休眠預金等の活用

休眠預金について　「休眠預金活用事業サイト」（別ウィンドウで開きます）

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新着情報

令和4年5月19日

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が、新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠〈2022年度随時募集〉（新型コロナ対応支援枠の事業内容変更）の公募要領を公開（別ウィンドウで開きます）しました。詳しくは、リンク先をご覧ください。

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令和4年5月10日

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が、2022年度 資金分配団体の公募
〈第1回 通常枠募集〉（別ウィンドウで開きます）を行います。詳しくは、リンク先をご覧ください。

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令和4年5月10日更新

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が令和4年2月10日に発表した、資金分配団体＜2021年度通常枠（第2回）＞（別ウィンドウで開きます）はリンク先をご覧ください。

神奈川県内の団体が応募できる助成事業は次のとおりです。（5月10日現在）

資金分配団体	事業名	応募締切
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム	発災から復興期を見据えた食料支援体制構築（防災・減災） 災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業（緊急災害支援） （別ウィンドウで開きます）	受付終了 4月18日 18時
一般社団法人グラミン日本	シングルマザーのデジタル就労支援（別ウィンドウで開きます）	5月31日 24時
一般社団法人全国コミュニティ財団協会	地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業（別ウィンドウで開きます）	5月31日 正午

 

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 休眠預金について

　平成28年に預金者等が名乗りをあげないまま10年間放置された預金等を民間公益活動（人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動（子ども及び若者の支援、日常生活等を営む上で困難を有する者の支援、地域活性化等の支援の3分野に係る活動）であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの）の促進に活用するために「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が成立しました。

　この法律では、休眠預金等は預金保険機構から指定活用団体に交付され、指定活用団体から資金分配団体、資金分配団体から民間公益活動を行う団体へと助成等がされることとなっています。

⇒詳しくは、JANPIAホームページ「休眠預金等活用とは」をご覧ください。（別ウィンドウで開きます）

休眠預金等の活用の流れ

（JANPIAホームページ「休眠預金等活用とは」より）

 

1.　指定活用団体

休眠預金等交付金を預金保険機構から受入れ、資金分配団体に助成を行うこと等をします。現在、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が内閣総理大臣によって指定されています。
⇒　JANPIAのホームページ

 

2.　資金分配団体

民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体であって、助成等に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成又は貸付を受けるものです。

【2022年資金分配団体公募について】

• 「通常枠」における資金分配団体の公募は、年度中に複数回実施するものとし、第1回目については、JANPIAが4月中に公募要領を公表し、5月中に申請の受付を開始し、7月頃まで申請を受け付けることとする。第2回目の公募開始時期については第1回目の公募の状況等を踏まえて決定する。
• 「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」の公募は「通常枠」と同様のプロセスとする。

 

3.　民間公益活動を行う団体（実行団体）

民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等に係る資金を原資とする助成等を受けるものです（上記の資金分配団体は除く。）。民間公益活動を行う団体（実行団体）は、選定されたそれぞれの資金分配団体が募集します。

 

 

　

 

このページの所管所属は政策局 政策部ＮＰＯ協働推進課です。