更新日：2025年10月30日
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災害時における福祉施設の被災状況を速やかに把握するために、厚生労働省が整備した「災害時情報共有システム」による速やかな被災状況の報告をお願いします！
災害発生時、あなたの施設が孤立無援の状態に陥ったら、どうしますか？
国や県は、被災した施設にいち早く支援物資や人員を届ける準備を行います。しかし、そのためには、どの施設が、どのような被害を受けているのか、正確な情報が不可欠です。
報告が遅れることで、支援は届かなくなる恐れがあります。
施設の被害情報がないと、最も助けが必要な場所への支援から漏れてしまう危険性があります。
災害時情報共有システムへの入力は、単なる事務作業ではありません。
大切な入所者・利用者、施設職員の命と安全を守るための、非常に重要な行動です。
注釈 アクセス後、システム名が「介護サービス情報報告システム」と 表示されますが誤りではありません。
詳細については、令和7年9月8日神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課 事務連絡「災害時情報共有システムを利用した被災状況報告について」をご覧ください。
ID、パスワードは下記のとおり入力してください。
| 介護サービス情報公表制度の対象事業所 | 既存の介護サービス情報公表システムのIDとパスワードでログインしてください。 |
| 養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウス・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 |
県から発行された被災確認対象事業所番号と初期パスワードでログインしてください。 |
本システムへのログインに、ID・パスワードの入力は不要です
システムにログインするためには県から送付されたメールのURLをクリックします。
注釈 障害福祉サービス事業所等はWAMNETの「障害福祉サービス等情報公表システム」に登録されている事業所等のみ利用可能です。システムに登録のない事業所等や何らかの事情により、システムの入力が行えない場合は、事業所等が所在する市町村に電話等により報告してください。詳細については令和7年9月19日神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課事務連絡「災害時情報共有システムを利用した被災状況報告について」（PDF：1,270KB）をご覧ください。
避難などの命を守る行動のあと、迅速な第一報の提出を最優先してください。
被害の有無にかかわらず報告をお願いします。「被害なし」も重要な情報です。
把握している範囲で、各システムの入力項目に沿って、以下の内容を簡潔にご報告ください。
報告には、システム上、全ての必須項目を選択する必要がありますが、再度報告することが可能です。第一報は迅速性を最優先し、発災時に把握している状況に基づき入力・報告するようにしてください。
複数の事業所等を併設している場合はすべてのサービスで報告してください。緊急やむを得ない場合は入所系施設を優先してください。
本システムへの報告をお願いする主な事業所・施設は以下のとおりです。
あなたの事業所等の報告が、災害時に神奈川県内の福祉施設を守る力になります。
注釈 次の事業所は利用できないため、被害が発生した場合のみ、所在地の市町村に報告してください
注釈 地域生活支援事業（地域生活支援センター、移動支援、福祉ホーム）は対象外です。
注釈 各種通知をご確認いただき、対象の施設になるかご不明の場合には各施設・事業所等の所管課までお問い合わせください。
災害発生時または災害の警戒が必要な状況になった場合の入力指示の流れは次のとおりです。
地震発生時または台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省が、災害時情報共有システムに報告対象となる「災害情報」を登録します。
(災害情報の登録例)令和○年台風○号、令和○年○月豪雨
厚生労働省から災害情報の登録連絡を受けた後、システム上で被災状況の報告指示を行います。各施設の皆さまには、メールにて報告が可能となったことをお知らせします。
注釈 本県では政令・中核市を除く県内市町村に所在する福祉施設等に対して報告指示を行います。政令市・中核市に所在する福祉施設等には、各市から被災状況入力指示を行います。
神奈川県からの連絡を確認後、各施設の皆さまは被災状況をシステム上で報告をお願いします。
災害は予告なくやってきます。その時に慌てないよう、食料・物品の備蓄やBCP（業務継続計画）の作成、避難訓練など、日頃からの備えが不可欠です。
被災状況の入力指示は県からメールで配信されます。
普段から受信を確認できる、正しいメールアドレスを登録して、適切に管理してください。
また、担当者不在時等でも事業所等として対応が必要なため、登録したメールアドレスから別のメールアドレスに転送設定を行う等、複数のメールアドレスで受信できるように、事業所において設定をお願いします。
登録するメールアドレスは、可能な限り個人ではなく事業所等で共有されているアドレスとしてください。個人アドレスを登録され、当該個人の異動又は退職等によりメールが事業所として受信されていないという事例も少なくないことから、アドレスの登録状況を随時確認するとともに、必要な登録・変更を確実に実施してください。
発災時に速やかに災害時情報共有システムに入力するよう、BCP（業務継続計画）に位置付けましょう。平時の訓練でも、災害時情報共有システムに入力する流れを確認しましょう。
障害・児童施設は県からの連絡が届くメールの確認方法、高齢者施設の場合はID・パスワードについて、速やかに把握できるように適切に管理をしましょう。
責任者や事務職員だけでなく、夜間や休日などでも対応できるよう、多くの職員が入力できるようにしておくことが重要です。
各システムのホームページにおいて操作マニュアルが閲覧可能です。
平時からマニュアルを確認し、操作方法について理解を深めましょう。
ご不明な点、ご質問がありましたら、各施設・事業所の所管課までご連絡ください。
神奈川県代表電話 電話 (045)210-1111（代表）
神奈川県高齢福祉課
福祉施設グループ（内線4852）
保健・居住施設グループ（内線4858）
在宅サービスグループ（内線5979）
神奈川県障害サービス課
福祉施設グループ（内線5082）
神奈川県子ども家庭課児童養護グループ（内線4659）
神奈川県次世代育成課保育・待機児童対策グループ（内線4665）
神奈川県次世代育成課子育て支援人材グループ（内線4687）
注釈 施設種別によって問合せ先が分からない場合は、下記お問い合わせ先にお問い合わせください。
災害福祉グループ
電話：045-210-1111（代表）
内線：4809
ファクシミリ：045-210-8874
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。