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更新日：2026年8月5日

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普段のごちゃまぜの居場所を災害時にも支え合える「ともいきステーション」にする団体を募集します！～「プラス防災」の新たな居場所モデル共創事業～

県では、高齢者、障がい者、子どもなど多様な人々が日常的に集まる「居場所」の活動をしている団体と連携して、平時・災害時を問わず支え合える、通称「ともいきステーション」をつくりあげることを目指します。この度、県と一緒に取り組む団体等を募集しますので、奮ってご応募ください。

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事業目的

本事業は、県内で、高齢者や障がい者、子どもなどを含む多様な地域住民が日常的に集まる「居場所」において、防災の視点を取り入れることで、普段の関係性が災害時にも継続して支え合えるようなフェーズフリーな取組を後押しするものです。
こうした、平時・災害時を問わない居場所を「ともいきステーション」と名付け、事例として紹介することで、要配慮者を含めた地域での共助の取組を県内に広げていくことを目的として実施します。

募集対象及び要件

上記の事業目的を達成するために、共創していただく団体等を次の対象及び要件で募集します。

対象

神奈川県内で地域住民が参加する活動を行っている団体・施設（ＮＰＯ法人や社会福祉法人の他、自治会、自主防災組織など法人格の有無を問わない。複数法人が連携しての応募も可）
神奈川県内に店舗や販売店を持つ企業等（地域住民が関わる活動を既に展開している、またはそのような活動の企画案を持っていること）
地域福祉活動に取り組むボランティアグループ、神奈川県内に拠点を置くセルフヘルプ・グループ（当事者団体）等
神奈川県内の大学等や学生を構成員とするグループ等

要件

日頃から人が集まれる場所があること（施設や事務所等の建物やスペース等を有している、または同じ場所で日常的、継続的な活動を行っていること）

注釈　反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体でないこと。また、政治、宗教、選挙活動を行うことを主たる目的とする団体等でないこと

注釈　応募にあたり、過去３年間において、日本国内外の法令に違反し、刑事罰または行政処分を受けた事実がないこと

なお、本事業は新たな「施設の設置、改修」を目的とするものではなく、「ソフト面（人のつながりと仕組み）の構築を主眼とし、団体等が、既に持っている強みを活かした「フェーズフリー」な提案を募る事業となります。選定団体数は３団体を予定しています。

応募多数の場合は、下記の選定に際して期待する点により審査・選定を行います。
採否にかかわらず選定結果はお知らせいたします。

事業期間

選定通知日～令和９年３月31日（水）まで

選定結果の通知は９月中旬を予定しています。
選定結果通知後、選定団体と調整を行い、各団体等が希望する支援内容等を踏まえて、本取組に対しコーディネーター・事務局が、助言やコーディネート等の伴走支援を行います。コーディネート等に関する費用は無償です。また、取組にかかる費用は原則、応募団体等の自己負担となります。

コーディネーターについて

川上富雄氏（駒澤大学文学部社会学科教授）

地域福祉、防災福祉、コミュニティワーク、地域アセスメント等を研究。

災害に関する研修講師も多数務める。

著書には「災害ソーシャルワーク入門」「キーワードで学ぶ防災福祉入門」など。

藤枝香織氏（一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわコーディネーター）

非営利団体の活動相談や伴走支援、事業企画、各種調査に携わる。

災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（みんかな）の活動を通し、災害に備えた多様な主体の連携づくりに取り組む。

令和９年３月末までに本事業の報告書を作成する（事務局にて作成）ことから、令和９年２月までに各団体は取組を実施する必要があります。

対象となる内容（取組の具体例）

地域住民と連携した防災マップの作成、防災ワークショップ等の実施
地域と連携した要配慮者も参加する避難訓練の実施
体験型防災イベント・プログラムの実施（例：非常食の試食、簡易トイレ・段ボールベッドの試用、テントの組立、消火器の操作体験、避難生活シミュレーション）
防災関係の取組をしている企業・団体とのイベント・プログラムの実施（例：電気自動車、トイレカー、太陽光発電、備蓄用食品等を使ったイベント・プログラム等）
災害関連死予防や被災下での生活のＱＯＬ維持のための、孤立防止・生活支援・ペット共生についての懇談会やワークショップの企画開催、またはＣＣＰ（Care Continuity Plan ケア継続計画）やＬＣＰ（Life Continuity Plan 生活継続計画）づくりの試み

注釈　既存の取組等に係る応募も可ですが、本事業の目的に沿って現状の取組の課題や新たに実施したいことを申請書に記載してください。

注釈　本事業では利用者・職員のみでのレクリエーションや避難訓練は対象となりません。

注釈　その他、実施内容について確認したい場合は事務局までお問い合わせください。

選定に際して期待する点

１新規性	「プラス防災」という観点で新しい視点・発想等、工夫やアイデアなどがあり、新規性がある取組か。
２実行性	取組の実現に向け行動できるメンバーがいるか。取組内容やスケジュール等が具体的かつ妥当であり、計画的な実施が見込まれるか。
３継続性	支援実施後も、来年度以降も自立的に取組を継続・拡大できる意欲があるか。
４多様性	多様な人々が関わり合う場所を提供し、「いつも」が「もしも」につながる（フェーズフリーな）取組か。

申請書類の提出等

申請書類は、令和８年８月31日(月)までに電子メールで送信してださい。

メールアドレス　tiiki@knsyk.jp

宛先「プラス防災」の新たな居場所モデル共創事業事務局宛て

注釈　事務局から応募後２～３日（土日祝日を除く）以内に、受付完了メールを送信します。４日以上経過しても受付完了メールが届かない場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。
必要に応じて、現在の活動のわかる資料（パンフレット、広報誌等）を添付してください。

留意事項

申請は１団体につき１事業とし、同一団体で複数の申請をすることはできません。
選定の採否の理由等、審査内容に関するお問い合わせには、応じることができません。
取組の実施にかかる費用は原則として応募団体等の自己負担となります
取組の様子は広報物（ホームページやSNS、実施報告書等）に使用するため、県や事務局が撮影させていただきます。個人が特定可能な写真や動画について、広報物に掲載してよいか、事前に口頭でご確認させていただいた上で、使用いたします。
令和９年３月に報告会の実施を予定していますので、ご発表いただく場合があることをご承知おきください。また、取組の実施に際してチラシなどを作成した場合には、ご提供をお願いします。