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更新日：2024年11月28日

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神奈川県再犯防止推進会議の会議結果（令和４年度第１回）

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県再犯防止推進会議

開催日時

令和5年3月15日　水曜日　9時30分～11時30分

開催場所

神奈川県庁　本庁舎3階　大会議場

出席者

小西　暁和、德田　暁、宇井　総一郎、大津留　寿弥、鍛治　龍男、辻　昌文、白戸　順一、松世　三重子、小川　めぐみ、志村　宗男、吉田　宏武、長澤　里香、伊部　智隆、近藤　綾子〔計14名（順不同、敬称略）〕

次回開催予定日

令和5年6月頃

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

1開会

（事務局から委員の出欠状況を報告）

2あいさつ

（河田地域福祉課長）

3座長選任

（事務局）
　設置要綱第4条第2項より、座長は構成員の互選により決定することとなっております。委員の皆様方にはご就任いただき、本日が最初の委員会となりますので、座長の選任をお願いいたします。座長について自薦他薦はございますでしょうか。特になければ、事務局案といたしまして、前期に引き続き、早稲田大学法学学術院教授の小西暁和委員にお願いしたいと考えておりますが、皆様いかがでしょうか。

　委員より異議なし

（事務局）
　それでは小西委員、座長として、よろしくお願いいたします。これからの進行につきましては、小西座長にお願いしたいと存じます。

（小西座長）
　ご指名いただきました早稲田大学法学学術院の小西でございます。先ほど課長からのご挨拶にもございましたが、本会議を対面で行うのは、平成元年8月以来、約3年半ぶりとなります。この間にもコロナ禍のもとということもあり、犯罪情勢も大幅に変化し、また行動変容の影響と、更には関連する法律も大幅に改正されて参りました。
　そして、法務省での第二次再犯防止推進計画の策定作業ということも現在進められており、こうした変化も踏まえながら、とりわけ次年度の第二期神奈川県再犯防止推進計画の策定作業を進めていくことになるかと思います。本日は、こうした点も踏まえつつ、令和3年度の評価まとめを中心に協議を行っていきます。どうぞよろしくお願いいたします。

4議事

（1）神奈川県再犯防止推進計画の令和3年度評価まとめについて

（小西座長）

　それでは議事を進めさせていただきます。まず議題の1でございますが、神奈川県再犯防止推進計画の令和3年度評価まとめについて、事務局から説明をお願いいたします。

＜事務局より資料1について説明＞

（小西座長）
　では、この議題につきまして委員の皆様のご意見を頂戴したいと思いますので、ご意見がございましたら挙手をお願いいたします。
　志村委員、お願いいたします。

（志村委員）
　神奈川県更生保護事業連盟会長の志村です。
　現在、報徳更生寮という施設の理事長をやらさせてもらってますが、今日見させてもらって、再犯防止のこの計画、素晴らしいなとすごく感じました。世の中、この規定通りがないところで再犯が起こるわけですけれども、やっぱりこの規定通り当てはまる人は、再犯しないわけですけど、この中でどうしても漏れてしまうんですね。例えば実例がありまして、去年の12月に、東北の刑務所を出所した人が小田原に来て、お金を500円しか持ってない、寝泊まりするところがないということで警察に行ったら、警察は泊まることはできずお金も出せないので市役所に行ったら、昼間ならいいのですが、夜なので当然開いてなくて困ったということで、近くには我々の更生施設があるのでそこへ連絡が来まして。更生保護施設は国から刑務所を通して手続きをとって、半年から長くて1年ぐらい寝泊まりさせるわけです。職員が困って観察所の緊急連絡先に連絡したら、担当の観察官が、よく本人と話し合って更生の意欲があれば考えてもいいんじゃないかとアドバイスいただいて。本来ならそこで断って他所へ行ってくれということになるわけですけど、再犯防止を考えると、やはり当てはまらなくても、これをこのまま置いといたら、寝泊まりする場所がなく食べ物もお金もなくて、再犯の恐れは十分あるわけです。実は更生保護施設は24時間勤務してますし、緊急の場合、法律によらなくても寝泊まりできる仕組みもありますので、職員で会議をやった時に、こういう場合は受け入れようということで、市とも連絡を取り合って、お互いに協定を結んで連絡してくれという形になりました。これから県も含め、事前の犯罪防止のためには、規則がないから受け入れられないだと、再犯を起こす可能性がありますから。たまたま当てはまった方はいいですが、当てはまらない人で、これは困って再犯を起こすなと思った場合は、そういうことに対応できる仕組みが必要ということで、職員同士で話し合ってるわけですが、そういった場合の予算ということで、ご理解いただければありがたいなと。更生施設は地域に貢献しているということがありますので、これを積極的に考えていきたいと思ってますので、ひとつよろしくご検討願いたい。以上です。

（小西座長）
　ありがとうございます。本当に制度のはざまにある、そういう事例だと思います。有名なケースだと、下関駅放火事件の方ですね。やはり制度のはざまに至って行政機関をたらい回しにされながら、結局居場所がなくなって、最終的に下関駅で放火事件を起こしてしまったということで、やはり各支援機関が連携することの必要性ですか。居場所を作ることの必要性が認識されてきたケースであろうかと思います。先ほどお話のあった更生保護施設は、昨年の更生保護事業法等の改正もございまして、今後も役割を期待されているところかと思います。こうした更生保護施設への支援というところを国の方でも、今後の計画を考えていく上で、ぜひ参考にしていただければと思います。
　ほかにご意見等ございませんでしょうか。いかがでしょうか。では、近藤委員お願いいたします。

（近藤委員）
　失礼いたします。ただいま、障がい者のグループホームの生活支援を務めておりまして、現状のご報告といいますか、現場で働いている者から、実績に鑑みて意見させていただきます。
　地域包括型のグループホームとして、精神疾患、知的障がい、身体障がいのある方を受け入れるシェアハウスのようなところがあり、こちらの住居の確保に関する内容で、不動産業者を介して、県内のグループホームでも障がい者を受け入れるなど、最近は地域の中に障がいのある方が暮らしているところが増えています。実際、家庭の中で育ってきた障がいのある方が、親御さんの高齢に伴い、親御さんのもとで暮らせなくなっていくケースが非常に増えています。そこで、障がいのある方が地域で暮らせるように、自立支援という形でグループホームに入居するケースが理想とされています。実際は計画相談事業所が地域に設置されていて、障害者総合支援法を根拠にした地域包括支援型の共同生活、訓練費ですね。そちらを受給するために、計画相談というものを障がいのある方につけなければ、グループホームに入居できないという実情がございまして、グループホームに入居させたい親御さんや、障がいのある方が自立支援を目指して地域で生活したい思いがあっても、計画相談事業所の不足によってそれが叶わないことも多くありますので、その現状として、今後は計画相談支援専門員という、計画相談を作成する方を増やしていただきたいという思いがございまして、ご報告させていただきます。以上でございます。

（小西座長）
　実情に基づいた必要性についてのご指摘というふうに存じております。今後第二期の計画を策定する際には、ご意見を踏まえながら、検討していきたいと思います。ありがとうございます。
　他にご意見等ございますでしょうか。では伊部委員よろしくお願いします。

（伊部委員）
　神奈川県社会福祉協議会の伊部と申します。次の計画の改定に関して含まれる内容かもしれませんが、保護司さんがやっぱり知られていなくて、担い手が非常に不足してるということも書かれていますし、そういう視点の中で、参考資料の4のところにあります、県内の市町村において、計画の策定が次々進んでることは、私は大変心強いお話ではないかと思っております。地域福祉計画の中に包含されているという表現もありますが、保護司に、こういう更生福祉の活動があるということを知らしめていくことで、やはり市町村に期待するものが非常に大きいのではないかと思っております。
　この県の計画そのものは、おそらく強制力はないと思います。しかし、影響力は多大にあるだろうと思っておりまして、そこをちゃんと評価するべきだと思っております。その上で、次の計画の改定につきましては、市町村の各計画で含まれる内容がどういうものか、またそれが一般化して、県内の全部の市町村に伝えていける内容であれば、ぜひ次の計画の策定の時には、今回の評価で課題として出ている保護司の担い手不足を解消するためにも、ぜひ積極的に取り上げていただきたいと考えているところでございます。以上です。

（小西座長）
　広域自治体の役割ということで、次期計画にとって非常に重要なご指摘と思います。2021年に本学でシンポジウムを行ったのですが、明石市長と、元千葉県知事の堂本氏、法務省の企画再犯防止推進室長をお呼びして、国と地方自治体の役割というシンポジウムを行いまして、そこでやはり、広域自治体の役割が大きなテーマとなって、基礎自治体が広域自治体の動きを常に見ていると。そういう中で、広域自治体が再犯防止に関してきちんと方向性を示すことが、基礎自治体にとって大きな影響を持っているということは、まさに伊部委員が仰ったとおりだと思います。そして、広域自治体においては、国と民間団体の連携の場を設定することも重要です。明石市の場合、神戸刑務所が明石市内にあるので国との関わりがあったようですが、なかなか他の基礎自治体というのは国との連携がない。そういう中で、広域自治体は基礎自治体に対して事例等の発信や、或いはコーディネートということも、今後、第二次の国の計画を踏まえて、神奈川県での第二期計画を検討していく上で重要な点であろうと私自身も思っております。ありがとうございました。
　他には、よろしいでしょうか。次の議題もございますので、ここまでということで、事務局におかれましては、これらの意見を踏まえた上で修正し、今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

（2）計画の改定について

（小西座長）
　では続きまして議題2ですね、計画の改定についてというところに進んでいきたいと思います。この点について事務局から説明をお願いいたします。

＜事務局より資料2、参考資料3、4について説明＞
＜法務省東京矯正管区より国の第二次再犯防止推進計画（案）について説明＞

（小西座長）
　ありがとうございます。それでは今、事務局及び東京矯正管区から説明がありましたけれども、県の計画改定に関わるスケジュールや、この国の第二次再犯防止推進計画の案ということについて何かご意見やご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　今後こうした国の第二次再犯防止推進計画と、また神奈川県における第一期再犯防止推進計画の結果も踏まえながら、第二期再犯防止推進計画を策定していくことになろうかと思います。第一期の計画では、「ともに生きる社会かながわ憲章」を踏まえながら、神奈川らしさを出してうまくいったなと思います。ぜひ、第二期の計画でも神奈川の特色といいますか、先ほど冒頭で課長が話されていた当事者目線が、非常に大事だと思います。第二次の国の再犯防止推進計画案でも、この説明書きの左下の「基本的な方向性」にある「個々の対象者の主体性を尊重し」と明示するような点を、県においても作っていければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

（3）各団体の取組について紹介

（小西座長）
　では続きまして、次の議題3、各団体の取組についての紹介に移っていきたいと思います。せっかくの機会ですので、こうした場を活用して各団体・機関の取組などの情報交換を行うこと、これは非常に大事なことだと私自身も思います。再犯防止の推進をより一層推進していくということで、国、自治体、各民間団体の連携を深めていくという点で重要であると思います。本日は、初めて参加された委員の方も多いと思いますので、各団体の取組について、順次情報交換をしたいと思います。時計回りという形で進めていきたいと思いますが、まず口火ということで、私自身の自己紹介からですね、どんなことを研究しているのかをお話させていただきたいと思います。
　私自身は、普段、刑事政策、少年法、犯罪処遇法といった領域の研究・教育に携わっております。早稲田大学で基本的には教鞭をとっておりますが、非常勤で筑波大学でも法曹志望の学生に指導を行っています。この3年半の間では、この再犯防止に関連する点では、先ほどお話したシンポジウムをコーディネートしたり或いは矯正・更生保護における当事者、保護司、福祉、医療、企業、マスメディアといった「外の力」の意義についての書籍を出版したり、或いは日本BBS連盟という保護局の関連ですが、そのBBSの基本原則という、全国のBBSでの基本的な憲法のようなものですけど、その改定作業を行ったりという活動を行ってきました。また、研究に関しては、令和3年度の少年法改正や令和4年の刑法・犯罪者処遇法の改正についての論文等なども執筆してきました。この法改正について少しお話させていただきますと、令和3年の少年法改正では18歳・19歳の特定少年に関する特例が設けられました。これまで保護・教育的な意味で置かれてきた、いわゆる犯罪を行う恐れがある少年を虞犯少年と言いますが、この規定が、特定少年には適用されないことになりました。こうしたある種犯罪に関わるリスクを抱えた少年の支援は、家庭裁判所を中心とした少年司法のシステムから外れることになったために、やはり生活の基盤がある地域の自治体とか、或いは警察の少年サポートセンター、或いは民間団体等に大きく委ねられることになったと言えます。
　現在、東京都の青少年問題協議会の委員として、「トー横」ですね、歌舞伎町にございますが、そこの子ども・若者への対策に関与しています。横浜だと「ビブ横」というか、ビブレの入口の横あたり、こうしたところで犯罪被害に遭うケースもかなりあると。また、加害に関わることもあるというリスクの高い子ども・若者の支援です。ある意味、家庭にも学校にも居場所がなくて、集まってくる子ども・若者たちの、安全で安心できる居場所づくりというのが、非常に重要な課題であると考えております。現在、子ども・若者の自殺や不登校、或いは被虐待件数で悪化の一途をたどっている中で、次の世代を担う子ども・若者の支援は非常に重要になっています。
　また、令和4年の刑法や犯罪処遇法の改正という点では、懲役及び禁錮の廃止、そして拘禁刑の創設と、この法解釈の論文を書いているのですが、犯罪者処遇の新たな展開も示されています。この改正を通じて、国と自治体や民間との連携が一層重要になると考えています。例えば、刑事施設における社会復帰支援とか、或いは保護観察所における地域援助等ですね。機関・団体連携を通じて、地域社会において出所者等に対する息の長い支援、先ほどの説明の資料の中にありましたが、息の長い支援を行っていくことが目指されています。こうした支援というのは、伴走型とか寄り添い型と言われるような、地域社会の中で繋がりを持っていくことが求められているといえます。こうした研究成果等も踏まえながら、今後もこの会議に関わらせていただくことができればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、長澤委員からお願いいたします。

（長澤委員）
　NPO法人神奈川県の就労支援事業者等の会員で、現在、協力雇用主として活動させていただいております。株式会社ハヤシダテクノ代表の長澤と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、神奈川県就労支援事業者機構の活動について2点ご報告させていただきたいと思います。お手元の資料の中に、ジャンピアと書かれたパンフレットがあると思いますが、こちらに関しては、無職非行等、少年の職場体験や職場定着事業についてのご報告となります。刑務所出所者等の就労支援は、協力雇用主の存在が大きく、その協力なくしては支援が成り立たないところであります。昨今、少年の雇用に大きな力を発揮する事業が多く見られています。また、保護観察中の少年は側に保護観察官や保護者がいて相談等ができますが、そこまで非行が進んでいない少年、いわゆる補導を繰り返すような不良少年は、保護観察官からも支援を受けることがなく、そして就労することもなく、無理な生活を続けていく中で犯罪や非行に至るところが見られます。当機構では、そうした少年非行の芽の小さな少年に居場所になる協力雇用主の職場を紹介し、そこで職場体験や職場定着支援を行い、少年を犯罪の加害者にも被害者にもさせないよう、本事業を始めた経緯がございます。3年間実施をして参りましたが、本事業に参加した機関団体には、家庭裁判所、警察署、弁護士会、児童相談所、児童自立支援施設、自立援助ホーム等がございます。本事業ではジャンピアの助成を受けて実施して参りましたが、令和5年度からは自己資金で行っていく予定となっております。
　もう1点ご紹介させていただきます。協力雇用主に対するアンケート調査という冊子がございます。当機構では、毎年協力雇用主に対する研修を、保護観察所や警察、横浜刑務所、多摩少年院等の協力を得て実施して参りましたが、この3年間コロナ禍もありまして、十分な研修ができなかったことから、協力雇用主の声をいただきたく、アンケート調査を行ったものです。なお、この調査の対象は協力雇用主であって、当機構の会員を対象にしておりますが、自由記載欄については忌憚のない意見を求めたところ、かなり忌憚のない意見が集まり、私たちも真摯に受けとめているところです。今回、皆様にも何か参考になるのではないかと思いまして、提供をさせていただきました。
　このほか、当機構が四半期ごとに発行する機関誌「ささえ」がございます。こちらの2巻が今月末に発表する予定となっております。もう1点、就労支援の事例集もこのように発行しておりますので、こちらの冊子に関しては、また次回の機会にご紹介させていただきたく思っております。以上でございます。

（小西座長）
　ありがとうございます。続きまして、神奈川労働局の白戸委員お願いいたします。

（白戸委員）
　神奈川労働局の白戸と申します。我々はですね、ハローワークを所管している機関になります。ハローワークでは、基本的に就職の支援、求人者様への支援を前提にしておりますが、刑務所出所者等の就労支援事業ということで、矯正施設の皆様や保護観察所様と連携して、出所者の方の支援をさせていただいているところです。特に横浜刑務所様や、横浜刑務所の横須賀支所様、久里浜少年院様には、我々のハローワークの相談員も定期的な常駐をさせていただいたり、訪問による支援もさせていただいているところです。就労支援の受け入れ先の事業所の確保、先ほどもお話ありました協力雇用主様のご協力が、どうしても支援として必要になってきているところです。特に、協力雇用主さんはすごくありがたいことではあるんですけれど、どうしても職種に偏りが生じがちな部分がございます。今、どちらかというと土木建築業の方のご協力をいただいてるケースが多くて、矯正施設の方で訓練されて技術を得られた方、様々な受け入れ先の事業所の確保が課題と認識しているところです。
皆様のご協力のもと、定着支援も必要と思って動いているところです。実際、受け入れ先の事業所に訪問しての定着支援は、なかなか難しいところもあり、様々な皆様のご協力をいただきながら、そういったところの支援も力を入れていかなければいけないと認識しております。先ほど狭間の支援というお話もございましたが、我々のところもやはり飛び込みで、何の支援も受けていらっしゃらない出所者がこられることもあります。それで住居がなくて、先ほど志村委員のお話にございましたけれども、やはりこういった会を発端に、顔の見える連携をさせていただいて、相談できる環境を確保していきたいと思っております。今後とも皆様と連携して参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（小西座長）
　ありがとうございます。続きまして横浜地方検察庁の辻委員、お願いいたします。

（辻委員）
　横浜地方検察庁総務部長の辻と申します。よろしくお願いいたします。
　横浜地方検察庁におきましては、再犯防止推進計画に基づきまして、当庁は刑事政策総合支援室というのがございまして、こちらを中心に、矯正施設に入所する前の段階のいわゆる入口支援として、再犯防止の取り組みを行っております。令和4年度の犯罪白書によりますと、特別法犯を除く刑法犯で検挙された約17万5000人のうち、再犯に及んだものについては約8万5000人。こちらは全体の48.5％になりますが、これらの再犯者の中には、生活基盤が整っていないといった理由で窃盗等の犯罪を繰り返す者もおり、地域における福祉的支援等があれば犯罪に及ばずに済んだケースも数多くあったのではないかと思われます。このようなことから、当庁におきましては、起訴されずに不起訴と不起訴処分となった者、或いは起訴されたものの、裁判で執行猶予つきの有罪判決を受けた者のうち、住居や就労先がない等の生活基盤が整っていない、或いは高齢、障害をお持ちの方等を対象にしまして、社会福祉士である方に社会福祉アドバイザーになっていただきまして、こちらのアドバイザーと連携の上、地域の福祉事務所、或いは医療機関等に繋いで、生活保護の申請、入院等の手助けをしたり、更生緊急保護の制度を活用して、一時的な居住先を確保するなど、社会復帰後の生活基盤等を整えるといった観点から再犯防止の取組を行っており、今後とも積極的に取り組んで参りたいと考えております。
　皆様ご承知の通り、昨年6月13日に刑法等の一部を改正する法律が成立しまして、拘禁刑の創設、刑の執行猶予制度の拡充、施設内・社会内処分に関する規定の整備等、罪を犯した者に対する刑事施設その他の施設内、或いは社会の処遇を充実させ、立ち直りを後押しするための諸制度が導入されることになりました。このような法改正等により、再犯防止に関する取組等を本推進会議の果たす役割はますます重要になってくると思われますが、検察庁としましても、各機関の皆様方と緊密な関係を構築して、より円滑な連携に努めたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上です。

（小西座長）
　では横浜少年鑑別所の鍛治委員、お願いいたします。

（鍛治委員）
　横浜少年鑑別所の鍛治です。
　鑑別所の業務は大きく二つあり、一つは、家庭裁判所から送られてきた少年を収容して鑑別するという業務で、もう一つが、地域の再犯非行や犯罪防止に関する業務になっております。
　まず、収容して鑑別する業務については、昨年の入所者がこれまでで一番低水準となっています。2年続けて初めて400人を切った年間の入所者ですが、10数年前は2000人近く入っていたこともありますので、激減しているところかと思います。最近入ってる子達の中で目立つのは、やはり非行ですね。これは神奈川だけではなく、首都圏の大都市エリアで、近年増えてきてる印象があります。続いて多いのが、特殊詐欺に関する事件ですけれども、その中でも関わってる子達が低年齢化してる印象があります。十数年前はまだ少年はそれほど関わってなかった時代があったと思うのですが、ここ1年ぐらいは中学生が関わる事件も出てきているというところです。関わる端緒としては、SNSでというのが多くて、昔は暴走族というのは、不良集団の関係からそういう話が回ってくるものが多かったのですが、最近はそういうのにあまり縁がないような子たちがSNSで呟いただとか、高額バイトに募集したりだとか、そういうところに関わっているケースが多く見られます。それから、鑑別所の入所は減っているんですけれど、地域の専任の先生方の協議会等に出席しますと、学校の中で色々な問題が起きていることを非常に実感しますし、そういう子たちが全部非行に走るわけではないにしても、一部が非行に流れていくことは確実にあると思いますので、様々な手を打つことが大切と感じております。
　一方、地域援助業務については、入所等の減少と違い、年々増えている印象で、コロナで一時減少した分を昨年は取り戻し、年間700件ほどの相談に対応しています。内容は、お子さんの非行ということもありますし、あとは学校や福祉関係機関からの依頼でということもあります。そういうものに限らず、研修講演の依頼に対応したり、法教育を学校で実施することもやっています。こちらについては、最近増えてる印象があるのが、家庭内暴力みたいな話ですけれど、よくよく内容を聞いてみると、スマホ等のネットやゲームへの依存が非常に強くて、Wi-Fi環境を取り上げたり、スマホを取り上げたりすると、激しい暴力を振るうという事件が増えてきている印象があります。
　それからですね、今年度、高校生が、非行の防止等に興味を持って鑑別所に取材に来るということが2件ほどありました。つい最近は、2月に県立高校の2年生の子がやってきて、それで鑑別所に限らず、再犯再非行防止に関する取組なども広くお話したところです。例えば、最近は刑務所や少年院の出所前に仕事の内定をもらって出る人たちもいるんだと、居場所を作ることが非常に大事なんだと説明をしたら、その高校生が、定着率はどうなんですかって聞いてこられて、すごい鋭い質問だなと思いまして、タジタジしながら、その辺りが今後の大きな課題になっているんですと説明をしたりしました。それと同時に、高校生がそんなことを考える時代になったのかというところに、すごく感銘を受けました。私自身が高校生だった頃に、そんなことを考えたことは全くありませんでしたので、県内でも有数の進学校の子たちではあったんですけれど、すごい時代になったんだなと思うと同時に、今日ここにお集まりの機関の方々が、日頃、犯罪非行の防止に取り組まれた結果、裾野が随分広がってきたといえるのではないかなというふうに思っております。
　今後とも、私たちの少年鑑別所でできることも、色々尽力していきたいと思いますので、皆様からのご協力も賜りたいと思っております。ありがとうございます。

（小西座長）
　では横浜刑務所の大津留委員お願いいたします。

（大津留委員）
　よろしくお願いします。
　刑務所の業務として限られた時間ですので、ポイントを絞ってお伝えしたいと思います。刑務所の業務は、受刑者の改善更生と刑務作業をさせるというところですが、先ほど検察庁の方からは入口の部分というところで、出口の部分についてお話させていただきたいと思います。
　社会復帰支援ということで、刑法等の一部改正で刑務所の方も少し変わりますけど、これまで訓練とか通達がちょこちょこ条文には書いてあったのですが、社会復帰支援のところが法律の中ではっきりなかったのですが、今回入れられるということになりまして、そういう先駆けというか、従前に増して力を入れていこうと、刑務所として頑張っているところであります。就労支援として、採用内定になるべく結びつけようと、協力雇用主の方に来ていただいて採用面接をしますが、累犯刑務所の中ではなかなか採用内定に結びつく人は多くないんですけども、何とか頑張って30件程度毎年獲得しております。合同企業説明会というものを実施しており、学生さんがよく色々なフォーラムに行って、ブースに分かれてお話を聞くと思いますが、これもコロナの波が来てましたが再開しました。うちの特色として、刑務所で購入したスーツを受刑者に着せて、各企業さんがブースに来て、社会の中で働くイメージを持ってもらう形で企業説明会に参加していただくということも、今年度できることになりました。
　また、出口の就労支援では、特に高齢障がいで帰住先のない者等への支援ということで、令和4年度の就労件数が35件という状況でして、ここずっと年間40件弱ぐらいできています。この就労支援ですが、来年度から就労支援専門官と福祉専門官が、これまで非常勤の職員でしたが、常勤の職員がそれぞれ1名増加になり、来年度以降、頑張って参りたいと思います。
　あと、神奈川県の会議というところで、再犯防止推進会議の計画改定予定と書いてありましたが、広報では、今年度、矯正展を再開したということと、施設見学の方も1月頃から再開しておりまして、横浜市の職員の方と、神奈川県内の保護司会の方ですね、見学に来ていただいておりますので、来年度以降、ご要望があれば、関係機関の皆様から施設見学会をぜひ受け入れたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

（小西座長）
　ありがとうございます。では横浜保護観察所の宇井委員お願いいたします。

（宇井委員）
　横浜保護観察所でございます。
　私どもにおきましては、国の刑事政策の中で、社会内処遇と申しまして、社会の中、地域の中で、犯罪非行した人たちの立ち直りを支援する取り組みを行っております。保護観察をはじめ、社会の中で様々な指導を行うとともに、社会を明るくする運動など、地域の様々な活動を通じて犯罪予防活動をしているわけですけれど、これは私ども国の機関だけで成し得るものではなく、本日もご出席をいただいております保護司さん、更生保護女性会さん、BBS会、様々な民間関係者の方々と一体となって取り組んでいる活動でございます。今日ご協議をいただいた令和3年の取組ということでですね、ここに書かれていることを改めて拝見しますと、ほとんどが私ども更生行政に関わっているものでございまして、神奈川県さん、そして本日ご出席いただいてる委員さん、皆様からの多大なご支援をいただいていることに、この場をお借りして御礼を申し上げます。途中退席されましたけれど、志村委員は報徳更生寮という更生保護施設を小田原の方で営んでおられて、パンフレットが机上に配布されておりますけれども、このような施設が県下に4ヶ所ございまして、日夜罪を犯した人たちの指導支援に取り組んでいただいているところです。改めて御礼申し上げたいと思います。取組が多岐に渡っておりますけれど、本日は2点お話をさせていただきたいと思います。いずれも先ほどですね、伊部委員からご指摘をいただいたことと関連することでございます。
　まず1点目ですけれど、一つは県内の市町村における再犯防止推進計画の策定についてでございます。県地方再犯防止推進計画、いずれも再犯防止推進法に規定されているもので、各地方公共団体が策定するよう努力義務、ということになっています。県内の策定状況を見ますと、この参考資料4に書いていただいてるとおりなんですけれど、この中では横浜市さんと川崎市さん、二つの政令市において再犯防止推進計画を独立した形で作成をいただいていると。これ神奈川県さんも同様だと思いますが、その内容を拝見しますと、いずれも非常に充実した内容で多岐に渡って再犯防止に関する施策を網羅していただいているところです。それはすごくすばらしいことであると思うんですけれど、その一方で、やはり地方公共団体の事務は最近非常にお忙しくなっていることも伺っておりますし、特に規模の小さな自治体においては、単独で計画を定めるのは難しいという声もお聞きをしているところです。その他の数多くの市町村では、社会福祉法に規定する地域福祉計画ですね。こちらに再犯防止推進計画を包含する形で策定をいただいてるところが非常に多い。私どもとしましては、やはりこの地域の中で再犯防止の取組を進めていくためには、各市町村さん基礎自治体さんに、こうした計画を策定いただくことが非常に大切であると認識をしておりまして、是非この地方、地域の中で、この計画を早期に立てられるように、取り組んで参りたいと思っております。先ほど申しましたように、単独でこういう計画を作るのはすごく大変かと思います。現実的にはこの地域福祉計画は、数年おきに改定されるものですけれども、それぞれの市町村の地域福祉計画の改定の時期に合わせまして、そこに再犯防止に関する事項を盛り込んでいただくことによって、この計画の策定を進めていけないかと考えているところでして、保護観察所においては保護司組織の方と連携しまして、市町村への検討のお願い、また必要な情報の提供を進めているところでございます。今後、神奈川県さんとも情報を共有しながら、こうした歩調を合わせる形でこうした取組をしていくことができれば、この計画の早期策定を進めていけるかなと考えておりますので、今後どうぞよろしくお願いいたします。
　お話したいことのもう1点はですね、これも先ほどの協議の中で取り上げていただきましたけれど、保護司さんの適任者の確保についてです。この資料の中でも、保護司の役割は非常に重要で、地域の中で罪を犯した人たちの立ち直りを支援いただいている。その再犯防止の担い手となっている保護司さんの数が減少している実情についてご報告をいただきましたけど、この傾向はこの令和3年度以降、今日に至るまで続いており、なかなかこの減少に歯止めがかからないというのが実情です。ちょっとつぶさに拝見しておりますと、それぞれの各地区の保護司会において最大限努力されて、後任者の確保に力を尽くしていただいてるところですけれど、いかんせん退任される方々に新任者を確保していただいているが、その数が追いつかないということで、その結果、徐々に数が減ってしまっている実情がございます。近年、保護観察所でも何らかの対策が打てないかということで、様々な団体の会合に出席させていただいて、そこで保護司になってくださいというお願いをしたり、或いは奉仕活動に関する広報をあらゆる機会をとらえて、様々なメディアを通じて発信しているところです。今後引き続き、県の皆様、そして本日お集まりいただいてる委員の皆様にご協力をいただきながら進めて参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　保護観察所からは以上です。

（小西座長）
　ありがとうございます。では、ちょっと時間も押しておりますので、おひと方三分程度ということになりますけれども、よろしくお願いいたします。まず、更生保護女性連盟の松世委員お願いいたします。

（松世委員）
　はい。神奈川県更生保護女性連盟の副会長をしております、松世です。
　神奈川県の更生保護女性連盟は県下50地区の更生保護女性会をもって組織されていて、人数が4755人です。これも保護司会の人数と一緒で減少傾向にあります。そしてまた、高齢化してきて深刻な問題を抱えているところです。実際、活動しているのは、各地区の更生保護女性会でございます。ピンクの冊子の5ページをご覧いただくと、更生保護女性会の活動はよくわかると思います。県連としましては、地区会が活動するにあたり、円滑にできるように支援しています。県連でも、研修会を講演形式やワークショップ形式等で2回ほどやっております。リーダー的立場にある会員が一堂に会して知識を広め、地区更生保護女性会の活性化と、会員の知識向上を図ることを目的として、リーダー研修というのを毎年行っています。そして、会員研修も行っており、5地区を6ブロックに分けて、各ブロックごとにテーマに沿って研修会を開催してもらっています。テーマは、子育て支援とか、あと薬物関連等のテーマで研修を行っています。県連は各ブロックに対して助成金を出しています。個々の地区会ですと、なかなか思ったような講演会ができない、思ったような講師を呼べない、そういう事情もあります。塊が大きくなればなるほど大物講師も呼べるということで、各ブロックごと、力が入っております。その会員研修は、6ブロックで研修を行った成果を発表してもらい、その発表を聞きにきた各ブロックの更生保護女性会の皆さんに、自分たちの活動を見直し、どんなことができるのかなどを検討してもらいます。
　また、社会を明るくする運動に積極的に協力しています。保護観察所の方で、ホゴちゃんぬりえを作成し、各更生保護女性会は、それを保育所や小さいお子さんに子育て支援の際差し上げ大変好評です。各イベントの時にはこのホゴちゃんぬりえを塗ってもらい、お母様方に、社会を明るくする運動に対する理解を深めてもらっているところでございます。
　そして、県連として愛の寄贈を行っております。県下の更生保護施設、矯正施設、少年院、少年鑑別所、そしてダルクの施設の方に支援をさせていただいております。以上でございます。

（小西座長）
　ありがとうございます。では、続きまして神奈川県BBS連盟の小川委員お願いします。

（小川委員）
　神奈川県BBS連盟で会長をさせていただいております小川と申します。私たちBBS連盟は、現在8地区で活動しております。わかりやすい活動に関してはこの、先ほどのピンクの冊子の方に書いてありますけれど、主な取り組みとしては、BBSのメイン活動にあります友達活動の少年と、会員が一対一もしくは長期的に関わりを持つことで構成を手助けするという活動を、現在4件行わせていただいております。他にはグループワークや食事をともにすることだったり、バーベキューをして外で遊んだりですとか、そういった活動を地区ごとでありますが、年に2、3回行わせていただいております。あとは、主に広報活動について、保護観察所さんからお声掛けいただいたものを一緒に活動させていただいたり、BBSや更生保護を知ってもらうという活動が主になっております。
　私たちは現在160名ほど会員がいますが、基本的にはやっぱりボランティアということで、学生が7割、社会人3割ほどですね。皆さん学生や仕事を持ちながら活動されておりますので、それぞれできることが限られますけれど、ありがたいことに、会員数は増えてはおります。ただ、やっぱり一人ひとりがどのように活動ができるのか、ばらつきが生じるのが活動の課題ですので、そこがもう少し統一ができるといいのかなというのが現状でございます。
　また、協力団体の方々と一緒に活動することがほとんどなので、BBS連盟を知ってもらって活動の幅を広げられれば、再犯防止というところに、私たちも少しずつは役に立てるのかなと思っておりますので、引き続きご協力いただければと思っております。以上です。

（小西座長）
　では、神奈川県更生保護協会の吉田委員お願いいたします。

（吉田委員）
　神奈川県更生保護協会事務局長の吉田と申します。
　うちの活動は構成者がパンフレットのページの一番下に三行ほどでまとめられておりますけれど、神奈川県更生保護協会では県内の保護司さんや更生保護女性会、BBS会、協力雇用主、更生保護施設等が円滑に活動できるために、資料作成したり、研修を行ったり、助成を行っております。また、犯罪予防活動として、社会を明るくする運動が7月を強調月間としておりますけど、実施している組織への支援活動などを行っております。
　また、県内の協力雇用主の方も増えておりますけれど、その中でも保証人がいないことで雇用をためらう方も中にはいらっしゃるので、そういう事業者に対する身元保証事業を実施しております。保護観察中の人や、刑務所を出たばかりで当面の生活資金がない方に対して、生活支援のための援助金等の支給をしています。これについては保護観察に限らず、検察庁で起訴猶予で保釈された方ですとか、刑務所から満期釈放された方に対しても、当面の生活資金として生活更生援助金を支給しているところです。
　私たちの収入というのは、会員の方の会費や一般の方からの寄付によって賄っておりますが、それだけでは十分でなくて、現在、神奈川県からも補助金をいただいて事業を実施しているところでございます。以上です。

（小西座長）
　神奈川県社会福祉協議会の伊部委員お願いいたします。

（伊部委員）
　神奈川県社会福祉協議会の方で今考えてることを少しお話しさせていただきます。先ほどの志村委員の施設、また、県更生保護協会や保護司会の、今日ご欠席ですけど、その方々も会員になっておりまして、この会員の声を取りまとめるという機能がございます。実は先般、私はある保護司の方に、私ども主催の会議の場でお会いしまして、その方は大変珍しいと思うのですが、自分で立候補して保護司になった方でした。そして、今この更生福祉全般にいえる大きな課題は何でしょうかという質問に対してですね、知られていないということと、知られていないから偏見を持たれているということ、そして偏見を持ってしまって怖い分野ではないかということがあるので、神奈川県社協としても何かお力添えをいただけないでしょうかと、そういうお話をいただいたところです。更生保護の分野で取組ができるかどうかお約束ができないのですが、私どもの会員の活動状況を福祉タイムズという機関誌で取り上げさせていただいておりますが、そういう紙媒体だけじゃなく、動画を使って会員の活動を紹介していきたいと考えているところです。私ども、第二種第三種という福祉関連の団体という位置付けをしておりますが、保護司の皆さんの団体を含めまして、活動についてYouTube等も活用しながら、まず、市町村の社会福祉協議会、また基礎自治体、そして幅広く県民の方に、更生福祉で活動している現場の皆さんの声や、また実際に団体の代表の思いを伝えていくことができれば、私も社会福祉協議会として期待されている役割を発揮できるのではないか。来年度、もしそういう広報活動が軌道に乗りましたら、県の地域福祉課を通じて、皆さんにもお伝えさせていただきたい。そのように考えているところでございます。以上です。

（小西座長）
　近藤委員は、団体のご所属ではございませんが、情報提供など、何かございましたらと思いますが、いかがでしょうか。

（近藤委員）
　本日は3年ぶりの神奈川県再犯防止推進委員会議、公募委員として参加させていただきまして、皆さんの大変貴重なご意見を傾聴させていただきまして、誠にありがとうございます。
　今後も地域の一員として、かながわ憲章にもあります、ともに生きるという大きなイメージを、たくさんの神奈川県民の方に知っていただけますように、一住民として、障がいのある方、罪を犯した方というレッテルを貼らずに、ともに地域で共生させていただけるように、あたたかい心を持って、それぞれの個性を尊重して、人権を尊重して、前向きに進めていきたいと思います。どうもありがとうございます。

（小西座長）
　では事務局から何かありますでしょうか。

（事務局）
　先ほどもご案内させていただきましたが、今後のスケジュールとしまして、次回の本会議の開催については、6月頃を予定しております。また詳細な日程等については、年度明けの4月になるかと思いますが、皆様方に連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（小西座長）
　何かご異議等はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。では、この件につきましては、事務局説明の通りといたします。
　それでは、本日の議事は以上をもちまして終了といたしますので、進行を事務局の方にお返しいたします。お願いいたします。

（事務局）
　本日は長時間ありがとうございました。