７　後期高齢者医療制度の財政

後期高齢者医療制度の財政　

令和5年度の歳入は、保険料が約1,204億円、国の支出金が約3,151億円、県の支出金が約996億円、市町村の支出金が約838億円、後期高齢者支援金（国保・被用者保険からの支援）が約4,526億円で、総額約10,930億円（対前年度比約5.2％増）です。

全体に占める割合では、保険料が約11.0％、公費全体が約45.6％、後期高齢者支援金が約41.4％となっています。県の支出金のみでは全体の約9.1％を占めています。

図1　歳入の推移

※　端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計と一致しない。

出典：神奈川県後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書（令和5年度）／神奈川県後期高齢者医療広域連合　

図2　後期高齢者医療保険給付費の財源構成

（神奈川県後期高齢者医療広域連合特別会計）

※1　広域連合分は保険料に含む。
※2　この図のほか次を含み、合計すると約10,930億円となる。
　（国庫）健診事業等に対する補助金2.7億円
　（その他）特別高額医療費共同事業交付金6.9億円
　諸収入等（第三者納付金等）12.8億円
※3　端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計と一致しない。　

出典：神奈川県後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書（令和5年度）／神奈川県後期高齢者医療広域連合、神奈川県後期高齢者医療事業報告書／神奈川県後期高齢者医療広域連合（令和5年度）

後期高齢者医療財政安定化基金

1　設置目的　

後期高齢者医療制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合に対し、財政リスクが発生した場合等に交付又は貸付を行うことにより後期高齢者医療財政の安定化を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律第116条の規定に基づき、神奈川県が設置しています。

積立の負担割合は国3分の1、県3分の1、神奈川県後期高齢者医療広域連合3分の1で、令和6年度末の残高は約77億円です。

2　活用

見込みを上回る医療給付増による収支不足、収納率悪化に伴う保険料の収納不足への対応や保険料率の増加抑制を図るため、必要に応じて資金の交付又は貸付を行います。

3　基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）第4条第2項第1号に基づき、基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項について公表します。

• 基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について（令和7年3月31日）（PDF：111KB）