よくあるお問合せ

患者側が差額ベッド（特別療養環境室）への入院を希望しておらず、病院側も同意書による同意の確認を行っていないのであれば、病院は患者に対して当該室料を求めてはならないので、支払う必要はありません。

保険医療機関は、患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならないことが、療養担当規則に定められています。

領収証を交付するときは、正当な理由がない限り、当該費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書（診療明細書）を交付しなければなりません。明細書の交付は、正当な理由がある場合を除き、無償で行わなければなりません。

※　診療所については、「正当な理由」(明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューターを使用、自動入金機の改修が必要な場合)がある場合には明細書の無償交付義務が免除されます。

公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者(全額公費負担の患者を除く。)についても、

患者に対する情報提供の観点から、電子レセプト請求が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局では、患者から求めがない場合でも明細書を無償で交付することが義務付けられています。

国の通知（以下参照）で、所定の様式が定められています。

国の通知によると、患者が任意に診療を中止し、1月以上経過した後、再び同一の保険医療機関において診療を受ける場合には、その診療が同じ病名又は同じ症状によるものであっても、その際の診療は初診として取り扱うものとされていますが、その場合でも、慢性疾患などの明らかに同一の疾病又は負傷であると推定される場合の診療は、初診として取り扱わないとされています。

　本件の場合、医師の指示の下、胃炎の経過観察のために通院しており、同一の疾病であることは明らかであると推定され、患者による任意の診療の中止でもないため、初診料ではなく、再診料を算定するのが適切だと考えられます。

国の通知によると、次に掲げる場合には、初診又は再診が行われた同一日であるか否かにかかわらず、当該初診又は再診に附随する一連の行為とみなされるため、これらに要する費用は初診料又は再診料(外来診療料)に含まれ、別に再診料(外来診療料)は算定できないこととされています。

(1)　初診時又は再診時に行った検査、画像診断の結果のみを聞きに来た場合

(2)　往診等の後に薬剤のみを取りに来た場合

(3)　初診又は再診の際検査、画像診断、手術等の必要を認めたが、いったん帰宅し、後で又は後日に検査、画像診断、手術等を受けに来た場合

　本件の場合は(1)に当たると解されるので再診料は算定できないものと考えられます。

国の通知では、「時間外加算は、保険医療機関の都合（やむを得ない事情の場合を除く。）により時間外に診療が開始された場合は算定できない」とされています。

　本件の場合は標榜時間内に受付をしているので、時間外加算は算定できないと考えられます。

「時間外対応加算」は、地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応することにより、休日・夜間に病院を受診する軽症患者の減少、ひいては病院勤務医の負担軽減につながるような取組を評価する算定で、施設の体制整備を評価する算定項目であることから、標榜時間内・外に関係なく算定できるものです。

　標榜時間外に診療した際に算定できる「時間外加算」とは異なる算定となります。

外来医療又は在宅医療を実施している医療機関（医科）において、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価として、令和6年度の国の診療報酬改定において新設された算定項目です。

　主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出（神奈川県の場合は、関東信越厚生局神奈川事務所へ書類を届出）をした保険医療機関において、入院中以外の患者に初診、再診又は訪問診療を行った場合に、医療機関は所定点数を算定することができます。

　なお、入院医療についても、入院ベースアップ評価料という算定項目があります。

国の告示等では、厚生労働大臣が別に定める疾患（胃炎、気管支喘息、心不全、脳血管疾患等）を主病とする外来の患者に対して治療計画に基づき服薬、運動、栄養等の療養上の管理を行うことで、特定疾患療養管理料（診療所の場合は225点）を算定することができるとされています。

　管理は、医師の医学的判断に基づき行われるため、具体的な管理内容等は、直接医師にお問い合わせください。

生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組を推進するため、令和6年度の国の診療報酬改定において新設された算定項目です。対象となる疾患は、脂質異常症、高血圧症及び糖尿病となります。

　生活習慣病管理料（II）を算定するためには、療養計画書への同意や診療ガイドラインを参考にするなどの要件を満たす必要があります。

国の告示等では、歯科疾患に罹患している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、直接15分以上の実地指導を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、月1回に限り歯科衛生実地指導料1を算定できるとしています。

　歯科衛生士が5分しかみていないということであれば、算定が適切ではない可能性がありますので、歯科医師の先生に御確認ください。

　なお、算定に当たり歯科医師の診療も必要なので、歯科衛生士だけの対応であったとすれば、その点も適切ではない可能性があります。

天災等のやむを得ない場合を除き、処方箋の再発行費用は自費になり、保険薬局での調剤も自費になります。

原則、処方箋の再発行費用は自費になります。

療養費とは、被保険者が受けた医療に対して支払った負担について保険者に申請することにより、保険診療の範囲内で受けることができる現金給付のことを指します。

療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求を行い支給を受ける「償還払い」が原則ですが、柔道整復師及びあはき（はり・きゅう・あんまマッサージ指圧）の施術については、例外的な取扱いとして、患者が自己負担分を柔道整復師及びあはきの施術者に支払い、柔道整復師及びあはきの施術者が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。各保険者から委任された地方厚生局長及び都道府県知事が、柔道整復師及びあはき施術者と「受領委任契約」を結んでいます。

柔道整復の施術で医療保険の対象になるのは、骨折、脱臼、打撲、捻挫(いわゆる「肉ばなれ」を含む)に限られます。単なる肩こりや腰痛などに対する施術は医療保険の対象外であるため、全額自己負担になります。なお、骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

はり・きゅうの施術で医療保険の対象になるのは、慢性病（慢性的な疼痛を主訴とする疾病）であって医師による適当な治療手段のないものであり、あんまマッサージ指圧の施術で医療保険の対象となるのは、筋麻痺、関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とするものです。いずれも、当該疾病について現に診察を受けている主治の医師の同意が必要となります。