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更新日：2023年11月14日

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審議結果（令和5年度第１回神奈川県医療費検討委員会）

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県医療費検討委員会

開催日時

令和5年6月1日（木曜日）17時00分から18時30分まで

開催場所

神奈川県健康医療局会議室　オンライン(Zoom)

出席者（敬称略）　

荒木田美香子（川崎市立看護大学副学長・教授）
海老塚孝之（神奈川県後期高齢者医療広域連合企画課長）　
小笠原美由紀（(公社)神奈川県歯科医師会副会長）
尾崎雄一（山北町保険健康課長）
門根道枝（(公社)神奈川県看護協会常務理事）
後藤知良（(公社)神奈川県薬剤師会副会長）
多賀裕一（相模原市健康福祉局生活福祉部保険企画課長）
高塚秀男（神奈川県国民健康保険団体連合会企画事業部長）
田島哲也（全国健康保険協会神奈川支部企画総務部長）
西宮弘之（(公社)神奈川県栄養士会会長）
◎堀真奈美（東海大学健康学部健康マネジメント学科教授）
山岸香（公募構成員）
吉田勝明（(公社)神奈川県病院協会会長）
〇渡辺雄幸（(公社)神奈川県医師会理事）

（50音順）

次回開催予定日

8月

所属名、担当者名

医療保険課　医療費適正化グループ　渡邊

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

事務局：
それでは定刻になりましたので始めさせていただきます。
本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。
開会に先立ちまして、神奈川県津島保健医療課長からご挨拶を申し上げます。

津島課長：
皆様こんばんは。医療保険課長の津島でございます。
本日はご多忙のところ、神奈川県医療費検討委員会にご出席いただき、厚く御礼を申し上げます。また、本県の保健医療行政につきましては日頃から格別のご理解ご協力を賜っておりますことを改めて御礼を申し上げます。
さて県では、平成30年度の国民健康保険制度改革に伴いまして、新たに創設された保険者努力支援制度による財政支援を積極的に活用いたしまして、糖尿病の未病改善モデル事業や、重症化予防に係る二次医療連携会議など、医療費適正化に向けた市町村の取り組みの支援を、これまで強化して参りました。また、保険者協議会様のご協力を得て、市町村や保険者、医療関係者の皆様にご協力いただきながら、こちらも取組を進めてきました。
そうした取組を踏まえまして本日は、この第三期神奈川県医療費適正化計画の進捗状況の評価につきまして、この検討会でご審議を賜りたいと考えております。
今年度予定しているこの第四期の医療費適正化計画の改定作業を進めるに当たりまして、まず最初に、この三期計画を振り返って、次期計画に反映できるように、医療費適正化に係る取り組みの評価、そして課題等について、先生方のご専門の知見からご議論を賜りたいと考えております。委員の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のないご意見を頂戴できれば、大変ありがたく存じます。
最後に成果につきましては、医療費が過度に増すことがないよう誰もが安心して医療を受けられるように、県や市町村、保険者関係団体等が幅広く、連携協力して取り組む必要がございまして、皆様方のご協力が欠かせないものでございます。
今年度の計画改定に向けまして引き続き、ご理解ご協力賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

事務局：
議題に入ります前に、委員のご紹介をさせていただきます。
本日は委員15名全員の出席の予定としているところでございます。
事前に送付しております出席者名簿により、本来は全員のご紹介をすべきところでございますが、時間の都合上、今回より新たに委員になられました、3名の方に限りましてご紹介をさせていただきます。
まず川崎市立看護大学副学長、教授の荒木田委員でございます。
次に、山北町保健健康課長の尾崎委員でございます。
そして、相模原市健康福祉局保険企画課長の多賀委員でございます。
次に、当委員会の会長副会長の推薦でございます。
本日は、ただいま画面に表示しております。本委員会の設置要綱第三条第3項の規定により、会長及び副会長を委員の互選により選任するとしております。
それではどなたか立候補、ご推薦はございますでしょうか。

髙塚委員：
国保連合会の髙塚です。ただいま神奈川県さんより、会長副会長の選任方法についてご説明いただきました。二名の先生方を推薦したいと思います。
会長には学識経験者であります、東海大学教授の堀委員。
そして副会長には、医療関係者であります、神奈川県医師会理事の渡辺委員にそれぞれお願いしたいと思います。以上です。

事務局：
ありがとうございます。他にはございますでしょうか。
もし異議がなければ、会長を堀委員に、そして副会長を渡辺委員にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
異議なしということで。それでは堀委員、そして渡辺委員今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
なお本委員会は、神奈川県医療費検討委員会の会議及び会議記録の公開に関する取扱要領第五条の規定により、委員の氏名を記載した審議結果を公開することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これからの議事進行につきましては、設置要綱第五条の規定により、堀会長にお願いしたいと思います。
会長どうぞよろしくお願いいたします。

堀会長：
よろしくお願いいたします。謹んでお引き受けしたいと思います。第四期医療費適正計画の策定に向けて第三期医療費適正計画の評価は非常に重要になってくると思いますので、本日の議題は非常に重要かと思いますがよろしくお願いいたします。
それでは次第に沿って議事に入らせていただきます。議題の第三期神奈川県医療費適正化計画の進捗状況について、まずは事務局からご説明お願いいたします。

＜事務局より資料1について説明＞

堀会長：
ありがとうございました。ただいまの資料について何かご質問、確認したいことありますか。
それでは資料2の説明の前後でも資料1についてさかのぼって聞きたいことがありましたら、聞いていただければと思います。
それではただいま事務局から説明がありましたが、次の資料の資料進捗状況の評価について、資料2について説明を先にしていただければと思います。

＜事務局より資料2について説明＞

堀会長：
はい、ありがとうございました。ただいま事務局から説明がありました。資料2につきまして事前にご意見をいただいておりますので、そのご意見の説明とともに、皆様のご意見を改めて確認したいと思っております。
それではまず、1-1の(1)特定健康診査の実施率について、いただいた意見と、回答について読み上げていただけますでしょうか。

事務局：
資料3を読ませていただきます。こちらにつきましては事前に意見をいただいたものに対して県としての方向性であったり、回答というところで作成しております。また資料修正のみのものにつきましては今回割愛させていただきますのでご了承ください。
まず早速割愛になってしまいますが資料2のスライド4特定健康診査のところにつきましては根拠がないということで削除をしたいというふうに思っております。
またその下の資料2のスライド5、2020年度のデータのところと評価のところが矛盾するのではないかということで、こちら2021年度のデータを入れまして、それを反映した記載に修正しております。
まず最初の意見として取り扱いたいところは今画面に映っているものでございます1ページ目の一番下の意見でございます。
第三期の取組に特定健康診査の受診率向上を図るプロモーション動画作成し、普及啓発の取組を実施というところは大切な取り組みと感じましたが、それのネット検索をしたところ、リンク切れのあるサイトがあったということでご意見いただきました。
こうした検索の上位で上がってくるのにリンクが切れているのはとても残念というところと、こうした普及啓発というところは、中長期的に取り組むことの重要さをご意見としていただいております。
県の回答としましては、まず該当のサイトを確認させていただきまして、国保連と連携してまずアクセスできないような形にさせていただきました。
またご意見としていただきました普及啓発を継続的に取組むことは県としても非常に重要であると認識しておりますので、最初は映画館と、かなチャンTVというYouTubeのみの放映だったのですが、現在その他にも公共施設ですとかバス、電車ですとかYouTubeの広告の方ですね、そちらでの放映も含めまして、引き続き取組を進めて参りたいと思っております。
なお現在、県の啓発動画は県のホームページ、またYouTubeのかなチャンTVに掲載しておりますので、ぜひご覧いただければと思います。三浦大輔さんの動画と、野田クリスタルさんの動画を放映しております。
次に評価の特定健康診査、特定健診の受診率向上については、全保険者の受診率による受診率向上と思われるが、ここ数年統計から国保被保険者の受診率の影響が大きいと推察されると。
特定健診や後期高齢者健康診査の受診と、いわゆるリピーターが多いため、新たに受診する被保険者をどう行動させるかということが重要であり、第三期で行われた取組の効果検証を詳細に行っていただきたいということで、広域連合の海老塚委員からいただいております。
県の回答としましては、ご指摘のように市町村国保の受診率は上昇傾向にございますが、全国平均と比べますと10ポイント以上低い状況が続いております。
いただいたご意見のように、受診率と取組の相関関係っていうところをしっかり分析しながら、効果検証を行っていきたいと考えております。
次に、資料2のスライド6のご意見でございます。
特定健診の評価について健保組合、共済組合の被扶養者への取組の課題が述べられているが、そちらについて厳しい目標設定がされていると。県としては、市町村国保の取組内容の課題についてきちんと振り返りを行うべきではないかと奈良﨑委員からいただいております。また、保険者ごとの取り組み報告を共有することも効果的だが、市町村国保におきましては、地域の特性に合った取り組みが必要だと。そういった特性を分析し、ヒアリング等、市町村別の取組をお願いしたいということで海老塚委員からいただいております。県の回答としましては、検討をして市町村国民健康保険の取組内容ですとか、課題の把握に努めるためですね、毎年度取組状況の調査をしております。ただ調査をしてその後の分析というところはしっかりできてない部分もございますので、やはりそこから県全体の課題を振り返るということと、先ほども申しましたが受診率と取組の相関関係というところをしっかり分析しながら、市町村の国保の課題、取組の方向性について検討して参りたいと考えております。
次の意見でございます。
国民健康保険の被保険者特に若年層は異動が多く、また医療を受診する機会も少ないため、各市町村の受診率向上対策は悩ましいところであるのは理解できる。この年齢層の受診率向上することが、国保の受診率向上の大きなポイントとなると。インセンティブ付与や医療機関へのご協力についても斬新的な取組をお願いしたい、特に受診率につきましては国保においては保険者努力支援制度というところの交付額に影響します。そちらについては被保険者の保険料に直結する部分でございますので、重点的に強化をしていただきたいということで海老塚委員からご意見をいただいております。
こちら県の回答としましては、県として実施率向上により保険料努力支援制度の交付金を獲得していくことは重要であると認識しております。各市町村は健診受診ですとか健診記録の提供についてインセンティブを付与する取り組みを行っております。県としては最近そうした取組も増えておりますので、それで効果を上げた市町村の取組を共有するように努めて参りますとともに、若年層に対して、プロモーション動画を活用した普及啓発を引き続き行っていきたいと考えております。
次の意見です。
特定健康診査の受診対象は原則74歳までだが、医療費適正化の観点からも75歳からは、後期高齢者医療の健康診査を継続的に受診していただくよう各保険者の皆様に周知をお願いしますと海老塚委員からいただいております。
こちらの県の回答としましては、いただいたご意見は有意義であると考えますので、周知について検討して参りたいと思います。
特定健診の項目に対するご意見の回答ご意見と回答は以上でございます。

堀会長：
はい、今事務局より回答いただきましたが、事前にご意見いただきました中でこの回答で十分であったかどうか、またご意見いただいてない方に関しましても、何か確認したいこと等ございましたら、よろしくお願いいたします。
見えないので、何か手上げボタン押してください。
ちょっとすみません私から1点、いただいた良い意見には賛同です。後期高齢者医療の健康診査を継続的に受診するということですが、後期高齢者医療を受けている方で健康な方は健康診査当然受ける必要があると思います。すでに医療機関に受診をしている人の場合は、この指標のデータから外されるような国の制度になっていたような気がしますがそこのところは神奈川県としては把握されているということでしょうか。
すみませんちょっと突然難しい質問かもしれませんが、要は、基本的には医療機関を受診していれば除外になるところがあったと思いますが、もしおわかりになれば教えてください。

海老塚委員：
神奈川県広域連合企画課海老塚でございます。ご質問ありがとうございます。
先生のおっしゃる通りでございます。ただそこの住み分けというか、判断がなかなか難しいところがございまして、例えば弊社の方ですと、受診率も正直言ってあまり高くないです。一つの要因としては入院されてる方も中にはいらっしゃるので、受診率の対象除外とする、しないという議論もございます。
すいませんちょっと確実なことは、今お答えできないのですが、その指標の取り方が把握はしております。以上です。

堀会長：
わかりました。ちょっと以前、国の会計検査院だったと思うのですが、昨年12月に後期高齢者の医療の健康診査とあと医療高齢者の受診に関する報告が出ていたと思いましたので、一応指摘だけさせていただきまして、把握されているというのであれば、それをうまく活用していただければ、ここに書いてあること自体は賛同しているのですが、適正化という視点で、推進していただければと思っています。以上です。
他にどなたかございますか。それでは特定県保健指導の実施率について、ご回答お願いいたします。

事務局：
はい。引き続き特定保健指導の実施率、資料3の3ページ目に書いてあるのは記載ミスなので、こちらの方で修正をさせていただいております。4ページ目の一番上のところから読ませていただきます資料2のスライド9にございます。ご意見としまして、評価Bですが、前年度比の数値と評価Bの文章の対応関係、進捗状況との関係がわかりづらい。
また特定保健指導の評価について、特に被扶養者の特定保健指導は難易度の高い取組であり、実質は低位で推移するのはやむを得ない部分もあるが、評価Bは適切ではない。現状厳しく受けとめ、振り返りをきちんと行ってPDCAを回すことにつなげていただきたいということで堀会長、奈良﨑委員からご意見をいただいております。
県の回答としましては、本当にご指摘の通りですが、特定保健指導につきましては、冒頭でもお伝えしましたが、スモールステップの短期目標を設定しながらその進捗状況をしっかり評価する必要があると考えました。
まずは全国平均に近づくために、全国平均実質伸び率と比較しまして、それと比べますと、達成しておりましたので評価Bとしております。
ただこの現状は厳しく受けとめながら、目標値との大きな乖離というところをしっかり振り返りながら、課題を抽出していく必要があると思っております。
ですので、特定健診と同様、市町村の取組状況、この辺りをしっかり分析して取組と実施率の相関関係というところを、県が導き出せるように検討して参りたいと思います。
続きまして資料2のスライド10についてのご意見でございます。
保健指導の実施率は保健師の数と相関関係があると思われますので、保健師の確保を取組として記載をする必要があると思いますと。
こちらについての県の回答としましては、ご意見の通り、保健指導の実施率は保健師数と相関関係があると思われますので、本県における保健師数の課題、またその確保に関する取組についてですね、記載していくことを検討して参りたいと思っております。
以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。何か意見ございますでしょうか。
今事務局からも分析をこれからしていくってお話がありましたので、引き続き実施率の要因分析ですかね相関という話もありましたけど、していただければと思います。
では特になければ、次に入っていきたいと思います。
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群等の減少率についてご説明、回答のご説明お願いいたします。

事務局：
事務局より説明させていただきます。4ページ目の中段下のメタボリックシンドロームの減少率につきまして説明します。まず資料2のスライド13でいただいているご意見として取組の欄にライフステージに応じた未病改善や生活習慣病の重症化予防の取組により、ハイリスクの未受診者を受診につなぎ、特定保健指導の対象者のある人数の検証を図ったと記載されていますが、2点疑問が生じましたので、わかりやすい記載が必要ということで田島委員からいただいております。
一つ目が未病改善や、そういった取組が、特定健康診査の受診に繋がるのはなぜか。二つ目がハイリスクの未受診者が特定健康診査を受診すると、特定保健指導の対象者となる人数が減少するのはなぜかということでご意見をいただきました。
まず県の回答としましては、未病改善の取組により健康意識が高まる。また、過去の健診で基準に該当した方なので未治療者またはその糖尿病治療中断者に対しての特定健康診査の受診勧奨をすることで、受診に繋がると考えております。こちらもう少し記載をわかりやすくするようにしたいと考えております。
またご指摘の通りハイリスクの未受診者が受診すると特定保健指導後人数は増加するというふうに考えられますので、記載の内容を修正しております。
次に堀会長の方から、どこの年度と比べているのかというところ2020年度は除外されないのかというところでしたがこちらも2021年度の最新のデータを反映した記載に修正しております。
事務局からメタボリックシンドロームのところのご説明、意見の回答については以上でございます。

堀会長：
ありがとうございました。田島委員から非常に具体的な質問があってそれに対してご回答いただいてますけど、大丈夫でしょうか。
何か補足でご意見等もしありましたら。他にもありますでしょうか。

奈良崎委員：
健康保険組合連合会神奈川の奈良崎でございます。
すいませんちょっと今の項目の一つ前の項目で私が申し上げた意見に対するご回答がありましたので、コメントさせていただきます。私どもがいわゆる市町村国保で取組まれているその実情をあまり把握してないもので、いろんなことを申し上げるのは、適切じゃないかもしれません。特に被扶養者の特定保健指導、特定健診もですけど、保健指導となると、難易度が格段に高くて、健保組合も非常に苦労してるところではあります。それに対してこういうご家族とか、ご本人も含めて特定保健指導のその事業を市町村が実施される時にどういうサポートされるかは非常にポイントと思ってます、それで例えば保険者協議会等でも事例をご紹介した経緯はございますけども、例えばコロナ禍の中で、一面オンラインでいろんなことができるようになるという、そういったことも可能になった関係もできてきましたので、例えばこの特定保健指導に企業なんかの理解をいただいて、いわゆるオンライン指導というかオンライン面談みたいなものを活用するというようなことをかなり展開してる組合もございます。そういった、いわばその環境を変えることとか或いは新しいツールを使うことをサポートするような試みというのが、いわゆる県の市町村へのサポートの中に入っていたり或いはそのことに対する振り返りっていうのが行われたりしているのか、或いはそういうご計画とかっていうのがあるのかちょっとお聞きしたいと思って発言をいたしました。よろしくお願いいたします。

堀会長：
はい。ありがとうございます。それでは事務局の方からいただけますでしょうか。

事務局：
ご意見、ご質問ありがとうございます。
今いただいたご意見としてはコロナ禍においてオンラインの整備が進む中で、そういった環境の整備、その辺の市町村に対しての県として支援というところでご質問があったかと思います。
こちらにつきまして県として国保の主管課と会議の場がございまして、実際にオンラインによる特定保健指導を実施しているような業者について情報提供等はさせていただいてます。また先ほどの取組状況の調査の中で、オンラインの実施状況を確認しておりまして、課題としては、なかなか国保被保険者ではあまりニーズがないというところも聞いております。そういったところを市町村間で情報共有の場を設定したりという支援を進めているところでございます。以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。大丈夫でしょうか。確かに40代50代の実施率が低いってお話もありましたので、AIであるとか、新しい形のイノベーションを活用するのは重要なご指摘ではないかなと思いました。
それでは、協会けんぽの委員の方、それから荒木田先生の順番でお願いしたいと思います。まず田島委員お願いいたします。

田島委員：
協会けんぽの田島です。よろしくお願いします。協会けんぽからのメタボのところの意見について、ご回答ありがとうございます。(1)のご回答については、理解できましたが、(2)のご回答のところで、ちょっと気になったのが、必要な特定保健指導を実施することで、メタボリックシンドロームの該当者の予備群の減少を図ったというような、修正をされるというところです。特定保健指導の実施率があまり高くない状況を考えると、果たして本当にそういう相関関係なのか疑問がありますので、この辺り県の方でいろいろ情報収集いただいて、評価いただければいいかなということを感じました。以上意見になります。よろしくお願いします。

堀会長：
はい。ありがとうございます。確かにそうですねもう少し詳細な分析が必要なような気もいたしますが。
それでは荒木田委員、お願いいたします。

荒木田委員：
荒木田です。実は特定保健指導先ほどのスライド9のところで言えなかったものですから、発言させていただきます。先ほど奈良﨑委員が特定保健指導のあったところなんですけれども、今回、特定保健指導の実施率上げるっていうところでICTの活用というのもその通りですし、それから当日実施、健診当日に保健指導を実施する分割実施についても書いてくださっていますし、それから保健師数を増やすことを言ってくださっているんですけれども、正直言うと保健師の数を増やしたくても保健師が足りないっていうようなことがあります。それから先ほど委託事業者のところで、当日実施だとか、ICTでの保健指導をやってくれてるところが少ないっていうようなことも課題です。
委託業者に関する情報共有というところもは言っていただいたほうがよいと思います。
結局そういう委託業者だとか、健診実施業者のインフラストラクチャーといいますか、構造評価に関するところが増えてくるとか、かつ良い委託業者を活用できるようにすることも非常に重要だと思います。ですから、保健指導に活用できるインフラを生み出していくっていう、そういう業者さんを生み出して、情報共有していくっていうところが重要だと思いました。
それから先ほどの田島委員がおっしゃった意見は全くその通りで私も同感でございます。以上です。

堀会長：
はい。ありがとうございます。
委託業者についての話も出てきました事務局の方で何か、本件についてご回答いただけることありますでしょうか。

事務局：
田島委員、荒木田委員ご意見ありがとうございます。県としましてもICTの活用というところは次期医療費適正化計画の中でも、項目として盛り込まれますので、非常に重要だというふうにとらえております。また荒木田先生からお話ありましたが分割実施ですね、健診と特定保健指導の初回面談を一緒にやるっていうところ。これは実際市町村のところでも実施しております。そうした市町村はやはり全国平均よりも実績が高い。実際そういったデータございますので、そういうところは成果とですね、取組の相関関係として、ある程度根拠がある部分なのかなというふうに考えております。インフラの整備というところも、なかなか重要なご意見として、県として課題としてとらえていきたいというふうに思っております。
回答の方は以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。神奈川県栄養士会の西宮委員よりお手が挙がっていると思うんですがご意見お願いいたします。

西宮委員：
荒木田委員の質問にちょっと関連しますけれども、保健師の数というところが関係するのは、大変だと思いますけども、実際管理栄養士もこれに関わってはいるんですが、コロナになってから管理栄養士が関わっているのはほとんど委託業者に雇用されて、特定保健指導を行ってる場合が多いです。
ほとんど求人が出なくなったというか、それまでは結構探している状態があったんですがやはり比率が下がったというところもありまして、求人も少なくなってきているという状況です。
あと養成研修の方ですが、今現在は日本医師会が一括して1回やってるのみですので、件数は増えていかない。具体的に、研修に参加できる管理栄養士の数は全国から集まっていますので、神奈川県が増えていたわけではないのです。既存で取った方たちが潜在的にいらっしゃいますので、その辺の方たちを掘り起こすような形になっている。
実際に動いてる方たちがそんなに多くはないと思いますし、特定保健指導が始まった当初は800人ほど、養成したんですけども、もう退職された方たちを堀り起こしで再教育も今後行う必要があると思います。受診干渉してどんどん増えてくると担当者が足んなくなってきますので、保健師の不足を補うという意味でも、退職された管理栄養士を、現在の保健指導の実際について再教育なんていうのも、今後必要になってくるのかと思いましたので、ご意見として出しました。以上です。

堀会長：
はい、ありがとうございます。
経済不足というかインフラに関するご意見だったかと思いますが、事務局からはどうですか。今後参考にするという形で。

事務局：
大変貴重な情報提供ありがとうございます。参考にさせていただきます。市町村の現場でも、特定保健指導を主担当が管理栄養士であるところもございます。
特定健診・特定保健指導の研修に参加してくださるのも管理栄養士と保健師大体半々ぐらいというふうなところですので、管理栄養士さんの人材をうまく活用しながら、保健師だけでなく、そういった複数専門職で取組むことが県としても重要であるというふうに認識しております。本当に貴重なご意見ありがとうございました。

堀会長：
それでは、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率についてのところまで、ご意見がまだ言えてない方いらっしゃいますか。大丈夫ですか。
では次に進みたいと思います。生活習慣病の重症化予防についてお願いいたします。

事務局：
今回事前にご意見はいただいておりませんが、(4)の生活習慣病重症化予防、また(5)80歳の自分の歯を20本以上持つ人の割合、また(6)タバコ対策について、事前のご意見をいただいておりませんが、改めて皆様からご意見ございますでしょうか。

堀会長：
前回たばこ対策についてかなりご意見があったかと思うんですが、生活習慣病の重症化予防、80歳自分の歯を20本以上持つ人の割合たばこ対策について何かございますでしょうか。

西宮委員：
よろしいでしょうか。すいません。たびたびで申し訳ないです。
5番の歯科の方なんですが、栄養士会からの意見でおかしいなと思われるかもしれませんが、後期高齢者の口腔機能低下症改善プログラムのモデル事業を鎌倉横須賀三浦で行っていて、2年目に入るところですが、こちらの受診率も非常に悪くて、なかなかこう増えていかないというのが現状です、今年度はもう少し受診干渉しながら何とかして増やしていこうというようなことも検討しています。言ってみればフレイル予防というところフレイル予防という形でもって、栄養士が入っているわけです。
この辺もやはり広域連合だけと栄養士会だけではなくて、全体的に歯科検診でプログラムを進めていくといいのかなというところもありました。
このモデルが成功しているとは言えないですけども、今後はこういった形でもって口腔機能化改善プログラムをやると必ず栄養指導の内容が入っていますので、その辺のところ特に栄養ケアステーションと協力しながら、少し進めていければなというところです。広域連合さんの方も県全体に広げていきたいという意向はありますが、現在は歯科の栄養指導に何も保険点数はつきませんので、改善プログラムの保険点数の中から栄養士の分を臨時雇いみたいな形での教育指導ができればよいのですが、今のところは、全部、広域連合さんの費用でやっております。今後全体に広げていくようになれば、そうしたことも含めて、やはり食べることには歯が一番重要ですので、そこの部分からまず入っていって健康維持していくというところで、やっていっていただけるといいのかなと思います。もう1年、広域連合さんと頑張っていきますので、その後、また何かの形で動き出せればいいかなというふうには思います。こちら側の意見になるんですがすいません。

堀会長：
貴重なご意見かと思います。その他に、荒木田委員お願いいたします。

荒木田委員：
私は糖尿病等の生活習慣病の重症化予防のところでの意見ですが、こちらについては新規透析者の数が10万人の割合で減っているということで、こちらについては本当にめざましく、いいことだと思うんですが、考えてみますと、神奈川県の人口自体が比較的若いっていうところもあって、こういう傾向が出るのではないかと考えます。
一つ、今後もし統計としてとっていただく可能性があるならば、新規導入者の年齢ですね、新規導入者の年齢がやっぱり少しずつ上に行けば行くほど、医療費の負担が1年でも新規導入が遅れれば、医療費は安くなるので、そういう観点でも検討していただくと、いいんじゃないかと思いました。今回のデータでは、おっしゃっていることは妥当だなと思います。
ただ、神奈川県は、今後高齢者がぐんと増えるので、年齢という側面からも考えていただくことは一つ重要な観点ではないかなと思いました。以上です。

堀会長：
ありがとうございます。年齢を見るということと、また医療費との関係を考えますとこの会議、医療費適正化を検討するということですので、受診率の向上というのは非常に望ましいことです。
けど、それ以外のところも踏まえてみると同じような指摘かと思います。この点について、今お2人の委員からいただきましたけど、事務局の方で何かありますか。

事務局：
ありがとうございます西宮委員の方にも大変ご貴重なご意見いただきました。フレイル対策につきましては、前回の会議のところでもご意見いただいて、今後の取り組みとして入れさせていただいたところでございます。また荒木田委員からいただいた年齢も含めた分析は、おっしゃるように、人数が減っていってるというのは年齢調整をしていない数字になりますので、全国的にも減っているというところ、神奈川県も最近ですと人口減少ありますので当然減る傾向にはあると思います。
我々が持っているデータというところはやはり国保のデータになりますので、国保につきましても直近は率で減少傾向でございます。
ただ今後やはり先生おっしゃるように、透析の導入以降の年齢っていうのは上がって実際全国ですと69とか8とかに上がっていくと思いますので、その観点からのデータ分析も必要と思います。また県として考えているのは、国保と後期高齢者も含めた分析が必要じゃないかなというふうに考えております。国保の方は減ってますが、おそらくそれが後期高齢のところで発症が進んでると思いますので、そこをしっかり分析していく必要があるというふうに認識しております。大変ご貴重なご意見ありがとうございました。以上です。

堀会長：
ありがとうございました。今後、マイナンバーカード保険証っていう意見もありますけどいろいろなデータが入ってくれば、もう少し細かく保険者を問わず分析ができるんじゃないかなと思っております。

事務局：
事務局の方からご意見を読ませていただきます。
5ページの下段のところのがん検診の部分になります。資料2のスライド25についてご意見いただいております。
取組の欄に市町村のがん検診の実態把握と記載されているが、がん検診と特定健診の同時実施の状況についても実態を把握する必要があるというふうに思いますということで田島委員からご意見をいただいております。県の回答としましては、おっしゃるように、市町村のがん検診の実態を把握するということはもちろん、この同時実施につきましても、がんの主管課と一緒にこの辺を調査し、把握に努めております。以上が県の回答でございます。

堀会長：
はい。本件で何かご意見ありますでしょうか。
それでは引き続き予防接種のところについて、ご説明お願いいたします。

事務局：
予防接種につきましては、年度の順番が他と違うというご指摘があったかと思います。
予防接種につきましては目標値も含めて最新年度まで示さしているような状況でございますので、そうした記載に修正しております。
すいません回答というかそういった状況について報告させていただきました。以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。それでは引き続き、後発医薬品の使用割合についてご説明をお願いいたします。

事務局：
こちらにつきましてもご説明させていただきます。資料3の6ページ目の上から2番目の市後発薬品の商割合についてです。
まず資料2のスライド32のご意見をいただいております。一つ、目標達成に向けた評価の項目に、後発医薬品の供給不足の原因が新型コロナウイルス感染症の影響のような書きぶりに受け取れると。
確かに消炎鎮痛剤ですとか解熱剤はそうであるが、他の薬剤に関しては様々な原因が考えられますので表現を変えていただきたいということで、後藤委員からご意見をいただいております。
まずこちら県の回答としましてはご指摘の通り、この表現ですと、新型コロナウイルス感染症の影響のみというような印象を与えます。
いろいろ後藤委員からもお話いただいてますが後発薬品のメーカーの不祥事による出荷停止ですとか、製薬会社の出荷調整等の様々な理由が考えるためですね。こちら変えた部分は削除することも含め表現について見直していきたい意向というふうに考えてはいるのですが、もし後藤委員のご意見を伺えればと思うのですが。
他の意見がありますがまずそこについて、ご意見いただけると嬉しいんですが、いかがでしょうか。

後藤委員：
後藤からよろしいでしょうか。
表現はやはりそこの部分を取っていただいて構わないと思います。
それからさらに、現状は国でも検討会が開かれておりまして様々改善するような形で、いろいろ施策を講じておりますが、現場感覚から申しますと、改善しているような感じは受けません。ただし、これ医薬品を多く使っている。例えばその近くの病院にあるや病院の近くにある薬局、それから資本が大きい薬局は比較的在庫を持っています。
いっぽう、地域密着型の小規模なかかりつけ薬局には在庫が少ないという現象が起きています。
ただしそれをいちいちこれに記載するのは多分無理だと思っておりますので、表現としてはそれで構わないと思います。以上です。

事務局：
先生ありがとうございます。そしたらまたこの辺については表現を変えていくというところで、県として記載を変えていきたいというふうに思っております。
続きましてご意見の方引き続き読ませていただきます。
堀会長の方からですね、目標値を達成しているが前年度比より減少しているという表現では、Aではないように感じると。
こちら評価は目標達成したとし、次の33ページの課題、33スライド目の課題で、前年度比より減少しているっていう部分を記載した方がいいのではないかというところで記載がございます。これは、こうした全項目ですね記載の方法させていただいてるっていうところが前提でございますが。
県の回答としましては、やはり全保険者での目標値は達成しているってところと、ただ県が主に支援している市町村国保の使用割合ってところでは80％を下回っている状況ございますので、記載を国保の使用割合はということで、わかりやすいような表現に修正しております。
次に資料2スライド33に関するご意見について読ませていただきます。
こちら第四期に向けた課題の欄に、地域別の使用割合等、県内の状況について分析と記載されておりますが、年齢階級別の使用割合、それも含めた分析の必要があると思うということで田島委員からいただいております。
県の回答としましては、意見は有意義であると考えますので、年齢階級別の小割分も含めてですね、どういった分析がいいかってところからですね、内容を検討して参りたいというふうに考えております。
ジェネリックに関する使用割合の意見については県の方から回答は以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。神奈川県医師会理事の委員の方お願いいたします。渡辺委員です。

渡辺委員：
県医師会の渡辺です。非常に簡単なことで申し訳ないのですけど、2点、ご質問があります。
1点は、後発医薬品の使用割合ですが、これは当然新薬に関しては入ってないでしょうね。
もう1点は、先ほどご説明にその薬効別の使用割合とか、そういうお話も出ましたので、医師会としても、医師の処方権がありますので、一律にただ増やせ増やせでは、これ以上増えていかないだろうと。
ただ、例えばどういう医薬品が多いとか、或いはこういう理由で、この年代の方にはこういうふうに進めたらどうかとか、ちょっと別の方向を探るのはいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

後藤委員：
1点目について私からいいですか。後発医薬品の使用割合については、まず先発医薬品のみで、後発品医薬品が存在しないものは、そもそもその割合から抜けております。つまり、後発医薬品か先発薬品を選べるというのが条件としてありまして、概ね、変更可能なものを変更した割合というふうにとらえていただいて結構です。1番については以上です。

事務局：
2番についてちょっと明確なお答えができるかわからないですが、先生おっしゃるようにジェネリックのそういった処方についてやはり医師の判断というところが大きいというふうに思っております。
分析については、県とか市町村の立場で先生方にこうして欲しいと言えるかは要検討かと思います。事実としてこの薬品の使用割合がこうだと客観的なデータとして示すことはできるのかと思います。課題として認識して取組を検討して参りたいと思います。以上でございます。

後藤委員：
それでは薬剤師会からそれについてプラスアルファでよろしいですか。

事務局：
後藤委員の後、渡辺委員も手を挙げてらっしゃいますので、後藤委員、渡辺委員の順にお願いいたします。

後藤委員：
2番に関しても、薬効分類別の使用割合は当然出ておりますのでそれは一つ一つ説明はしませんが、非常に大ざっぱな感じで理解していただきたいのは、その薬効分類でいうと例えばメンタル系とか小児科系のように負担割合がない方の後発医薬品の進み具合がやはり良くないというところと、あとは科別でいうと、眼科さんですとか、一部の外用医薬品とか、いろいろ特徴が出ておりますので、それについては国の分析を見ていただいた方が説明するより早いかなと感じます。以上です。

堀会長：
ありがとうございます。それでは渡辺委員お願いいたします。

渡辺委員：
渡辺です。県の担当からも今までジェネリックを使えと言うと医師会の反発も非常に強かったと思うので、非常にやりにくいとは思いますが、ただ、県の担当の方もおっしゃっていたように、県の方から直接これを使えっていうのは、必ず医師の反発を呼ぶと思います。確かに今薬剤師の先生からも言われたように、国のデータだとか、どういった薬効のものがとか、先ほど県の方が地域別で、ジェネリック後発医薬品の使用割合が少し違うというふうにおっしゃっていましたし、薬剤師会医師会を通じて、その地域で、後発医薬品をふやすためにはどうしたらいいかとか、地域ごとに、小さい話し合いを持って進めていくのがいいだろうと思います。
このままだとおそらくもうこれ以上は増えないと思いますので、そういった新たな取り組みを期待しております。以上です。

堀会長：
ありがとうございます。本件について神奈川県より何かございますか。

事務局：
先生本当に貴重なご意見ありがとうございます。地域別、その地域の特性を踏まえて実際の対策を考えていくという視点は大変重要だと認識しておりますので、取組について検討して参りたいと思います。ありがとうございました。

堀会長：
その他ございますか。それでは次の資料の説明をお願いいたします。

事務局：
はい。続きまして資料3の7ページ目の一番上の医薬品の適正使用の推進ついていただいたご意見をお読みさしていただきます。
こちらの資料2のスライド34はかかりつけ薬局、地域連携薬局数の推移が2021年度前というところ、そろわない理由を明記すべきではないかということで堀会長からいただいております。
こちらの制度開始のところ以降のデータを記載しておりますのでその旨追加理由を追記しているようなところでございます。
また、次の2の保険者等の医療機関その他関係者の連携及び協力に関する照会については、事前のご意見はいただいてない状況でございます。事務局からは以上でございます。

堀会長：
医薬品の適正使用の推進、保険者と医療機関その他の関係者の連携及び協力について、いかがでしょうか。
先ほど渡辺委員から地域でまず現状を調べてというお話がございましたが、地域ごとの、例えばフォーミュラリのようなものがあったりとか、或いは国レベルの話もありますが、地域の実態を踏まえた医薬品の適正使用というものを県として提案することができるんじゃないかなと個人的には思います。
渡辺委員お願いいたします。

渡辺委員：
今おっしゃったように確かにフォーミュラリも大切ですが、前回も言ったかもしれませんが、現場で問題があると薬局の方から電話かかってきて、別の医療機関で処方されている、いわゆる重複投薬、或いは類似薬が投薬されているとか、かかりつけ薬局の薬剤師さんがいろいろ話して残薬を調査すると、本人が飲んでいなかったりして、残薬がいっぱいあったりします。
そういった薬剤師さんと診療所の何らかの連携を進めるような地元での取り組みがあれば、医師会としてもいやだとか、反対だとかというわけではなく、地元で話し合ってもらうことがいいと個人的には思っています。以上です。

堀会長：
はい。ありがとうございます。前回の会議でも、偽造処方せんのような話もありましたし、保険者との連携が重要だって話ありました。医師会、地域の医師会保険者、各専門職団体で協力するのは非常に重要なことではないかと思いますが、特に他のご意見はないですか。
重複投薬、多剤投与の話とそれから残薬をどうするかは、ここには今回あがってませんがリフィル処方とかは国の方針示されていますし、国の方の動向も重要だと思いますが、地域として実態がどうなっているのかは細かく調べながら協力していくっていうことが重要じゃないかなと思います。
それでは次の資料にお願いいたします。

事務局：
はい。続きまして資料3の中ほどのその他事項に関する評価ということで、ちょっと先ほども重複多剤の関係でてきましたが適正な受診の促進等の取り組みについて、ご意見を回答させていただきます。
資料2のスライドの42になります。後ろの方ですね。
こちら海老塚委員の方からいただいております非常に重要なご意見だと思いますのでちょっと読ませていただきます。後期高齢者医療において重複頻回受診多剤投与者の取り組みを実施している薬局から情報提供いただいたが、後期高齢者医療は広域連合という特別な組織運営をしている特別地方公共団体であるため、実施の段階で、被保険者住所地の市町村に協力を求めたところ、保険者ではないことを理由に断られた事例が複数あります。
保険者が異なることは事実ですが本来被保険者は市町村の住民であり医療費適正化により住民の健康保持、福祉の増進を図るという行政の基本である責務を放棄していると言わざるを得ない。
県薬剤師会、県医師会県、病院協会の団体の皆様ご多忙のところ情報提供していただいた声が無駄にならないためにも、県が市町村と連携をとりながら、異なる保険者でも住民県民のため、医療費適正化のため、具体的な連携体制を構築することを、第四期の取り組み内容、方向性に必要と考えますということで、いただいております。
本当に県の回答はいたってシンプルで大変恐縮なんですが本当にこれは課題として非常に受けとめたいというふうに思っております。またこうした状況について我々もしっかり把握できてない部分もございますので、ぜひ広域連合にお話伺いながら現状把握させていただきながら、今後の取組方向性について検討して参りたいというふうに考えております。県の回答としては以上でございます。

堀会長：
はい、海老塚委員からのご意見に対する回答、課題として受けとめるということですが、どうでしょうか。
非常に難しいことかと思いますが、非常に重要だと思いますので、ぜひ関係者間で協力してできる体制を地域でできることを期待しております。それではその他全体を通して何かございますでしょうか。

事務局：
はい。そうしましたら、事務局の方より、全般についていただいている意見を読ませていただきます。資料3の7ページの下段になります。その他全般評価について堀会長からいただいております。
まず評価の基準がよくわからないっていうところで、やはりはじめもしくは終わりにすべての項目と、評価結果、またその理由の一覧表を掲載してはどうでしょうかということでご意見をいただいております。評価基準については資料1のスライド8により示しておりますが、一覧表を記載するってことは大変有意義であるというふうに考えますので、資料2のはじめに掲載するってことをちょっと検討して参りたいというふうに思っております。また進捗状況の表、記載のところで前年比、前年度比というような表現。
すいませんここはちょっと至らず申し訳ございませんでしたこちらは年度で統一するように修正しております。
次に資料1のスライド4、医療費動向について神奈川県の特徴、神奈川県の推移はわかったけれども、全国もしくは関東近県との比較が有効だということで、田島委員からご意見いただいております。こちらも県の回答としましては、大変有意義であるというふうに考えますので、全国同規模、関東近県との比較、それで神奈川県の特徴が出せるかというところも含めてですね、検討して参りたいというふうに思っております。
次に資料2全体につきましては、西暦の方に統一するように修正しております。
次に資料2のスライド18から21、23、25、こちらの数値が入っておりませんでしたので、こちら特定健診のところの項目と同様に、経年の数値グラフからのデータを入れるように修正しております。
次、8ページ目の一番下のところですね資料2スライド37、39、40、41、42、43になりますが、こちらの評価指標が曖昧なため、どのように解釈して良いかわかりづらかったと。今後に向けてはそういった指標作成をする必要がないのかということで堀会長からご意見いただいております。
県の回答としましてはご指摘の通り、こちらにつきましては評価基準っていうところが、どうしても今の現状ですと曖昧な状況でございます。定量的な評価指標としてどういうものがいいのか難しい部分もございます。ただ評価を行っていく上では、客観的な評価ができるようなところが、何かないか、盛り込めないかってところは検討していく必要があると思います。次期計画のところではそこも含めた検討をして参りたいと思っております。その他事項に関しての県の意見と県の回答は以上でございます。

堀会長：
はい、ありがとうございます。その他全体を通じてでも構いませんが、皆様の方からご意見ありますでしょうか。
第4期医療費適正化計画が昨年の12月に医療保険部会で議論されていますが、まだその後進んでいませんので、詳細はこれから明らかになるのではないかと思いますが、県独自の指標をもあってもいいんじゃないかなと思いますので、現場を知るからからこそわかるものがあると思いますので私の方意見を述べさせていただいた次第です。その他ありますかね。
今後のスケジュール等についての説明をしていただいた方がいいですね。
指標についても皆さん何かこういうものがあったら医療費の適正化にいいんではないかというのがもしありましたら、例えば年齢別に見るという貴重なご指摘もあったかと思います。あと被扶養者とか、次関係者間の協力等でもご指摘があったと思いますので、もし何かあれば。それでは事務局の方にお戻しします。

津島課長：
本日長時間にわたりまして先生方ご議論をいただきましてありがとうございました。
大変ご活発な意見をいただきました。そちらを踏まえて事務局で整理しまして第三期の進捗評価として、反映して参りたいと考えてます。
今年度第4期医療費適正計画を策定する年でございます。先生からもございましたようにまだ指針が、示されておりませんけれども、こちらそういったものが出次第ですねこの検討委員会で骨子案の議論をいただく予定としております。
引き続きですね先生方のご協力いただきながらですね、計画推進して参りたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。

堀会長：
それでは定時になりましたので、本日はこちらで検討会を終わりにしたいと思いますが最後に事務局の方で。

事務局：
堀委員会議の進行、誠にありがとうございました。
ここで事務局より本日付の人事異動により、医療保険課に着任しました、清本健康医療データ活用担当課長を紹介させていただきます。
清本課長には本日以降の当委員会に、事務局として出席させていただく予定です。すいません清本課長一言お願いできますでしょうか。

清本担当課長：
今ご紹介に賜りました健康増進課から参りました医療保険課の健康医療データ担当課長との清本と申します。よろしくお願いします。
第四期の計画の作成の担当ということでございますので、今日皆さん、堀会長はじめ委員の先生方からいろんな意見が出たと思いますが、それらを踏まえて、国から出ている通知文にもあります通り、PDCAサイクルをしっかり管理していくということで、第四期の計画に反映させていただければなというふうに思ってございますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

事務局：
それでは、最初に説明いたしましたように本日の審議結果につきましては、公表の前に担当の方から委員の皆様に内容について、確認させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは本日は長時間にわたり、大変ありがとうございました。終了とさせていただきます。
以上