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更新日：2024年1月30日

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神奈川県再犯防止推進会議の審議結果（令和５年度第３回）

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県再犯防止推進会議

開催日時

令和5年11月13日　（月曜日）　14時から16時まで

開催場所

よこはま新港合同庁舎3階共用大会議室（横浜市中区新港1ー6ー1）

出席者

小西　暁和、德田　暁、上野　成雄、大津留　寿弥（代理：由利　幸一）、鍛治　龍男、山添　聖可（代理：玉井　清一）、横田　正久、関口　靖彦、栁川　義信、松世　三重子、小川　めぐみ、志村　宗男、田中　一哉、長澤　里香、伊部　智隆、近藤　綾子〔計16名（順不同、敬称略）〕

次回開催予定日

令和6年2月5日（月曜日）

掲載形式

議事録

会議経過

1開会

（事務局から委員の出欠状況を報告）

2あいさつ

（笠井地域福祉課長）

3議事

（1）「神奈川県再犯防止推進計画（第2期）」の素案について

(小西座長)
　本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　今回は、素案が提示されることになりました。この素案につきましては非常に幅広い内容を含んでおりますので、皆様、とりわけ県民の方々からご意見をいただいていくことが、非常に重要かと考えております。
　今回、この会議までの間に、当事者の方のヒアリングにも参加させていただきました。その中で、民間の方からの支援が非常に重要なものであるということを、当事者の方からお話をお伺いしながら改めて実感いたしました。そういうこともございますので、ぜひ、民間委員の方におかれましては、日頃からお感じになられている点なども踏まえて、積極的にご発言いただければと思います。
　そして、そうした民間団体の方々のご活動を踏まえながら、神奈川県として、この計画を作っていくことができればと思いますのでよろしくお願いいたします。
　では、議題1「神奈川県再犯防止推進計画［第2期］」の素案について、章ごとに検討を進めるということにしたいと思います。まず第1章の計画の概要について、事務局から説明をお願いします。

＜事務局より資料1「第1章　計画の概要」について説明＞

(小西座長)
　ありがとうございます。第1章の概要部分に関してですが、この部分に関してご意見がございましたら、挙手をお願いいたします。
　今回もできるだけ幅広く、各委員のご意見をお伺いしたいと思いますので、最大でも4分とか5分ぐらいに取りまとめて、後は資料を各委員に読んでいただくという形でご発言をいただければと思います。
　今挙手がございましたので、横田委員お願いします。

(横田委員)
　施策の展開という項目についてだけ、今回発言をさせていただきます。これは議事録残さなくてもいいのですけど、ここまでで20分ほど時間がかかってしまっているのでもう少し手短に事務局からのご説明いただいた方がよろしいかと思っております。
　ここから私の発言でございます。お手元に法務省が作成した資料、「再犯防止の近年の動向について」という資料があるかと思います。右上に「資料1」というふうに打ってあるもの。こちらをご覧ください。これは法務省が今年の令和5年7月に地方公共団体向けに実施した協議会で配布された資料でございまして、インターネットで公開をされているものでございます。こちらの8ページをご覧ください。
　7つの重点課題の説明のページがこちらでございまして、国の第一次計画から第二次計画への変更点が記載されております。国の第一次計画では、6番目で「地方公共団体との連携強化等」とされていたものが、第二次計画では「地域による包摂の推進」というふうに改められております。
　そして、国の第二次計画では、基本的な3つの方向性というのが示されております。それが8ページの下の部分の3つの○でございまして、1番目に息の長い支援、2番目に支援の実効性を高めるための相談拠点と地域の支援連携ネットワーク拠点の構築、3番目に地方公共団体の主体的かつ積極的な取組の促進などとあります。
　今年の第1回会議で山下委員は、「息の長い支援とは具体的に何だろうというところまで、神奈川県としては踏み込みたいと思うのです」「伴走支援ということがとても大事だと思う」「具体的な中身を出して、神奈川県の特徴として出していきたいなと思っています」と指摘をしていました。
ところが、県の現在の素案におきましては、地域による包摂の推進ということが、具体的な施策としては挙げられておりません。
　また、次のページをめくっていただければわかるのですけれども、同じ資料の9ページでございますが、都道府県の役割というのは、真ん中の都道府県というところに書いてございます。広域自治体として、2つほど大きな柱が記載されております。1つ目の柱、こちらは県の現在の素案に記載がございますが、2つ目の中でもとりわけ市区町村が単独で実施することが困難と考えられる罪種・特性に応じた専門的な支援というものについて、項目自体が現在はございません。私としてはこのままでは息の長い支援を具体化するための施策や地方公共団体の主体的かつ積極的な取組を具体化するための施策が十分でないように感じております。
　この資料の9ページをご覧いただければわかるとおり、地域による包摂の推進については、広域自治体である県の役割というのは市町村への支援と域内ネットワークの構築だけでなく、2番目として市町村が単独で実施することが困難と考えられる就労・住居の確保に向けた支援、或いは罪種・特性に応じた専門的な支援という2つの柱があるわけです。
　ところが、今お配りされている、素案のタイトルでは地域による包摂の推進の中の小項目である市町村への支援とネットワークの構築のみが取り上げられていて、「地域による包摂の推進」というタイトルになっておりません。その関係からか、市町村が単独で実施することが困難と考えられる、特に罪種・特性に応じた専門的な支援という項目自体がございません。
　したがいまして、タイトルについては「地域の包摂の推進」に改めていただいた方がよろしいかと思います。

(小西座長)
ありがとうございます。この点に関して、事務局から何かございますか。

(事務局)
　はい。今ご指摘いただきました点についてご説明させていただきます。
　県の第2期計画では、「包摂」という言葉はあえて使っておりません。「包摂」という言葉はわかりにくいということもあり、県民に向けて計画を作るという点では、項目を見たときに言葉の意味が明確に伝わるようにしたいという思いがありまして、そのような表現にしています。
　また、2つ目にご指摘いただいた、国の第二次計画で都道府県の役割として掲げられている就労・住居の確保と罪種・特性に応じた専門的な支援に関する項目がないということについてですが、これらの項目は、既にこの計画の柱として位置付いております。　したがって、新たに追加した6つ目の柱では、ネットワーク構築について取り上げたということでございます。

（小西座長）
　ありがとうございます。今のような見解ということです。
　今回は当事者の目線を取り入れるということですが、障害者の方のご支援に日頃から関わっておられる方からのご意見を頂戴できればと思います。近藤委員、何かお感じのところがございましたらお願いできますでしょうか。

（近藤委員）
　「就労・住居の確保」に関連することで申し上げますと、神奈川県内でも民間企業などが、障害者グループホームなどを障害のある方などに向けて、展開しているのですが、私も、この半年ほどで、精神疾患のある方、障害のある方、また生活保護などを受けていらっしゃる方が、病気のせいでもあると思うのですけども、生活困窮などを理由に、自立支援や生活の立て直しのために、精神科病院に入院するというケースを見て参りました。
　一旦入院して地域から離れて、また3ヶ月で地域に戻ったところで、再犯を繰り返してしまうというケースが多く、やはり退院サポートも含めたインフォーマルな民間の支援や地域の支援、就労支援が必要ですし、障害者のある方ももちろんですけれども、生活困窮の中にある方、身寄りのない方、ご家族と疎遠になっている方の住居の確保は大変必要だなと思っておりました。

(小西座長)
　貴重なご意見ありがとうございます。他に関連して、何かございますか。

(伊部委員)
　当事者目線の反映というのは、非常に大切なことだと思っております。小西委員も当事者の方のヒアリングに参加されたというのも伺っておりますし、今日ご欠席ですけど山下委員のご紹介で、私どもも先月末刑務所に7回入った軽い知的障害のある方ですけど、インタビューをして参りました。
　その経験で申し上げますと、この再犯防止における当事者目線の一番のポイントというのは、声を発することができない社会的には自己責任論で片付けられてしまう方々の気持ちをくみ上げ、再犯防止につなげることだというふうに思っております。このポイントが伝わるように、なぜ再犯防止に罪を犯した方である当事者目線が求められているかが伝わるように、表現の工夫が必要ではないかと思います。
　福祉分野の中で、この再犯防止における当事者目線を大切にしていくということは、私は神奈川県行政としても画期的なお話だというふうに思っています。今後とも声無き声を拾い上げる努力というものを、この再犯防止の会議でも大切にしていただければと願っているところでございます。

（横田委員）
　本件素案の4ページをご覧いただけますでしょうか。真ん中あたりに「『地域による包摂の推進』に当たっては」というような記載がございます。お手元の資料の中に、国の第二次再犯防止推進計画というものがあるかと思いますけれども、それの38ページをご覧いただけますでしょうか。私としては、国の第二次計画の地域の包摂の推進の中で重要なのが、この38ページの一番上のパラグラフに書いておりますが、「刑事司法手続段階における社会復帰支援のみならず、刑事司法手続終了後も」というふうに書いてございます。国の第二次計画の38ページですね。或いは、第2パラグラフにも「刑事司法手続を離れた者に対する支援は、主に地方公共団体が主体となって一般住民を対象として提供している」というようなことが記載されているんですね。
　これに対して県の素案の4ページですと、地域による包摂の推進に当たってはということで、「刑事司法手続段階だけではなくて刑事司法手続終了後も」という言葉が抜け落ちてしまっております。県の素案の構成でいくのであれば、この地域による包摂の推進って、どの時点の話をしているのかということをもう少し明確にしていただかないと、どの段階の者をターゲットにしているのかということがわかりづらくなってしまうように思いますが、いかがでございましょうか。

(小西座長)
　事務局、この点について、時間も限られているので一言お願いいたします。

(事務局)
　今いただいたご意見を踏まえて、どのように変えるか検討させていただきたいと思います。

(小西座長)
　ありがとうございます。
　では、続きまして第2章ですね。本県における再犯防止を取り巻く状況について、続けて事務局から説明をお願いします。

＜事務局より資料1「第2章　本県における再犯防止を取り巻く状況」について説明＞

(小西座長)
　ありがとうございます。では、第2章のデータに関してのところですが、これについてご意見がございましたら挙手をお願いいたします。
　社明運動の行事参加人数が、2022年度はやや増加したというのは、コロナが落ち着いてきたことが影響していると思うのですが、2018年度や2019年度ぐらいまでの人数に回復することは難しかったのでしょうか。上野委員、いかがでしょうか。

(上野委員)
　社会を明るくする運動の状況は、やはりコロナの影響を受けまして、2020年度と2021年度は大きく減っております。2022年度昨年度も夏とか冬ぐらいにピークっていうのがあったものですから、夏は7月は“社会を明るくする運動”の強調月間ということでしたけども、その中で、なかなか接触型の広報活動というのが思うようにできないっていうところが多々ありましたので、むしろまだ完全には復旧しておらなかったんですけども、2023年度においては、ほぼ前の水準に大分戻ってきておりますので、ここでまた参加人数も増えてくることが予想されます。

(小西座長)
　ありがとうございます。この“社会を明るくする運動”は本当に県民の皆様のご理解を促進したり、また啓発という面でも非常に重要な活動であると思います。またコロナ前の活気が戻ってきそうだということで、大変うれしく思います。ありがとうございます。
　データに関しては、他にはよろしいでしょうか。

（栁川委員）
　20ページの、（5）保護司の状況ということで、2023年1月1日付けで保護司数1,668人、充足率83.4％っていう数字なんですけども、今の時代、各市町村において、一番小さな単位である自治会でも、様々な自治会長はじめ、役職のなり手が非常に少なくなってるのは事実でございます。保護司だけにかかわらず、私も民生委員とか福祉に関わっているのですが、地域の最前線できめ細かく動いてくれる方々がどんどん減ってくことは事実でございます。保護司が暫定的には減っているんですけれども、今年度も10月1日付で48人の方が保護司として適任者確保でどうにかなっていただきました。
　いつも神奈川県の保護司会連合会の45地区の会長会議で申し上げるんですけども、今言ったように数の多い少ないじゃなくて、人として何ができるのか、人として何に手を差し伸べているのか、そういう気持ちのある人がいれば、数の大小じゃないんだよ、みんなが1つになって、犯罪対策や再犯防止のために努力する気持ちを大切にして保護司活動をして再犯防止に取り組むことが重要だといつも申し上げております。
　減っていく事実よりも、新しく保護司になってくれる方々を大切に育てて、未来や将来につなげる保護司制度に続けていければと思って私どもも努力しております。

(小西座長)
　持続可能な保護司制度を考えた上でも非常に重要なお話かと思います。ありがとうございます。
　では続きまして、第3章の方に移りたいと思います。第3章の施策の展開について大柱1から6までございますが、まとめてこちらの方もご説明いただければと思いますので事務局よろしくお願いいたします。

＜事務局より資料1「第3章　施策の展開」について説明＞

(小西座長)
　本当に長い文章のご説明をいただきありがとうございました。
　今ご説明いただきました、丸新という新しい事業もいろいろございますが、まず、この各6柱の中での各施策の展開についてご意見をいただきたいと思いますので、挙手でお願いいたします。

（横田委員）
　まずは、54ページ以降で入口支援に関する特集ページ組んでいただきましてどうもありがとうございます。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
　その上で、私から指摘したい点でございます。36ページの犯罪をした者等の特性及び個々の課題に応じた効果的な支援のところでございます。
　国の第二次計画の施策番号51では性犯罪者に対する指導等が挙げられています。そして地域による包摂の推進の中の2番目、市町村が先ほど申し上げたとおり市町村が単独で実施することが困難と考えられる罪種・特性に応じた専門的な支援としては、性犯罪者に対する指導等が考えられます。ところが、現在の県の素案では、これに関する具体的な施策が抜け落ちてしまっております。この点ですね、私は今年度の本会議の第1回と第2回で法務省が作成した「性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン～再犯防止プログラムの活用～」をご紹介しました。先ほどご紹介をした法務省の資料1の18ページにはその概略が記載されております。
　また、今年の県の第1回会議では、德田委員が、性犯や放火犯などは差別や偏見にさらされて、環境調整ができず受け皿を見つけることができないために更生に繋がらないということが非常によく起こっている状況である指摘していましたし、山下委員も、具体的な課題について再犯をどうやって防止するかということの具体的計画を立てていかなければないのではないかと指摘していましたし、近藤委員も、犯罪の種別、それぞれの特性によって、更生や支援の方法が個別に対応されるということが今後大変興味深いと発言をしていました。
このような点から性犯罪に対する指導等に関する県の具体的施策についても、この計画に明記することをぜひご検討いただきたいというふうに思っております。
　第2回の会議で、小西座長は県の第2期計画策定にあたって、他県の取組みや政府の動向を踏まえるのは非常に重要であると言っていましたし、もし県の第2期計画に具体的な政策の記載がなければ、来年度以降この県の再犯防止推進会議で議論やチェックをする機会がなくなることにもなりかねません。それでは結局のところ様々な生きづらさを抱えた方々、例えば、性依存の方が地域社会の一員として地域のセーフティーネットの中に包摂されて地域社会に立ち戻っていくことが困難となるだけでなく、新たな犯罪、新たな被害者が生まれてしまうことにもなりかねません。国、県、市町村が、刑事司法手続き終了後も、それぞれ果たすべき役割を果たしながら、相互に連携し協力し合う姿勢が不可欠と考えられますのでご検討をお願いいたします。
　なお、事例の紹介をさせていただきます。大阪府では18歳未満の子供に対する性犯罪者に対して社会復帰支援を実施したり、盗撮や痴漢などの特定の性犯罪を犯し起訴猶予、罰金、科料、執行猶予の判決を受けた被疑者等に対し、心理カウンセリング支援を実施しているそうです。大阪府は、この性犯罪の再犯防止のために、法務省の地域再犯防止推進交付金を活用しているものと承知をしております。
　また茨城県においても、性犯罪者への社会復帰支援について相談窓口や治療施設紹介等の支援体制を構築しているそうです。
　資料1法務省の資料の12ページをご覧ください。ここに記載されているとおり、地域再犯防止推進事業というのは、国と地方公共団体の役割を明確化する中で、県に担っていただく再犯防止策を整理し、この支援を継続して実施することができるよう、法務省が財政支援を実施したものと承知をしております。
　資料3は、この交付金の実施要領でございます。こうした法務省からの交付金なども活用しながら、こうした難しい問題だと思いますけれども、ぜひ県において取り組んでいただきたいと思っております。以上です。

(小西座長)
　はい。ありがとうございます。この点、事務局、何かございますか。

(事務局)
　はい。性犯罪に対する支援については、今回の素案の中には、具体的に新たな取組みというところでは入っていないところです。
　神奈川県の実情としまして、まだそういった性犯罪に対する支援体制というのが、県レベルでしっかりと確立していないところであり、市町村と県の役割、また国が進めている取組みと、それぞれの実情を踏まえながら考えていく必要があると思っております。具体的な施策については、まだこの計画の中でそういった取組みを入れるだけの検討段階に至っていないというところで、今回こういった形で素案として出させていただきました。
　また、横田委員の方からご指摘いただいた、計画に記載をされないと、この後議論ができなくなってしまうのではないかという点ですが、性犯罪に限らずこういう特殊なものについて、今ご説明した通り、これから私どもも検討を始めていきたいという段階ですので、矯正施設や保護観察所で、そういったプログラムなどを実施されている状況をお聞きしたり、各委員の皆様からも、そういったご経験の中から、どういう現状にあって何が必要なのかについてお話を、こういった場で聞いていく中で検討を進めていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

（田中委員）
　検討課題としていくということで、例えば小さい柱を立てていただくようなことはできないでしょうか。市町村においても県内で取り組んでいる市はあると承知しておりますし、民間の医療機関も横浜市内であれば著名な機関があります。保護観察所においてもプログラムは実施されておりますし、矯正施設でも行われています。
　まず検討段階ということで、もう1つ柱を立てることによって、国の計画の中で特出しされた性犯罪に神奈川県としてしっかり取り組んでいくんだという姿勢を打ち出すのが、この計画の趣旨に合ってるんじゃないかなと感じました。いかがでございましょうか。

(事務局)
　ありがとうございます。はい。いろんなところでの取組みについて、まずは情報を集約して共有することから始めるところかと思いますので、そういったところも含めて記載を検討したいと思います。

(伊部委員)
　私どもの神奈川県社会福祉協議会でいろんな関係者のお話を聞いたところ、この性犯罪を犯した人への支援の難しさがあることも実際伺っているところでございます。
　ここで具体的に書かなくても、そういうところも1つ今後の再犯防止の会議の中で意見交換をしていくというところで、役割があるのではないかと思っています。
　それから、今日も私は大変違和感があるのですが、国の計画、また他県でこういう先行事例があるから神奈川でなぜできないのかという、これは国の予算が全都道府県分確保されていない部分もあれば、神奈川の体制の事情もありますので、国の計画、他県の先行事例だけでお話になるのは、なじまないと思います。最後に横田委員がおっしゃった、この会議はチェック機能だけではないと思っています。例えば、5番のところで、民間協力者の活動の促進ということで、皆さんで力を合わせて、施策を推進していくという視点の中で、チェック機能というところを強調されるのは、大変違和感があります。

(小西座長)
　ありがとうございます。
　確かにチェック機能については、国がチェックするものではなく、県民の皆様によるチェックが求められているものです。これは県の事業ですので。そこのところは委員の皆様で情報共有というか認識の共有をしていただく必要があると思います。
　この事業というのは、あくまでも県が主体です。県ができることについて、皆様で、国の機関も地域の機関もそうですし、民間団体もそうですし、情報を出し合って共有し合って、みんなで作り上げていくという場、この会議が、そういう場であることが、再犯防止推進法の本旨にも沿っているところかと理解しております。その点について、認識の共有をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　他の方で何かご意見ございますか。

（德田委員）
　高齢者または障害のある方への支援、27ページ目ですけれども、いろいろ神奈川県地域生活定着支援センターによる取組みの推進であるとか、各種プログラムとか相談支援事業というのを掲載していただいているんですが、福祉的な支援が必要、ニーズがある方に対して、やはり日頃、そういった支援に取り組む中で、一番大きな課題なのが、実際の受入れ先の施設であるとか、ホームであるとかで、そういった機関が絶対的に足りないし、その受入れ先で受け入れることができるという体制が整っている、或いは、そもそも、受け入れの意向を示すような受入れ先が絶対的に少ないし、実際に受け入れた先のノウハウが絶対的に不足していると感じることがあります。
　なので、実際に受け入れているところ見ると、非常に偏りが出てきているような状況もあるんじゃないかと思うんですが、そういった点に県が何かできないのか、実際にそういった受入れ可能な施設であるとか、それを増やす取組みであるとか、そういった受入れ先に対して、ノウハウを支援するようなことが、県においてできないのか。それより具体的なそういった施策をこちらに盛り込んでいただけないのかなっていうのが1点。
　あとこれはデータ的なものですけれども、再入所者のうち18.6％が、精神障害があるというデータをいただいてるんですが、再入所者のデータだけ掲げても、新規受刑者ないし新規受刑者の中の初犯の方の内の精神障害の方のパーセンテージまでデータとして示さなければ、果たしてこの18.6％が多いのか少ないのかよくわからないいうのを感じたところです。
　あともう1つ、弁護士会の事業を、55ページ目で取り上げていただけると、まだ記事を出していないので空欄ですけれども、こちらに弁護士会の取り組みを掲載していただけるということなのですが、本文中の民間協力者の活動の促進等々のところに弁護士会との連携というのが一言も書いてないんじゃないかなと思いまして、本文中にもぜひ弁護士会との連携についての項目を入れていただきたいと希望を申し上げます。

(小西座長)
　はい。ありがとうございます。事務局から今の点どうですか。

(事務局)
　最初の福祉的ニーズに必要な方の受入れ先が足りないという点については、地域生活定着支援センターの方では受入れ先の拡充であるとか確保を進めていただいているところです。また、ここもまだまだ不十分というご意見と受けとめましたので、また地域生活定着支援センターの方とも相談しながら進めていきたいと思っております。
　また、記載については他のものとの関係の中で、どのように記載できるか検討させていただきたいと思います。

(伊部委員)
　ちょっと別の視点で申し上げたいのですが、40ページ41ページ、なぜ民間のいろんな関係者が協力をしていくかということを、少し表現を補足した方がよろしいのかと感じていることがございます。
　私どもいろんな関係者にヒアリングをしたり、また日頃から情報交換する中で出てくるのは、この当事者の方といかに関係性を作っていくのか。これが大切だということを、皆さん口をそろえておっしゃっております。今の県の計画の表現だと、民間の立場の人が協力するように受けとめかねられないので、例えば、実際社会で皆さんで支えていくということが大切であるということや、今隣にいらっしゃる田中委員や保護観察所の皆さんのご協力をえて、保護司さんのPRの動画を今ちょうど作成して、今日は間に合わなかったんですが、来週には一部公開を始めるところです。なぜ普及啓発活動をしていくのかという根本に関わる地域の理解を元に、当事者の方との関係性を強化していくことを何らかの表現で入れられた方がよろしいのかなと思っております。
　その点でちょっと申し上げますと、41ページの上から3番目のところの再掲の文章ですが、「兄姉の立場から行います」というようになっていますが、「兄姉のような信頼関係を築きながら」というような表現にした方が、社会全体で親身になって支援をしていくという趣旨に伝わるのではないかというふうに思っております。ちなみに、このところの一連のところで、県内の大学生がというに「県内」と書いてありますが、実態はそうであっても、私はこの県内は特に要らないんではないか。先般、小西座長のお話を伺う機会があってお聞きしたら、早稲田大学のBBSは早稲田大学の学生さんだけがやっているのかと思ったら、近隣のいろんな大学生が集まって、みんなで仲良くやっているというお話を伺ったところです。そういう意味では、県内が中心になりますけれど、それに関心ある方がみんなで力を合わせて、県内の当事者の皆さんを支援するという意味では、あえて県内というふうにここは入れない方が、趣旨が伝わるのではないかと、そういうふうに感じているところでございます。

(小西座長)
　はい、ありがとうございます。
　このコラム欄で、特に神奈川県社会福祉協議会の方からのコラムがなかったので、なにかその辺のところについて今後原稿を出していただければと、動画作成とかでご選定いただいて、ご掲載いただければと思いますのでよろしくお願いします。
　あとこちらのコラムを拝見したところ、神奈川労働局様がなかったのですが、何かご紹介いただけるような活動というか、県民の皆様に知っていただきたい、県民の方々と協力しながら行われているようなこととか何かございますか。

（関口委員）
　我々の組織は、就労支援っていうのがメインになるものですから、就職活動にどう関わって安定した就職をすることによって再犯を防ぐというところなので、いろんな地域というよりも、いろんな関係機関と全般的な連携をとっているところで、何か入れるものがあると検討はしたんですけれど、今回は外させてもらったという感じです。また引き続き掲載できるものがあるか検討していきたいと思っております。

(小西座長)
　はい、ありがとうございます。
　他にこの民間の活動については、先ほどの警察の方で行っている大学生による支援の話もあるかと思うのですが、兄姉のBBS会が関わってくると思いますが、BBSの活動で、すでに書かれているものもありますけれども、他に何か参考になるようなものとかありますでしょうか。

（小川委員）
　BBSの小川です。
　そうですね、今コラムで書かせていただいたものがメインの活動という形にはなるんですけれども、その他、更生保護施設に月1回お伺いして、一緒にスポーツを楽しんだりですとか、対象になってくる子供が変わってくるというところで、更生保護活動としては、統一してるんですけれども、友達活動に関しては、基本的には、保護観察の方から依頼を受けた少年を1対1だったり、1対数名で担当を持ってやるものもあれば、施設にこちらが出向いて一緒にスポーツを楽しんだりっていう活動もあります。
　まだ犯罪を犯していないというと失礼なんですけども、地域の小学生に対して他の団体がやっている寺子屋活動っていうものに一緒に活動させてもらったりというのもあるので、本当に幅広いです。コラムに書かせてもらったのはかなり一部のメインの活動という形にはなります。
　大学生サポーターとBBSは入口が違うのかなというところではあるんですけれども、内容というか目的はやっぱり一緒だったりはすると思っているので、今後は何かできるのかは課題ではありますけれども、違う団体というか、違う組織ではあるものの、同じ目的を持っている若い会員という形なのかなとは思っております。

(小西座長)
　はい。ありがとうございます。
　松世委員は、すでにこちらの方で以前ご紹介いただいた川崎ダルクとの連携を触れられてますが、何かございますか。

（松世委員）
　10月に第2回目の料理教室を開きました。そのときに感じたことなんですけれども、1回目より2回目、それぞれダルクさんも料理担当は変わっていくのですが、私は毎回出てます。1回2回3回と、それぞれ別のものが、参加するんですけれども、心と心の触れ合いというのをその時すごく感じました。と申しますのは、ダルクの方たちに、前回、料理教室を開いたとき、人とコミュニケーションをとるのが苦手な方で、無口で暗い感じだったんですけれども、2回目私たちがやっているところに食事をするのに入ってきまして、ニコッと笑ってくれるんです。その感じがとってもうれしくって。やはり料理を作るっていうのは、そういうことなのかなと思いました。材料を買って、刻んで、そして作って、盛り付けをする。その過程が楽しいのです。触れ合いが濃いというふうに思いました。
　ですので、すごくいい取組みだと思っております。3回4回これからずっと続けていきます。

(小西座長)
　ご活動状況についてお話いただきありがとうございます。
　志村委員いかがでしょうか。

（志村委員）
　更生保護施設では、刑務所から社会や家庭に戻るとき、家庭の事情等で帰住先の確保が難しい人に対して、寝泊まりと食事を与えることで支援をして、そこからは仕事場を見つけて仕事へ行く。こういう役割で協力させてもらっているんですが、これを運営する上ではご存じのとおり各団体の協力をいただいております。今お話がありました更生保護女性会とかBBS連盟とか、協力雇用主、保護観察所から、職業安定所もそうですし、市町村や県等の協力なくてはできないことなんですが、刑務所から1日でも、今度は民間に帰ってくるわけですね。刑務所から更生施設は1日の違いで同じ人間が来るわけです。刑務所では、病院の先生っていうかね、医者もある程度揃っていますし、病院も色々と相談窓口があるんですが、どうしても更生保護施設の職員は限られていますので、病院スタッフの資格、精神保健福祉士とか社会福祉士の資格を持った人は少ないです。今、病院の先生にも入ってもらっています。あと社会福祉士の免許を持っている人とか、精神保健福祉士とか、そういう者も入ってもらって、協力してもらっているんですが、性犯罪をした人、薬物犯罪をした人も入ってきます。現実にも入れないと、施設もどんどん使用率が減ってくるもんで、そういうのも入ってきても対処できるように職員では、保護観察所を通して勉強会へ行っております。
　そういうことも必要ですし、今は高齢者も増えてきていますから、更生保護施設に入って、それで仕事場にということはすべての人はできないです。ある意味で更生保護施設は、病院も兼ねたり、老人施設も兼ねたり、社会福祉と同じような手を組んでいかないといけない。この人は社会福祉施設、この人は更生保護施設、いろんな人が両方二股かけている人も入ってくるわけですね。社会福祉施設ではなく更生保護施設に入っている職員は厳しいっていうか、どうしても福祉の方の待遇がいいので向こうへ行っちゃうんですが、いかに更生保護施設の魅力をつけて、そういう人が入ってきても生きがいを感じ、働きがいがあるように努力している更生保護施設には、国とか県とか市町村行政の協力援助と、また各団体等の協力が必要です。そういったことを計画に入れていただきたいと思います。
　薬物について、特に4、5日前にこういう例があったんですよ。更生保護施設に入って一旦出た事例なのですが、その人がなかなか暴力団との縁が切れなくて、そこの組の人から強制的に薬物を打たされたりして、何とかして抜けたいけど、どこに相談していいかわからない。警察に行っても犯罪しないと取り上げてくれないと言われ、行政に行ってもなかなか難しいということで、最後は元いた更生保護施設に来てくれて、相談に乗ってくれたって、喜びまして、職員と一緒に警察へ相談しに行ったら警察はちょっと取り上げられないと犯罪してないんだからってことで、最終的にはダルクと相談して、ダルクを紹介してそこに入ってもらって、薬物等を断ち切れるような、そういう手配もしたんです。そういう意味合いで今後、再犯防止にはどこの施設、どこへ行ったらいいかわかりやすいようにしてもらえばありがたいと思います。更生保護施設は、犯罪を犯した人が困ったときには来てくださいよとしていますが、そういう対象者にもわかってもらえるような体制にしてもらいたい。計画にも記載していますが、これを協力してもらって、進めてもらえればありがたいと思います。
　最後になりましたけど、コロナ禍で住まいがないときに、県が積極的に1回罪を犯した人のために見つけて、考えてくれることは大変ありがたいことですので、ぜひこれをさらに進めていってもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。

(小西座長)
　ありがとうございます。今のご発言を踏まえて県の方でもう一度ご検討いただければと思います。お願いします。
　あと発言をまだいただいていなかった長澤委員、今日の議論を踏まえて何かございましたら、お願いいたします。

（長澤委員）
　就労支援事業者機構の会員、協力雇用主を実際に行っている会社の代表しております。
今回ちょうど就労の確保のお話があって若干ちょっと違和感を覚えた部分がありましたのでそちらだけお話させていただければと思います。
　21ページの現状と課題の中で、ちょうど協力雇用主の現状について書かれている部分がありまして、下から6行目になるんですが、経済的負担やトラブル等のリスクから雇用に不安を感じている協力雇用主が多いという記載があります。若干こちらに違和感を覚えましたのは、実際に協力雇用主をしている企業の方とお話しする機会多々あるんですけれども、実際のところこういった問題をそこまでこう取り上げている企業って多くなくて、どちらかというと紹介してもらいたいのだけども紹介がなかなか来ないとかっていう逆の話をしている企業が多いのかなというのが実際のところあります。
　このお話はもしかするとこちらの場ではなくて、就労支援事業の方の本体の話になってしまうかもしれないのですけれども、こちらの課題の理解が少し違うと、今回のこの具体的な施策の方にも全く影響してしまうのかなと思いましたのでお話させていただければと思いました。
　何となく私が感じるのは、出所者の方たちが希望する職種が、実際にその協力雇用主になっている私たちの業種と違う部分があるのかなというふうに感じるところがあります。私の会社は建設業です。建設業の協力雇用主はかなり多いと思います。実際そちらに紹介していただく方っていうのは人数が少ないということで、多分出所者の方たちが希望される協力雇用主が少ないんじゃないかと思ったことがございます。
　そういったところのマッチングとか、出所者の方たちが希望される業種の開拓であったりとか、例えば建設業でもきちんと理解をされていない方、建設業が嫌だってもう初めから思ってしまう出所者の方が多いと思います。実際のところ、待遇面とか、仕事内容は、きちっとわかっていなくて、拒否される方というのは多いのではないかと思いますので、そういったところの思い込みで選ぶことがないように、しっかりとそういった間に入っていただける方が、理解をしていただいて1つ1つの企業のよさとか、メリットデメリットも含めて、ご紹介ができるようになったらもっとスムーズに沢山の方が就労できる環境が整うんじゃないかなと個人的には感じました。
　住居サポートも私たちはやっていますし、先週私も1人雇用させていただいたんですけれども、まこと寮に入ってらっしゃる方を採用しました。全く建設とは関係のない業界からいらっしゃっていますが、うちの会社の仕事のことも理解していただいて毎日、遅刻も欠勤もなく働いていただいている状況です。そういったところの理解とマッチングというのを、大切にしていただけたらいいんじゃないかなと感じました。

(小西座長)
　大変有益なご意見ありがとうございます。事務局いかがでしょうか。

(事務局)
　貴重なご意見ありがとうございます。この課題のところは、いただいたご意見を踏まえまして、こちらの方でも庁内各部署と調整して記載させていただきたいと思います。
先ほど、対象者の方が希望する職種と協力雇用主の登録されている方の職種のミスマッチみたいなところは、国の方でもそのような話をしていて、協力雇用主の職種拡大の話も取組みの方向性としては聞いているところです。
　また今後そういった雇用主の職種が増えていくことで、県の方としても後押しができればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。

(小西座長)
　ありがとうございます。ご発言どうぞ。鍛治委員お願いします。

(鍛治委員)
　私1つ申し上げたいのが、6番目の市町村への支援とネットワークの構築の具体的施策のところなのですけれども、国の方ではですね、支援の連携強化っていうところの具体的施策で3つ上がっているものがあって、そのうち2つが更生保護関係で、残る1つが、法務少年支援センターの少年鑑別所のことなのですけど、どこかに法務少年支援センターを入れていただけないかなというふうに考えておりまして、県の方の3つ具体的施策で上がってるもののうち2つ目のところですね、こちらがわりと収まりよく入るのではないかなというふうに私は感じておりますので、ご検討いただければというふうに思います。
　実際にはですね、私たちの方でも講演研修などの講師派遣できますので、そういった形でご依頼いただければ、役割もあるかなというふうに考えております。

（横田委員）
　2点ほどちょっと付け加えさせていただきます。国の第二次計画では再犯防止策の効果検証の充実と検証結果等を踏まえた施策の推進をする必要があるというふうにされています。施策番号の93番。ところが、本素案を見ますと施策番号ごとに県がどのような具体的な政策を講じ、どのような取組み実績がありどのような効果が上がったのかという検証が困難であるというふうに言わざるをえないかなというふうに思っております。資料として配布されました構成事業一覧でも、この番号見ましても、国の第二次計画の施策番号との関係も明確ではないかなあというふうに考えております。
　今後はですねエクセル等で進行管理シートを作成して、施策番号ごとに関連する施策、関連する事務事業の概要、取組み実績を記載した上で、達成度を評価するというような方法を採用していただくのを検討していただいた方がよろしいかと思います。
　川崎市の再犯防止推進計画ではこのような方法で効果検証をしているということを付言いたします。
　2点目でございますけれども、先ほど志村委員からは、例えば薬物の依存に陥っているものがどこに相談をしたらいいのかがわからないというようなご指摘があったかと思います。すでに多数の自治体で、再犯をしないようにどういうところに相談をしたらいいのかということの窓口をまとめたパンフレット或いはリーフレットというのを多数実は作成してございます。
　また、お隣の東京都ですけれども、リスタネットというホームページを作りまして、自分が困っている困り事ごとを、どこに相談をしたらいいのかということが、そのホームページを検索するだけでわかるというようなシステムをすでに構築をしております。私がお配りをしたメモの一番最後のページにQRコードが付してありますけど、このQRコード、実はリスタネットに飛ぶQRコードでございます。神奈川県におきましても、
広く周知をするという意味では、印刷代のかからないホームページは非常に効果的だと思います。
　ところが、県の素案の47ページを見ますと、ホームページにおける再犯防止の取組みの周知とだけ書いてあって、相談先について周知をするという記載にはなっておりません。あくまで当事者目線、依存症に陥っている方が自分で相談をしたいというふうに思ったときに一体どこに相談をすればどういう支援がえられるのかということを犯罪を犯した当事者がわかるような、そういう仕組みをぜひ設けていただくことを検討していただいた方がよろしいかと思います。

(小西座長)
　ありがとうございます。大津留委員の代理で本日来ていただいております由利委員、いかがでしょうか。

（由利委員）
　本日、お話聞いていて連携が必要だということになっております。
　1つ参考事項なのですが、刑務所におきましては、認知の低下とか、いわゆる認知症の手前だとか、それから発達障害を持つような支援が必要なものについては、福祉だとか、心理だとか教育の専門官、刑務官とはチームを組んだチーム処遇っていうのは、これから推進させていくということで、現在進めております。これにつきましても、行き先は社会でありますのでご協力いただくことになるかと思います。
　それから、また平成17年から施行されております犯罪被害者等基本計画、これは令和3年3月に第4次基本計画が閣議決定されておりますけれども、これにつきましても、刑務所におきまして、加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実という形で、視点を挙げられております。その中に、謝罪、被害弁償等の具体的行動を促す改善指導、矯正教育等の充実、それから刑の執行段階等における犯罪被害者等の心情等の聴取伝達制度の検討ということで、刑務所内におきましては、被害者担当という専門担当者を配置して、12月1日からこの制度を運用することになります。これにつきましても、刑務所の中ではなくて、社会に向けても周知するという形で地域社会との連携が必要となってきますので、これからご協力いただくことになると思いますので、よろしくお願いたします。

(小西座長)
　はい、ありがとうございます。あと、続きまして玉井代理。何かコメントいただけますでしょうか。

（玉井委員）
　いろんな意見を伺いまして、勉強になるなというふうに思いました。
　少年院では、36ページの「犯罪をした者等の特性及び個々の課題に応じた効果的な支援」というところに着目をしてしまうんですが、いろんな障害、疾病等を持った少年が入ってきます。最近、発達障害への支援が必要と由利委員もおしゃられていましたが、発達障害系の人たちが少なくないというふうになっております。
　そういった人達に対してどういう効果的な処遇をしたらいいのかということを、職員一同でいろんな研修会や勉強会に参加させていただきながら、知識を得て方策を今考えていくところでございます。コラムにも、少年院の取組みが紹介をしてありますので参考にしていただければと思います。

（德田委員）
　先ほどの県からの回答についてあまり納得いっていないものですから、手短に追加で発言させていただきます。
　要は罪に問われた障害者、高齢者の受入れ先施設を増やすという取組みについて、先ほどの回答だと、地域生活定着支援センターに任せていますという趣旨のご回答だったと思いますが、それはこれを読めばわかるわけであって、そうではなくて県が独自に主体となって何かできないのかと。例えば、独自の加算金をつけるであるとか、補助金をつけるであるとかですね、そういったことが考えられないか、或いはそういった受入れ先の事業者向けの県主体の啓発の研修であるとかですね、県が行うのと、地域生活定着支援センターが行うというので全然インパクトが変わってくると思いますので、その点ご検討いただけないかなという主旨でございます。

(小西座長)
　ありがとうございます。第4章、第5章がまだ残っておりましたので、その部分についてまずご説明をお願いいただけますでしょうか。

＜事務局より資料1「第4章　計画の推進体制」及び「第5章　資料」について説明＞

(小西座長)
　ありがとうございます。では、この第4章、第5章の点について何かお気づきの点等はございますか。

(横田委員）
　お尋ねをしたいんですが、例えばこの会議の議事録、第3回のものというのは、いつぐらいにホームページに掲載をされるのかお尋ねしたいと思います。というのは、第2回の会議の私の発言内容などを確認したくて、ホームページを結構こまめにチェックをしたんですが、議事録自体の掲載は非常に割と最近になってなされたのではないかというふうに思っております。パブリックコメントを求めるのにも、要はこの過去の回の議事録における発言内容は非常に重要かと思いますのでなるべく早めに、我々の確認が済み次第というふうに私は考えていたんですけど、なかなかそういう感じではなかったので、そこをご検討いただければと思います。

(小西座長)
　事務局いかがでしょうか。可及的速やかにということですが。

(事務局)
　前回の会議では、ホームページ掲載まで時間がかかってしまい申し訳ありません。速やかに対応できるようにいたします。よろしくお願いいたします。

(小西座長)
　はい。ありがとうございます。
　では他にはよろしいでしょうか。
　はい。本日のこの会議でもいろいろと検討課題がまた委員の皆様から出されました。
　これを踏まえて、さらにこの計画素案を練っていくということになるかと思います。また、この後のプロセスでは、県民の皆様からのパブリックコメントをいただくということで、それも踏まえて、さらにこの計画を完成させていくという作業が続くかと思います。各委員の皆様におかれましては、普段から、またこれを見た中で気づいた点等がありましたら事務局の方にもご相談いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。次回の会議の日程について、事務局からお願いいたします。

(事務局)
　次回の推進会議は令和6年1月下旬から2月上旬の開催を予定しております。そちらではパブコメを踏まえた案についてご確認いただくこととなっておりますのでよろしくお願いいたします。

(小西座長)
　ということですのでよろしいでしょうか。
　では、事務局、よろしくお願いいたします。