更新日:2021年4月21日

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社会福祉法人の財務情報の公表

社会福祉法人の財務情報の公表について

 社会福祉法第59条の2第2項より、知事は、区域内の社会福祉法人の活動状況の調査及び分析を行い、その内容を公表に努めることとされています。

 この規定により、本県では、県内に主たる事務所を置く社会福祉法人の現況報告書及び決算書類の調査・分析を行い、次のとおり、結果を取りまとめ公表しています。

 なお、各社会福祉法人の現況報告書及び計算書類については、独立行政法人福祉医療機構が運営するホームページ「社会福祉法人財務諸表等電子開示システム」で閲覧できます。

社会福祉法人の財務諸表の公表項目について

 財務諸表を分析する目的は、経営状況を診断し、問題点等の方向性を見つけ出すことです。

 財務諸表に表される数値以外の情報も取り入れ、経営比率を分析・検討することを「経営分析」と呼びますが、財務にかかわらない情報をも駆使して行われるものであることから、その内容も広範囲に及びます。

 ここでは、「収益性」「資金繰り」「短期安定性」「長期持続性」「合理性」「施設状態と更新」といった視点から調査・分析結果を公表していますので、各項目の解説を掲載いたします。

 財務諸表の公表項目の解説(PDF:233KB)

社会福祉法人の活動状況の調査・分析結果

・2019年度 社会福祉法人の活動状況(1)(PDF:287KB)
        社会福祉法人の活動状況(2)(PDF:138KB)
2018年度 社会福祉法人の活動状況(1)(PDF:277KB)
        社会福祉法人の活動状況(2)(PDF:134KB)
2017年度 社会福祉法人の活動状況(PDF:157KB)
2016年度 社会福祉法人の活動状況(PDF:154KB)

 


 
 

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