認定・指定法人に寄附をした場合について

認定・指定NPO法人に寄付をした場合のQ&Aを掲載しています。

認定・特例認定・指定NPO法人に寄附をすると税制上の優遇があります　

認定・特例認定・指定NPO法人への寄附について、Q＆A形式でお知らせします。

Q1：NPO法人に寄附をすると税制上の優遇を受けられる場合があるの？

A1：認定・特例認定・指定NPO法人に寄附をすると税制上の優遇があります。

個人が認定・特例認定NPO法人に寄附をする場合

個人が認定・特例認定NPO法人に寄附をすると、所得税（国税）の計算において、寄附金控除(所得控除）又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます。また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定・特例認定NPO法人に個人が寄附をすると、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用できます。

法人が認定・特例認定NPO法人に寄附をする場合

法人が認定・特例認定NPO法人に寄附をすると、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられており、その範囲内で損金算入が認められます。

個人が指定NPO法人に寄附をする場合

個人が指定NPO法人に寄附をすると、県指定の場合は個人県民税、市町村指定の場合には個人市町村民税が、寄附金税額控除の対象となります。

※法人が指定NPO法人に寄附をする場合の税制優遇はありません。

Q2：いくら控除が受けられるの？

A2：(1)認定・特例認定NPO法人の場合、国税と地方税あわせて、寄附金額の最大50％が税額から控除されます。

(1)所得税額の控除額（税額控除を選択した場合）⇒（寄附金額-2,000円）×40%

(2)住民税額の控除額（都道府県と市区町村双方が指定した場合）⇒（寄附金額-2,000円）×10%

（注）　(2)は、認定・特例認定NPO法人のうち、県と市町村双方が指定した場合です。

【例】所得税の税額控除を選択　年収300万円の方が、1万円寄附した場合

所得税（10,000円-2,000円）×40%＝3,200円

個人住民税（10,000円-2,000円）×10%＝800円合計4,000円が税額から控除

（注1）寄附金の額の合計額は所得金額の40%、税額控除額は所得税額の25%相当額が限度です。

（注2）所得控除の場合には控除税額は1,200円となります（所得税率5%）。

所得税（10,000円-2,000円）×5%＝400円

個人住民税（10,000円-2,000円）×10%＝800円合計1,200円

A2：(2)指定法人の場合、寄附金の最大10％が税額控除されます。

(1)県指定の場合⇒（寄附金額-2,000円）×4%　※政令市にお住まいの方は2％

(2)市町村指定の場合⇒（寄附金額-2,000円）×6%　※政令市にお住まいの方は8％

Q3：寄附金控除を受けるためにはどのような手続が必要なの？

A3：(1)認定・特例認定NPO法人に寄附をする場合は、寄附者の住所地所管の税務署に確定申告を行う必要があります。

その際に、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に、寄附した団体などから交付を受けた受領書などを添付して提出するか、申告書提出の際に提示する必要があります。

詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。

寄附金控除の手続き、各税務署の問合せ先につきましてはこちらをご覧ください。

A3：(2)指定法人に寄附をする場合は、寄附者の住所地の自治体に申告する必要があります。

その際に、寄附者は申告書（確定申告書）に、寄附金受領証明書を添付して申告する必要があります。

寄附金控除の手続き、各市町村の問合せ先につきましてはこちらをご覧ください。

Q4：どんなNPO法人に寄附をすると税制上の優遇があるの？

A4：認定NPO法人、特例認定NPO法人、指定NPO法人が対象になります。

寄附金税額控除が受けられる神奈川県内の認定・特例認定・指定NPO法人一覧

神奈川県内に主たる事務所を置く認定・特例認定・指定法人の機関別一覧
認定・特例認定NPO法人（認定・特例認定機関別）	指定NPO法人（指定機関別）
神奈川県横浜市川崎市相模原市	神奈川県横浜市川崎市相模原市横須賀市平塚市鎌倉市藤沢市小田原市茅ヶ崎市厚木市大和市伊勢原市海老名市座間市南足柄市寒川町湯河原町

※指定NPO法人については、神奈川県内で活動する法人で、県内に事務所を有しない場合もあります。

※認定・特例認定NPO法人のうち、法人によっては、上記の「指定NPO法人」以外に、個人住民税の税額控除の対象として県や市町村から別に指定された法人があります。それらの法人について、県の場合は「県が条例で指定する個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先の一覧表」のPDF中「10特定非営利活動法人（NPO法人）」をご確認ください。また、市町村の場合は各市町村にお問い合わせください。

Q5：寄附をしたい法人が認定・特例認定・指定NPO法人かどうかはどうやって調べるの？

A5：NPO法人ポータルサイト（内閣府のホームページ）から検索してください。

各制度の問合せ先

神奈川県（NPO協働推進課）	認定制度のページ	指定制度のページ
横浜市（市民協働推進課）	認定制度のページ	指定制度のページ
川崎市（市民活動推進課）	認定制度のページ	指定制度のページ
相模原市（市民協働推進課）	認定制度のページ	指定制度のページ
横須賀市（市民生活課市民協働推進係）	―	指定制度のページ
平塚市（協働推進課市民協働担当）	―	指定制度のページ
鎌倉市（地域のつながり課地域のつながり担当）	―	指定制度のページ
藤沢市（市民自治推進課）	―	指定制度のページ
小田原市（地域政策課）	―	指定制度のページ
茅ヶ崎市（市民自治推進課）	―	指定制度のページ
逗子市（市民協働課）	―	指定制度のページ
三浦市（市民協働課）	―	担当課ページ
秦野市（市民活動支援課市民活動支援担当）	―	指定制度のページ
厚木市（市民協働推進課市民協働推進係）	―	指定制度のページ
大和市（市民活動課協働・ボランティア・県人会・市民活動支援係）	―	指定制度のページ
伊勢原市（市民協働課）	―	指定制度のページ
海老名市（市民活動推進課）	―	指定制度のページ
座間市（市民協働課市民活動係）	―	指定制度のページ
南足柄市（市民協働課）	―	指定制度のページ
寒川町（町民協働課協働推進担当）	ー	指定制度のページ
箱根町（企画課）	―	指定制度のページ
湯河原町（地域政策課）	―	指定制度のページ