果的だなと思っていますので、そういった入口支援の取組についても、神奈川県として、きっちりと押さえていきながら、それを広げていくような取組も必要なのではないかなと思っています。入口支援の取組について1項目どこかに起こしていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。

（小西座長）
　はい、ありがとうございます。

（松世委員）
　神奈川県更生保護女性連盟は毎年愛の寄贈として、更生保護女性会員の皆さんから集めた支援金をダルクの方とか、更生保護施設、また、矯正施設等へ送らせていただいております。今回、新たな取組といたしまして、前回もお話いたしましたけれども、川崎ダルクに対して入所者の皆さんに料理の仕方を教える取組を始めました。実際に行いまして、まず買い物の仕方から、材料の選び方等を教えながら、一緒に買い物をして、そして料理教室を始めたのですけれども、まず、包丁の持ち方がわからない。どうやってじゃがいもをむいたらいいのかそんなことから手探りで始めた次第でございます。まさに自立できるように、まず料理から自分達が食べるものからということで、これは、女性会の得意な分野ですので、これを活かして支援しているところでございます。まだ始めたばかりで、川崎の更生保護女性会、順番に、年4回、試みとしてやっていくつもりでございます。これは非常に良い取組で、材料はダルクの皆さんが、お金を出してくれています。一緒に更生保護女性会も食事をするので、私たちもお金を出します。それで女性が5人くらい、ダルクの料理をする人も5人くらいということで、最初はすごく緊張していたのですけれども、次第に調理が進むにつれて、皆さんの緊張もほぐれて、でき上がったカレー料理にダルクの皆さんに笑顔が出てきました。更女側もとても楽しくできましたので、これは県内各地のダルクや更生保護施設でも同様の取組が行われていけばいいなと思っております。これが再犯防止の取組の一つになればと思っております。

（小西座長）
　ありがとうございます。今お話されたような活動をぜひまた計画の中でも、ご紹介いただければと思います。

（関口委員）
　この4月に着任しまして前回出席できず今日初めてこの会議へ出席させていただいたのですが、我々労働局、いわゆるハローワークの立ち位置としまして、この会に入っているというのは、最終的に再犯防止の中で、安定した就職をして、しっかり生活をしていただくというところに結びつけるということが一番なのかなと。そういう中で私どもがかかわらせていただいていると思っております。今までも関係機関の皆様と連携しながら、一人一人の状況を確認させていただきながら、寄り添った支援というものをさせていただいているつもりでおります。引き続きそのことを今日、出席して、改めてしっかりやっていかなければいけないなというふうに感じましたので、戻ってハローワークの方にも、こういう会に出席させていただいて、こんな話もしているんだということを伝えていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

（栁川委員）
　私は罪を犯した人と向き合うとき、更生保護とかそんな大それたことは言うなと保護司の仲間の皆さんに言います。その人がどうやって立ち直って、どうやって自分の進路を決めて、どうやって自分の将来計画を持っていくのか、或いは家族に見放された、或いは兄弟と縁を切られた方とどうやってもう1回結びついて人として生きていくのかということは非常に難しさがございます。個別の案件は守秘義務で言えないことがたくさんありますが、35年間保護司をやってきて、私はほとんどの種類の事件を全部やってきました。本当に口に出せない悲しい事件もたくさんやってきました。ただ、今日のお話の中にもありましたが保護司の人数がだんだん減ってきているのは事実です。
　私は神奈川県保護司会連合会の会長等をやっていますけど、末端の仕事をするのが一番好きなんですよね。自分の地域や地元というか、或いはその中のまた大きな地域とか。今はどの団体も、ボランティアのように社会のために何かをやろうとする方がどんどん減っているのは事実です。決して綺麗ごとではありません。国は子どもが大事だと言っていますけども、学校の登下校で信号の角や信号のないところに、誰が立つのかと聞いても手を挙げる人はまずいません。だんだん地域が崩壊してきています。
　要するに、その地域の中でどうやって人のつながりを持っていくか、原点の人のつながりをしっかり考えていかなければならないと思っています。犯罪も同じです。私も、薬物事犯はもう嫌というほどやりました。薬物の製造元も大麻の製造元から覚せい剤の製造元の人も全部見てきましたが、結局薬物にどっぷり浸かった人で、立ち直った人は1人もいません。人のつながりがどこかで疎遠になってしまっているという現実を誰かがどこかで伝えていく必要があると思います。
　私は民生委員もやっていますけれども、人のつながりがどんどん希薄になっていると実感しています。国や県、市町村の行政に責任を押し付けるのではなく、まず自分たちや地域で何ができるのかというところから考えていかなければならないと思っています。小さなことでも地域でできることも何かあるはずです。そういったことを積み重ねて人のつながりを大切にしていかなければ、再犯防止に限らず何事もできないと思います。
　少し話は変わりますが、子ども達のためにホゴちゃんぬりえというものを作りました。去年の矯正展では、行列ができるほど塗り絵をやってくれました。塗り絵をやっているとお母さんが子どもに「あんまり悪いことしちゃ駄目なんだよ」と言うんですよね。いい子になる必要はないけれど、勉強する必要もないけれど、普通に生きることも大切なんだよという言葉をよく耳にします。こうした塗り絵で、親と子がつながっていくということも非常に大事ではないかと思います。作文も県下で6,000点くらい犯罪防止のことで書いていただきました。私はいつも、いい子ども達はたくさんいると信じています。そうしなければ、保護司はできません。
　最近、県警の元幹部の方達も保護司になってくれるんですよね。そういう方も必要だと思います。また、ある高等検察庁の元検事長も神奈川でボランティアや保護司をやっています。社会奉仕とは何なのだろうと考えるのですが、ボランティアというカタカナで言えば、社会奉仕の気持ちで言えば、何でもできるよと言いますけれども、国の保護司制度検討会の第1回目のときに法務省で大臣や副大臣の前でも言いにくいことをズバッと伝えましたが、再犯防止は、やはり基本を大事にしていかないと、人のつながりを大事にしていかないと何も進まないですよ。地域がつながっていかなければ地域から犯罪もなくなっていきません。
　最後になりますが、受け皿になっている保護司が今本当に苦労しています。私も、正直3回くらい保護司を辞めたいと思ったことがありました。悲しくてやりきれなくて。でも、仲間同士だと、オフレコで言い合うことができます。その点も人のつながりで何でもできるのではないかと確信しております。余分なことを申し上げて失礼しました。保護司をPRするのはなかなかできないので、私たちの活動は地道にやっていくしかないのかなって考えております。

（小西座長）
　ありがとうございます。今、栁川委員がお話されたように、国の計画に従ってこの5月に法務大臣のもとで設置された保護司制度の検討会の委員に私と栁川委員が拝命されていまして、ほぼ月に1回くらいですけれども法務省で、今のような実情も踏まえた形での保護司制度のあり方について議論をしております。そうした議論もぜひ踏まえながら、今後の計画も議論を進めていければと思いますし、今日のヒアリングの結果の社会復帰した際に感じた不安とその解消方法として、親身に接してくれた保護司の方に救われたということが書いてありますが、保護司の方が寄り添っておられたということはやはり大きなことなのだと改めて感じました。地域社会が変容したというお話がありましたが、そうした状況の下でどういうふうに保護司制度に関しても地域の中で広げていくのかということは大事な問題だなと思います。ありがとうございます。
　では、他に最近の取組等についても何かご紹介いただけることがあれば、よろしくお願いいたします。

（西前委員）
　神奈川県更生保護協会田中の代理で西前と申します。神奈川県更生保護協会では、評価のまとめの21ページの取組実績にも書いてあります通り、神奈川県下45の保護司会に対して、“社会を明るくする運動”支援の一部として、毎年助成をしております。
　また、協力雇用主が刑務所出所者等を雇用するにあたり、身元保証システムという制度があります。このシステムは刑務所出所者等が雇用主に損害を与えてしまった場合等に適用されるものですけれども、刑務所出所者等に代わって当協会が費用の負担をし、支援しております。以上になります。

（伊部委員）
　今日、席上に資料を事務局から配布していただきました。福祉タイムズ7月号の表紙、そして最終面に保護司さんの紹介ということで記載をさせていただきました。ちょうど4年前に栁川会長にご登場いただきまして、実は大反響で、保護司さんってこういう柔らかそうな人なの、何となく怖いと思っていたんだけど、というような声が幾つも届いた次第です。今回も、既に、保護司さんのことが伝わるということはいいですね、ですとか、保護司さんのことを知らなかったよ、という声が多く寄せられているところです。
　神奈川県社会福祉協議会としましては全部の施設、市町村行政、社会福祉協議会にも配布しておりますので、こういう形で保護司さんの充足率が落ちてるという報告は今日、事務局からありましたが、もっと盛り返す様な一助にさせていただきたいとに思っております。
　それと今、これから事務局と詰めるところですが、私ども、県社協の会員組織として第2種・第3種正会員の組織がございまして、そこの予算を使いまして初めて動画を作成しようと思います。その第1号として保護司さんの紹介をしようということで今、検討しているところです。できるだけわかりやすい表現で、そして保護司さんてこういう人なんだと市町村域や、神奈川県域でもそうですが、保護司さんとの連携をもっと進めていこうですとか、そういう一助にするためには、神奈川の方が動画で語るということが必要ではないかという認識を持っておりまして、これから今日ご出席の委員さんにご協力いただきながら、11月の中頃には公開をということで、今、準備をしているところでございます。

（小西座長）
　最新の取組についてご紹介いただきましてありがとうございます。

（横田委員）
　先ほど色々な方からご紹介がございましたけれども、罪を犯した方というのは、基本的には非常にその自己効力感というのが落ちてしまっております。これをどのように社会にお返しをするのかということが非常に重要だと私は考えておりまして、そういう意味では例えば、先ほどご紹介のありました料理をつくれるようになるとか、こういう一人一人の関わりというのは非常に大事になるのではないかなあと考えております。
　検察庁として何ができるかということを、私も考えるのですが、基本的に検察庁というのは、刑事事件を起こした人の刑事処分を決めたり、或いは裁判で有罪を立証することがメイン業務でございまして、不起訴になった人に継続的に刑事処分後も関わることというのが難しいのです。しかも、先ほど入口支援ということを申し上げましたけれども、動機づけぐらいはできるかとは思いますが、その後に切れ目のない継続的な指導支援をするという、そういうことを目的としている役所ではないので、そこがおのずと検察庁の限界なのかと考えております。
　個人情報の関係でございますが、被疑者であれ被告人であれ、我々が、その被疑者・被告人が希望もしていないのに、或いは同意もしていないのに、その情報を関係部署にお渡しすることというのは絶対にできません。入口支援、出口も同じだと思いますけれども、被疑者、被告人個人がそれを希望し、同意する場合にのみ、関係機関におつなぎをしたいと考えておりますので、もちろん高度のプライバシー情報になるかとは思いますけれども、この辺りは誤解のないようにお伝えをする次第でございます。
　最後に、ボランティアに今後もずっと頼り続けることが持続可能なのかということも私は考えておりまして、行政の力で、罪を犯した人について、福祉職、或いは心理職を育成していくことも非常に重要なことだと私は感じております。そういった意味では、次期計画の改定骨子案、先ほど簡単にかいつまんで申し上げましたけれども、ここにおいてはぜひ入口支援については、きちんと項目を設けていただきたいですし、その中に心理職、或いは福祉職の育成ということも検討をいただきたいというふうに思います。どうしても施策の展開というところに記載されているように、住居の確保、高齢者又は障がいのある者等への支援、薬物依存の問題を抱える者への支援等、犯罪をした者の特性及び個々の課題に応じた効果的な支援、こういうふうに項目ごとに分けてしまうと、それを一括して検討してくれる枠組みというのがなかなか作られにくくなってしまうのが現状だと思います。
　ですから、これをワンパッケージ、ワンストップで検討いただける仕組みづくりが今行政に求められていると思いますので、ご検討をお願いいたします。以上でございます。

（小西座長）
　ありがとうございます。

（德田委員）
　神奈川の入口支援は、いわゆる定着支援センター、検察庁、保護観察所という登場人物が出てくる枠組みだけではなく、弁護士会と社会福祉士会、福祉職が、独自に連携協定を結んでいて、別ルートで入口支援、更生支援計画を立てて本人の更生につなげているというような取組をしているわけです。それを踏まえて、次期計画にはそういった取組も盛り込んでいただきたいと思っています。
　その意味では、横田委員がおっしゃったように入口支援については、きちっと独自の項目を持って、弁護士会と社会福祉士会の連携事業の中では、県との関係が今まであまりなかったものですから、弁護士会との連携というようなことも、盛り込んでいただけると良いのかなと思います。入口支援について、専門的な権限を持った窓口を作るというのも非常に重要なことですので、検討されるべきことかなと思います。
　そういった連携支援にあたって直面する課題としては、住居の問題であるとか、先ほど横田委員の話にもありましたけれども、罪を犯した方の受け入れを断られてしまうとかですね。中でも、性犯や放火ですと、行き先が全く見つからず、そこで更生支援が頓挫してしまうことが非常に多かったりします。もう少し具体的に、その地域の居住先の確保であるとか、或いはその支援スキル、ノウハウを県としてきちっと伝えるような仕組みそういった偏見から来る或いは支援スキルや経験がないというところからくる受け入れ拒否に対して県としてどうやって手当するのかというところも踏み込んだ内容にしていただくのが重要なのかなと思っております。
　あと、弁護士会との連携についてもより具体的に書いていただけるといいと思います。罪に問われた背景として色々な法的な課題があるので、更生支援に弁護士が関わる場面というのは非常に多いのですが、それがなかなか知られていないと感じています。罪を犯した背景に、借金の問題があるのかもしれないし、消費者被害の問題があるのかもしれないし、障がいがあるゆえに計画的な生活ができないという問題があるのかもしれないし、そういった問題というのは、消費者問題として弁護士が入ることにより或いは借金の整理に弁護士が入ることにより、成年後見人として弁護士が関わることにより、或いは障害年金がもらえないということであれば障害年金の請求を法的な問題として解決すれば、もしかしたら犯罪に繋がらなかったかもしれないということで、色々弁護士としてできることがあるというところをわかりやすく盛り込んでいただけるといいのかなと思います。以上でございます。

（川岸委員）
　BBSの取組を一つだけ伝えさせていただきたいのですが、BBSは県内で9地区に設立されまして、最近では6月25日に西区で料理を主としたグループワークを行いまして、西区の更生保護女性会の方や、保護司会の方とご協力をもとに料理を行いました。
　少年と元少年の方の2名にいらしていただきましたが、元少年の方はグループワークを企画する度に毎回参加していただいているので、その場だけの関わりではなく継続的な関わりができていると感じています。
　また、神奈川県だけではなく各BBSの取組として子ども夢プロジェクトでしたり、日立みらい財団だったりと関連のある団体と一緒に協働していく取組を進めています。地域の子ども達との関わりも全体的に広げて進めている状況ですので、これからも活発に活動をしていきたいと思っております。

（上野委員）
　緑の両面刷りのパンフレットをお配りしていますが、こちらは国の第二次再犯防止推進計画の中にも定められている更生保護地域連携拠点事業というものがありまして、一番下に埼玉となっていますけど、残念ながら横浜ではやっていなくて、今現在、埼玉と旭川と福井の3庁の保護観察所だけで実施しています。去年の10月から始まって今10月経っているところですけども、3庁でモデル的にやっておりまして、今後順次全国に拡大していく予定です。この5年の間には、おそらく横浜でも、それから神奈川でも実施する可能性がありますので、さきほどの地域支援ネットワークとも絡めて、こちらの事業についても計画に載せていくことをご検討いただければと思います。

（小西座長）
　ありがとうございます。事務局から他に何かございますでしょうか。

（事務局）
　次回の推進会議は、令和5年11月の開催を予定しています。

（小西座長）
　本日色々出された案については、これで確定したものとさせていただいて、これをもとに次の11月の会議で内容を詰めていくということになろうかと思いますのでよろしくお願いいたします。では以上をもちまして議事は終了です。