NPOについて理解しよう!

掲載日:2020年7月27日

「NPO」という言葉を、テレビや新聞などで見たり聞いたりしたことがあるという人は多いと思います。しかしながら、多くの方にとって「NPO」は少し遠い存在であったり、また、「言葉は聞いたことがあるけれど、よくわからない」そんな方も多いのではないでしょうか。ここでは、NPOやNPO法人について、また特性や活動上の課題などについて説明しています。

NPO法人とは?

NPOの主な特性

NPO法人数について

NPO法人の実態

私たちにできること

NPO法人とは?

NPOやNPO法人、NGO、ボランティアなど、それぞれの言葉の意味や違いを説明しています。

質問 1.NPOとは何ですか?
回答

NPOとは、”Non-Profit Organization”の頭文字をとった言葉であり、日本語では、「非営利組織」や「民間非営利団体」と訳されます。株式会社など「営利」を目的とする組織とは異なり、営利を目的としない組織のことをさします。

質問 2.営利を目的としないとはどういうことですか?
回答

「営利を目的としない」とは、活動によって得た利益を構成員で配分しないということを意味します。団体の活動で収益があった場合には、事業費や人件費、交通費などの必要経費に充て、さらに剰余金(利益)が生じた場合、構成員(社員、正会員など)で分けず、次年度の事業に使います。「営利を目的としない」とは、無償でサービス等を行わなければならないという意味ではありません。

質問 3.NPOとボランティアはちがうのですか?
回答 一般的にボランティアとは、よりよい社会づくりのために、個人が自らすすんで行う活動で、多くは金銭的な見返りを求めないものと言われています。これに対しNPOとは、「よりよい社会づくりのために活動を行う組織」のことをさします。ここで「組織」とは、規約をもち、役員などの組織体制を整えて活動を行う団体をさします。
質問 4.NPOとNGOはちがうのですか?
回答 NGOとは、“Non-Governmental Organization”の略で「非政府組織」と訳されます。特に国際交流や国際協力の組織をさすことが多く、非営利(営利を目的としない)でかつ非政府(=民間)の組織をさします。従って同じ組織であっても、組織の形態のうち、非営利を強調すればNPO、非政府を強調すればNGOとなります。
質問 5.NPOとNPO法人はちがうのですか?
回答 「NPO」とは、非営利組織全般をさすのに対し、「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて設立された法人のことをさします。従って、NPOと名乗る団体であっても、非営利活動を行っているが法人格をもたない(NPO法人ではない)団体もあるということです。
質問 6.NPO法人とはなんですか?
回答 NPO法人とは、NPO法(特定非営利活動促進法)が定めた要件によって設立された、不特定かつ多数のものの利益のために活動する団体のことです。法務局の登記をもって成立し、税金を払わなければならない場合もあります。NPO法人を設立するためには、その団体が、NPO法(特定非営利活動促進法)の要件を満たしているかどうかを確認する、都道府県や政令市の認証が必要です。NPO法人と特定非営利活動法人の違いですが、NPO法人の正式名称が、「特定非営利活動法人」であり、全く同じ意味です。最近のメディア等では、NPO法人と呼ばれることが多いようです。
質問 7.NPO法(特定非営利活動促進法)はどうしてできたのですか?
回答 平成7年1月、阪神・淡路大震災が発生し、この震災では、市民のボランティア活動が大きな力を発揮しました。また、当時、市民団体による福祉やまちづくりなどの地域の課題への取り組みも広がりを見せていました。このような市民の自主的・自発的な活動を活性化するための環境整備として、それまでの社団法人や財団法人とは違った、より簡便に法人格を得ることのできる法人制度が必要とされました。その結果、平成10年3月議員立法により成立したものが「NPO法(特定非営利活動促進法)」です。
質問

8.NPO法人は、どのような活動をしていますか?

回答

NPO法において定められている特定非営利活動の種類は、20分野あります。ただし、第20号については、神奈川県(政令指定都市含む)で指定している活動はありません。(令和2年3月31日現在)

号数 活動の種類
第1号 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号
社会教育の推進を図る活動
第3号 まちづくりの推進を図る活動
第4号 観光の振興を図る活動
第5号 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
第6号 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第7号 環境の保全を図る活動
第8号 災害救援活動
第9号 地域安全活動
第10号 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動
第11号 国際協力の活動
第12号 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第13号 子どもの健全育成を図る活動
第14号 情報化社会の発展を図る活動
第15号 科学技術の振興を図る活動
第16号 経済活動の活性化を図る活動
第17号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第18号 消費者の保護を図る活動
第19号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第20号 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPOの主な特性

(1)先駆性…新しい社会課題を発見し、ニーズに基づいた独自の視点で、課題にいち早く取り組むことができる。

(2)専門性…継続的な取り組みにより、実践的な知識が蓄積され、地域の状況を踏まえた専門的な取り組みを行う。

(3)行動力…行政に求められる公平性や企業に求められる営利性にとらわれず、自らの主体的な判断により行動する。

NPO法人数について

令和2年5月31日現在、全国では51,182法人、県内では3,609法人が活動しています。この数字は、「コンビニエンスストアの店舗数と同じくらい」と表現されることもあり、実はとても身近な存在であることが分かります。皆さんが生活している近くにも、あたりを見渡してみると、様々なところで活動し、生活を支えているのではないでしょうか。

NPO法人の実態

近年の大きな出来事でみると、2011年に起こった東日本大震災で、多くのNPO法人が支援をし、活躍したことは、皆さんの記憶に新しいのではないでしょうか。このように、地域や社会にある身近な課題から、さらには大きな災害が発生した時にも活動を行っているNPO法人ですが、財政基盤が弱く、また人材不足などの課題を抱えている法人もあります。

活動上の抱える課題

内閣府の調査によると、抱える課題として、全体でみると「人材の確保や教育」が66.9%、「収入源の多様化」が54.2%、「後継者の不足」が38.8%となっており、財政面や人材面で課題を抱えている法人が多いことが分かります。

活動上の課題

(出典)「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書」(内閣府)(https://www.npo-homepage.go.jp/toukei)

職員数

抱える課題のうち、上位2つを占めている人材面ですが、内閣府の調査によると、職員数について、中央値が5人、平均値が12.1人となっており、少人数で運営している法人が多いことが分かります。

職員数の表

人数区分別職員数の表

(出典)「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書」(内閣府)(https://www.npo-homepage.go.jp/toukei)

活動資源

<収益の内訳>

NPO法人が活動する際に、大切な資源となる財源には、主に会費、寄附金、補助金・助成金、事業収入があります。内閣府の調査によると、事業収入の割合が高く、寄附金の割合は低いことが分かります。継続的に安定して事業を行うためには、収入源の多様化が重要になります。

収益の内訳の表

(出典)「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書」(内閣府)(https://www.npo-homepage.go.jp/toukei)

<収益構造>

内閣府の調査によると、特定非営利活動に係る事業の収益合計は、全体で最小値が0万円、最大値は72,688万円であり、中央値は989万円となっています。このことから、NPO法人の財政規模は各法人ごとに多様ですが、中央値の数値から見ると、小規模な財政規模の法人が多いことがわかります。

収益構造の表

(出典)「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書」(内閣府)(https://www.npo-homepage.go.jp/toukei)

私たちにできること

活動地域や社会に存在する課題に対して、私たち全員が何か活動をすることは難しいかもしれません。しかし、その活動を応援し、支えることはできます。

支援方法には、寄附や会員になるなど資金的な支援のほか、イベントやボランティアに参加することや活動を広めることも大きな支援方法の一つです。皆さん一人ひとりにあった支援の仕方を探してみてください。そして、一緒に活動を支えながら、素晴らしい未来をつくりましょう!

支援方法については、NPOへの参加や応援・寄附の方法をご覧ください。

本文ここまで
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