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更新日：2025年2月26日
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令和７年度ＮＰＯ活動基盤づくり補助金について
県では、設立から10年以内のNPO法人を対象に、活動基盤を整え成長を後押しするため、スタッフの育成や資金調達力の強化を目的とした事業に対して補助金を交付します。
この補助制度は、令和７年度当初予算の県議会の議決に基づき、正式に実施が決定されます。
新着情報
令和７年２月19日 令和７年度NPO活動基盤づくり補助金＜募集要項・記入例＞を差替えました。
＜変更内容＞
p.4 「人件費」の経費の例について、次のとおり変更しました。
変更前：補助事業実施のために、新たに雇用した団体構成員の賃金
変更後：補助事業実施のために、新たに雇用したスタッフの賃金
補助金の概要
名称：NPO活動基盤づくり補助金
対象：特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）の規定に基づき設立されたNPO法人のうち、次の要件をすべて満たすNPO法人が対象となります。
なお、申請時点で設立登記が完了している必要があります。
1.神奈川県内に主たる事務所を置いていること
2.申請時点で設立から10年以内であること
3.事業報告書等を提出期限内に所轄庁へ提出していること
※ 同一法人への補助金の交付は1回限りとなります。
| 事業の区分 | 補助率 | 補助額の上限額 |
| 人材育成など組織の基盤強化を目的とした事業 | 定額 |
30万円以内 |
1 募集要項・記入例等
2 動画版説明会
動画版の説明会です。補助金の申請を検討されているＮＰＯ法人の皆さまは、上記＜募集要項・記入例＞と照らし合わせながら必ずご視聴ください。所要時間はおよそ14分です。
↓画像をクリックしてください。
URL： https://www.youtube.com/watch?v=T2oQXisHcA0
３ 申請期間・提出書類
申請期間：令和７年２月17日（月曜日）から３月19日（水曜日）
提出書類：次のとおり
- 第1号様式（交付申請書）（ワード：25KB）
- 第2号様式（事業計画書）（ワード：19KB）
- 第3号様式（収支予算書）（ワード：19KB）
- 設立初年度の法人に限り、設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書と活動予算書
- その他知事が必要と認める書類
※第１・２・３号様式は、今回から変更していますので、必ず上記の様式を使ってください。
※提出書類の作成後、次のチェックリストにて記載内容の確認を行ってください。
交付申請チェックリスト（エクセル：30KB）（提出は不要です）
４ 審査・交付決定
- 補助金の審査は、申請内容について、個別に確認させていただく場合があります。
- 不明点等がある場合は問合せを行い、必要に応じ追加資料の提出を求める場合があります。
- 応募者多数の場合は、直近の事業報告書等により、県が審査を行います。
- 交付決定は５月頃の予定です。結果については、申請いただいた全ての法人に書面にて連絡します。
- 交付決定通知書を受け取った法人は、２週間以内に「振込先口座届」を提出する必要があります。
- 交付法人には、「振込先口座届」に記載された口座へ交付決定額を振り込みます。（申請から2か月～3か月程度要します。）
- 補助の対象となる事業は、交付決定日から令和８年3月31日（火曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に発注し、実績報告時に請求書・領収書等を提出する必要があります。
- 交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込、購入等）し、事業の完了後に所定の実績報告書等を提出していただきます。
- 実績報告書等の審査により、交付決定額と差額が生じた場合は、返還等を行っていただきます。
５ 申請方法
- 申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。
- e-kanagawa電子申請システム又は郵送で提出してください。提出フォーム（e-kanagawa電子申請システム）（別ウィンドウで開きます）
- 郵送の場合は、各様式及び添付書類をA4用紙に出力し、下記の送付先までお送りください。
＜送付先＞
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県政策局政策部NPO協働推進課NPO支援グループ 宛
※ 直接、NPO協働推進課（NPO支援グループ・横浜駐在事務所）へお越しいただいてのお問い合わせ、ご提出はご遠慮ください。
６ 提出書類等
（1）申請
（2）実績報告
（3）その他
第4号様式 変更（中止、廃止）承認申請書（ワード：20KB）
このページに関するお問い合わせ先
ＮＰＯ支援グループ
電話 045-210-3703
ＦＡＸ 045-210-8835
このページの所管所属は政策局 政策部ＮＰＯ協働推進課です。