休眠預金等の活用

掲載日:2020年7月1日

【新着情報】

令和2年6月18日更新

令和2年5月27日

 一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が休眠預金法に基づく資金分配団体の公募を開始しました。今年度は、通常枠の募集に加え、新型コロナウイルス対応緊急支援助成の公募も行われますので、ご確認ください。(新型コロナウイルス対応緊急支援助成の公募は、6月12日に終了しました。)

 ⇒JANPIA 「資金分配団体の公募<通常枠>」(別ウィンドウで開きます)

 ⇒JANPIA お知らせ 「新型コロナウイルス対応緊急支援助成(総額50億円)の実施について(2020年5月25日)」(別ウィンドウで開きます)


令和2年4月8日

 一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)の休眠預金等の活用に関する2020年度の事業計画等が公表されましたので、ご確認ください。

 ⇒ JANPIA お知らせ「休眠預金等交付金の活用に関する2020年度事業計画等の認可について(2020年3月30日)」(別ウィンドウで開きます)


 平成28年に預金者等が名乗りをあげないまま10年間放置された預金等を民間公益活動(人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動(子ども及び若者の支援、日常生活等を営む上で困難を有する者の支援、地域活性化等の支援の3分野に係る活動)であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの)の促進に活用するために「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が成立しました。

 この法律では、休眠預金等は預金保険機構から指定活用団体に交付され、指定活用団体から資金分配団体、資金分配団体から民間公益活動を行う団体へと助成等がされることとなっています。

 

1. 指定活用団体:休眠預金等交付金を預金保険機構から受入れ、資金分配団体に助成を行うこと等をします。現在、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が内閣総理大臣によって指定されています。
⇒ JANPIAのホームページ

 

2. 資金分配団体:民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体であって、助成等に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成又は貸付を受けるもの

【令和2年度の公募について】
JANPIAでは、令和2年度の資金分配団体の公募要領を5月25日に公開し、

新型コロナウイルス対応緊急支援助成枠は6月12日まで、

通常枠は7月27日まで、

資金分配団体の申請を受け付ける予定です。

 

3. 民間公益活動を行う団体(実行団体):民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等に係る資金を原資とする助成等を受けるもの(上記の資金分配団体は除く。)民間公益活動を行う団体は、選定されたそれぞれの資金分配団体が募集します。

【令和2年度の公募について(予定)】
JANPIAの記者発表資料によると、令和2年度の実行団体の募集は、

新型コロナウイルス対応緊急支援助成枠は7月上旬から下旬まで、

通常枠は11月ごろ、

資金分配団体が募集を受け付ける予定です。

 

 

本文ここまで
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