更新日：2024年2月9日
ここから本文です。
第11期第9回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その1)
[日時]令和6年1月22日（月曜日）15時00分〜16時55分
[場所]オンライン開催
〇事務局から、11名の委員中9名の委員に出席いただき、会が成立する旨を確認。
＜岩田会長＞
本日もどうぞよろしくお願いいたします。
今日は議題が2つあります。まず困難な問題を抱える女性等支援計画の案について。そして2つ目が、第5次の男女プランの数値目標についてということになっております。
まず、最初の1番目の議題、かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画（仮称）の案について、議事に入りたいと思います。
事務局から関係資料のご説明をお願いいたします。
＜事務局＞
資料1、2及び3に基づき説明。
＜岩田会長＞
資料の説明ありがとうございました。
当審議会でも本件については何回か議論を重ねていますけれども、今回で実質的には最後の意見交換の機会になるかと思います。ですから資料2でまとめていただきましたように、前回の審議会で皆さんから出していただいたご意見に対して、こういう形で反映できているもの・反映できていないものがあるので、それについてこれでよろしいかということ、そしてパブリックコメントをたくさんの方から多数のご意見を頂戴しておりますので、これに対する対応方針がこれでよろしいかといった辺りを中心に、それに限定しませんで、参考資料1の新計画の素案全体について、ご意見を頂戴する最後の機会でありますので、自由にご意見をいただければと思います。
川島委員が早く退出されると聞いていますので、もし何かありましたらまず川島委員の方から。
＜川島委員＞
特にありません。進めていただいて結構です。
＜岩田会長＞
分かりました。
それでは他の委員の方、ご自由にご発言をお願いしたいと思います。挙手をお願いします。井上委員お願いします。
＜井上委員＞
だんだん、充実してきたなという。新しい制度運営の仕方も含めて、新しい側面がすごくあると思うので、次年度に向けて埋められないところがあるのは、ある意味当然のことではありますけれども、そのあたりもちょっと意識しながらでも、イメージがつきにくいということも含めて、もうちょっとということも感じました。
ちょっと細かいところで、法律家はこういうことを言うから嫌われるかもしれないけれど、幾つかよろしいでしょうか。参考資料1で送っていただいた、素案のページ数で、すごく細かいことで、1ページ目に歴史が書いてあって、これとっても大切なところで、コロナのことも書いたらいいのではないかと思っていたのですけれど、次のところに書いてあるからいいのだなと思いました。その上で、最後の段落のところで国通知によりってあります。最後の段落の1行目、「1970(昭和45)年に、国通知により・・」、これは申し訳ないけれど正確な記載、通知の番号等を入れておいていただけるといいかなと思います。ちょっとテクニカルなことですけれどもよろしくお願いします。それと、2ページ3ページにかけて、本当にここの動きについていろいろ書いてくださっていて充実していていいなと思いました。その上で、この3ページのところと6ページ7ページのところにもコラムがついていて、ジェンダー平等とか、それから暴力の種類とかいろいろ書いてある。その辺り両方のところなのですけれども、主としては6ページの方、ジェンダーのコラムのところはどうしても気になるのですが、やっぱりジェンダー、生物学的性別と、「性別」というふうに、どうしてもやっぱり行政機関としては記載をするというのは変わらないのでしょうか。何か言い方がおかしい、ちょっと分かりにくいことで申し訳ないのです。これやっぱり「性別」にしたというふうに、書くのでしょうか。何でそれを言うかというと、今もジェンダーというのは社会的な構造だということで、もう一歩言えば、知識、私は、文脈だと知識批判という言い方をするんですけれど、概念の作り方とか考え方とかそういうところまで構造というのは入り込んでるというのは、構造があるからこそそういう抽象的な概念なんかができてくるので、そういうところまでジェンダー論やジェンダーという言葉が入り込んでいて、だからこそ男と女という2つの二元論二分論ないしはジェンダーとセックスという二分論ではうまくいかないのですというのが現状です。これを「性別」とされてしまうと、問題がするりと抜けてしまう。ただこれまで性別、例えばセックスとジェンダーという形で、性別には2つの側面がありますとか2種類の生物がありますとずっと言ってきたので、ある意味では仕方がないとは思うのですけれど、ここはもうちょっとかなという気がすごくしています。ですからジェンダーとセックスあるいは男性と女性というその二分論はもう取っていなくて、むしろ性については考え方・要素がいろいろ、今大体4つで考えることが多いと思うのですけれど、そういうふうに「性についての考え方が変わってきています」ぐらいのところまで書いていただけると混乱しないのではないかなというふうに思いました。それちょっと書き方難しいかなと思いますけれども、私、割と最近、すごく小さいコラムでそのことで書いたものがありますのでちょっと後で送ります。例えば5に書いたらどうかなと、その通りにする必要は全然ないですよ。すごく短く書かなきゃいけなくて苦労したところがあるので、送っていただければいいかなというふうに思います。何でそこをこだわるかというと、ちょっと戻って申し訳ないのですけれど3ページのところに、コラム「当事者」というところ、これとってもいいコラムだと思います。その上で、「「DV被害者」には・・を含めています。（セクシャリティは問いません）。」と書いてありますね。ここでセクシャリティって言葉が出てくるのですよ。ジェンダーとかセクシャリティとかジェンダー平等、それと男女共同参画と男女平等みたいな、いろんな言葉がありますけれど、市民の方を含めてもしかしたら、お役所の皆さんもそうかもしれないけれども、このセクシャリティって言葉がわかりづらいと思うのですね。だからジェンダーの説明が出てきますけれどジェンダーとセクシャリティの関係についての説明がないのですよ。なのでちょっとここはやっぱり整理されておくといいのではないかと思います。そうすると今回ここでは言わないしそれが必要だっていう主張しているわけではないのですけど、SOGIという概念が出てくる理由は分かると思うので、大体セクシャリティというところでみんな思考停止してしまう。さっきのとどういう関係なのってなることが多いので、ここはちょっと丁寧にされるといいかなというふうに思いました。これが2番目。
3番目は、7ページの今見たところの右側のところです。細かいことなんですけれど、多分何か元になっている、この暴力の種類の、元になっているところがあって、何かその説明もどこか書いてあったような気もするのですけど。ちょっと私気になったのは、経済的暴力のところで、「生活費を出さない、収入を得ることをさまたげる、借金を重ねる など」って書いてあるんですけど、ものすごく執拗に家計や何かをチェックするという形態の暴力があって、これやっぱり、「など」と入っているからいいと言ってもいいのだけど、今回モラハラみたいなこともね、注目されてるってことを前提として、そういうタイプの暴力、経済的暴力っていう、生活費を渡しているんだからいいだろうということを言う人もいるのでね、ちょっとタイプが違うものだと思うので、ちゃんとした言葉で言えなくて申し訳ないですけど、そういうタイプの説明が入るといいかなというふうに思いました。その辺り本当に細かいところでなのですけれども。
あともう1つ、これは要望というか気が付いたことというよりも質問になるのですけれど、53ページのところで、「提案・苦情への適切な対応」ってなってますよね。今回のこの計画についての不服申し立て等の制度って、一般的な福祉の苦情申立制度利用ということになりますか。それとも、他のことなのかと。私自身も、ここ読んであれって思ってるんですけど、ちょっとそれをご説明いただきたいなと思ったのが、4点目。
最後にちょっと統括的な言い方で申し訳ないし、今のこの素案よりもむしろパブリックコメントの主な意見への対応っていうところで、より気が付いたというかそれと重なるところがあるのですけれど、今回民間のグループと一緒にやって、庁内の連携もですけども、機関だけじゃなくて団体ともっていう、そこが非常に行政の進め方としてもご苦労なさるところだと思うんですね。それを踏まえた上で、例えばパブコメの方の対応で言ったら、パブコメの中身については、4番の2つめの○ですけども、財政的な問題ですよね。この支援について、やっぱりきちんと出していくことが必要かと思うのです。運営の仕方とか組織の仕方とか会議体の作り方については、計画の中にありますけれども、財政的な支援の方針については、触れられていないんですね。来年度に向けてってことは重々承知しているんですけれども、やる方針であればですけれども、書けるかなと思うので、書けるところまでは是非書いていただきたいと思っています。
もう1つ言えば、相談員や支援員の人材育成のところも、国の法律だとかなり力を入れて事業展開をしているところですので、その辺りももうちょっと、項目がたってもいいかなという気がしました。バラバラと言って申し訳ありませんけれど、以上です。
＜岩田会長＞
ありがとうございました。6点ご意見を頂戴しました。今のところあと2人手は挙がっていますけれども、全員手が挙がっているという感じでもないので、また今日が実質的に最後ですから、今いただいたご意見に対して、事務局からコメントいただけるものがあれば今いただけますか。
＜事務局＞
様々なご意見とご質問も含めて、井上委員から頂戴しました。まず1つ目の「国通知」と書いてある1ページのところ、明確に番号をということで、こちらについては確認をさせていただきたいと思います。
2点目、6ページの「コラム ジェンダー平等とは」で、男女共同参画、ジェンダー平等、またその中で、ジェンダーとは、ジェンダー平等とは、ということを書かせていただいております。私どもも、何を根拠にこちらのコラムを書くかというところで、昨年度ご議論いただきました男女共同参画推進プラン（第5次）で、最後にジェンダー平等のところをどのように記載をするか、委員の皆様方からもご意見を頂戴し、専門家の先生に監修をいただいて、この第5次プランの方に記載させていただいた。そこをそのまま抜粋させていただいているコラムになっております。
私どもも、出典は書かなければいけないかと内部で話をしていたところではございますけれども、井上委員のご意見も頂戴しましたので、改めて検討していきたいと思います。
そして、7ページの「コラム 暴力の種類」で、経済的暴力のところに、執拗に家計の内容などを確認されるというような、いわゆるモラルハラスメントと言われるような状況もあるのではないかというご意見を頂戴しました。
コラムとして暴力の種類を書かせていただいている、参考資料も確認をさせていただいた上で、どこまで書けるのかということは検討していきたいと思います。
そして53ページに関連するご質問ということで、不服申し立ての手続きでございますけれども、委員のおっしゃる通り、一般的な処分に対する不服申し立て制度に則ってされていくものと考えてございます。
もう1つ、ご要望も含めてということで、資料3、パブリックコメントの関連でご意見を頂戴しました。資料3別紙の2ページ目の、例えば「民間団体との連携について」の二番目の○等々で、財政的な支援が必要だというご意見を頂戴していることに対して、計画の方でも書けるところまで書いてほしいというご意見でした。どうしても財政的な支援は予算絡みになりまして、現在書けてないというところでございます。ご意見を頂戴しているということで、これまでも、審議会の中で、様々な民間団体さんからの声ということでご報告もさせていただいております。引き続き検討を続けていくという状況でございます。
＜岩田会長＞
ありがとうございました。それでは次に進みたいと思います。野村委員どうぞ。
＜野村委員＞
この支援計画を拝見し、とてもいいなと思ったのが導入部分1～3ページについてです。神奈川県ならではの歴史を踏まえて、なぜ今こういった取組が必要かというのが非常に説得力を持って記載されていると思いました。もう1つは、市町村や民間支援団体のヒアリング内容も追加されている点で、このことからきちんと現場の声を聞いて、計画を立てていることがよく分かり、現場のニーズも分かってここも大変バージョンアップされていると思いました。
意見として、大きく分けて3つほど申し上げたいことがあります。1つ目は、年代別のアプローチが必要ということです。支援計画を拝見しますと、相談すること、それから相談窓口への不信感がすごく強いということがデータからも浮かんで参ります。それではどうするかというと、ご担当としては大変なことかと思いますが、年代別のアプローチが必要だということも明らかです。若い人向けにはSNS、年代が上の方に向けては電話さらにはリアルな場所と、その年代別にアプローチが必要で、大変ですけれどもやらざるをえないことかと思いました。その中でも、支援が届いていない層として若年女性とトランスジェンダーという分析がありました。この層に対しては、SNSの発信が比較的有効だと思われますので、SNS発信を強化していただく必要があるのかなと思いました。
2つ目が、この支援計画を拝見すると、とにかく問題が複雑化して多様な支援が必要であることが、よく分かりますが、全てのニーズに向けて、ハード面を整えていくとなると、大変なことになってしまいます。民間団体からの声や、先ほどご紹介いただいた議員の方からも、社会とのつながりを持って支援していくことが必要でこれを別予算で行うという提言もありました。もちろん社会とのつながりを持って支援することは大事なことだと思いますが、別予算となるとまた大変で、すぐには実行できないとなりかねないと思います。そのため、これを何らかの運用で対応していくことを考える必要があるのではないかなと思いました。
3つ目が、井上委員がおっしゃったこととかぶりますが、相談員の配置とそれから民間団体への財政支援という人事や財政支出に関することは、なかなか公開してお約束というのは難しいのかもしれませんが、少なくとも、自治体がどの水準で行っているか、県で把握して定期的にチェックする体制を整えていただきたいと思いました。
最後に1つだけ質問ですが、かながわ困難な問題を抱える女性等支援調整会議（仮称）、県男女共同参画審議会と県共生推進本部との関係性を確認したいです。かながわ困難な問題を抱える女性等支援調整会議（仮称）のレポートラインは知事直轄なのかと思いますけど、改めて組織の関係性を教えていただければと思います、以上です。
＜岩田会長＞
3つのご意見と1つのご質問について、事務局からコメントをお願いいたします。
＜事務局＞
1点目の相談窓口をどのように充実をしていく必要があるかという点でございますが、今ご指摘いただいた通り、年代別のアプローチが必要でないか、相談方法についても課題があることは認識しております。若い方に、より訴求するような、例えばSNSといった方法、それ以外の方については、リアルでお会いしての相談、さらにリアルでもおいでいただけない方についてはお近くまで訪問して寄り添った方法でお話を伺いながら課題を解きほぐして、解決につなげていくことが必要というのは、コロナ禍で対応させていただきました相談窓口でも課題として、浮き上がってきているところでございますので、今後検討していく問題と認識をしております。
2点目の様々な複合的な課題を抱えておられる女性への多様な支援ということで、1つ1つハードの施策を作っていくっていうことは大変ハードルが高いことだと承知をしています。そういった中で、課題とかニーズというのを今回、計画策定に当たって様々なフェーズ、当事者、市町村や民間支援団体の方々から伺ってきた中で、どういうことができるのかということで、検討していきたいと考えております。
3点目は、予算の関係、人員配置についての対応について、それぞれ3つご意見を頂戴し、先ほどのお答えとも重なってしまいますが、予算の関係で新たな施策の関係については、現段階でまだ検討中ということで、詳細については記載できてない部分もあるということをご承知おきいただきたいと思います。
ご質問のありました、支援調整会議の意義ですとかこの審議会の関係性等について回答いたします。参考資料1の「かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画（仮称）素案（パブコメ版）」ですと80ページに推進体制ということで掲載しております。1つ目には、県男女共同参画審議会を挙げさせていただいておりまして、こちらにつきましては、これまでも「かながわDV防止・支援者プラン」の進捗状況を毎年、各施策の状況を細かく報告させていただいた上で様々なご意見をいただきながら進めて参りました。そのため、今後もこの計画ができ上がりましたら、今まで同様に進捗管理をお願いしたいと考えております。
2つ目の県共生推進本部とは、庁内連携会議でございますので庁内の関係課と意見を共有しながら、施策を進めていくという会議体になります。
最後のご質問にありました、かながわ困難な問題を抱える女性等支援調整会議（仮称）でございますけれども、実際の運営につきましては、我々も今非常に悩んでいるところでございます。今、記載している内容は、国の方でも基本方針等で、示している内容を書かせていただいております。国では大きく3層構造を想定していまして、代表者会議というのが関係者を集めて、地域で活用できる資源を把握して連携強化を図っていくというような非常に大きな会議になるのかなという想定でございます。一番下の個別ケース検討会議というのが、1つ1つの支援を行うケースカンファレンスのようなものまで含めた、小さな会議まで想定していると、国でもそうした考えがあると伺っておりますので、今も女性支援を行う際には、設けられている会議体であると考えております。真ん中にあります実務者会議については、個別ケースというよりは、地域の単位であらかじめ関係者間で集まって、こういったことが起きたときにはこうするとか、地域の課題等を含めて共有していくような会議を想定しております。しかし、地域ごとにそれぞれDV支援等の運用の対応がかなり異なっていると聞いておりますので、地域ごとでどういった運用をしていくのが良いかということは、考えながら進めていきたいと思います。かながわ困難な問題を抱える女性等支援調整会議（仮称）については、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議の取り組みが共有できるように、情報連携していきたいと思います。そこで確認できた情報等は県男女共同参画審議会にもご報告ができればと、考えております。以上でございます。
＜岩田会長＞
最後の点についてですが、県共生推進本部というのは、県庁の中の連携会議、そしてかながわ困難な問題を抱える女性等支援調整会議（仮称）というのは、県庁の関係機関だけではなく、市町村そして民間団体が参加した調整会議であるとお書きいただければ、違いが分かりやすいと思います。白河副会長お願いします。
＜白河副会長＞
私も野村委員の指摘された点についてほとんど同じで、非常に充実してきましたし、特にこの歴史的背景を書かれるのは本当に重要なことだと思いますので、大変素晴らしいことだと思っております。幾つか質問とそれからお願いがあります。
1点目は、参考資料1の「かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画（仮称）素案（パブコメ版）」78ページの推進目標値についてです。調整中なのはもちろん仕方がないことですが、No.7「支援者向け研修受講者の理解度」の対象者をお聞きしたいです。なぜなら、例の松本人志事件のせいで、最近ですねSNSで性被害に関してつぶやく方がとても多いです。ところが多くの女性たちの経験からして、被害を訴えても警察で取り上げてもらえなかったという、最初の段階で信頼を失ってしまうというケースが非常に多いです。そのため、警察に支援をするとなると県しかないのかなと思いますので、各相談機関の対応がバラバラにならないように、一律に導いていくということに対してどういったお考えなのかなというところを、これに絡めて伺いたいです。
パブリックコメントも本当に素晴らしく、様々な指摘がありました。特に野村委員も先程おっしゃっていたように、人員配置、その待遇や賃金に関してですが、本当にお約束することはできなくとも、しっかりかながわ困難な問題を抱える女性等支援調整会議（仮称）でやっていくということなのか確認したいです。非正規の公務員である方を正規にするとかそういったこともとても重要ですが、もう1つは、連携するNPO等への支援も非常に鍵になると思います。やはり、行政のできない隙間を埋めている民間団体というのが最近本当に出てきています。大阪の認定NPO法人D×Pへ視察に行ったところ、7、8割の相談が居場所でも、LINEでも女性であり、実際に食料やお金の支援についても、やはり7、8割が女性です。ここはあんまり女性の貧困についての言及がないのですけれど、やっぱりこの多重構造で貧困とか暴力とか全部重なっているわけです。この解決策としてはまず貧困に対処しているということですけれども、それに関して、お金の支援を行ったりということも実際にあるのですけれどもそういった民間団体に、LINEでつながることによって女性からの相談が多くなるとおっしゃっていたので、多世代型のLINE相談のKPIがあるのは素晴らしいと思います。さらにそのLINEから、困難から救う支援につながるところにはどうしてもそういう方々の協力がいるので、助成金の一番の課題としては、人件費に使えないところです。民間型の助成金がたくさん出ておりましてこの前もシャネル財団が1億7000万ぐらい日本のジェンダー平等のために拠出いたしました。日本の分配団体は、公益財団法人みらいRITAですが、そういった民間の助成金それから、JANPIA休眠預金などの取り組みもありますが、これのいいところは助成金の中に人件費が含まれていたりすることです。そうすると、今までよりも1人でも多くの人を雇い入れ、相談体制を充実させることができます。パブリックコメントで指摘されていたんですけれど、ここに対してはどういう会議で決まっていって、どう対処されるかということも、伺いたかったです。ちょっと長くなりましたので以上です。
＜岩田会長＞
今の3点について事務局からお願いします。
＜事務局＞
1点目の目標値No.7「支援者向け研修受講者の理解度」の対象者ですが、まだ検討中でございますが、メインは女性相談支援員の方になってくるかと思います。それ以外にも、民間支援団体の方、支援や相談に乗っていただいている方々もいらっしゃいますのでそういった方々を対象にした研修というのも、検討しております。先ほど白河副会長から相談機関の対応について、なるべく一律になるように、また、抜け落ちないようにというご趣旨で、ご意見いただいたと思いますのでそういった点も念頭に置きながら、研修の内容については、検討して参りたいと思います。
＜白河副会長＞
もし警察への研修等という項目が入れられるのなら是非、警察には特別に厚く行ってほしいなと思います。ただ、警察への働きかけについて、かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画（仮称）の及ぶところなのかというところもお聞きしたい。
＜事務局＞
警察の方への研修は、今のところありませんが、警察の方とは情報交換会をさせていただき始めていまして、その中でこちらから情報提供し、お願いをしていくことはできてはいますので、今後も可能な限り活用していきたいと思っております。
2点目は、財政支援等についてのことと思います。パブリックコメントでも、NPOや民間支援団体への支援が鍵となること、また、LINEでの相談も重要だというような、ご意見を頂戴しています。これまでも県男女共同参画審議会、民間支援団体からの基盤が脆弱なので、こういった支援をしてほしい、財政的な支援が必要といった、ご意見も頂戴していて、苦しい状況というのは事務局も伺っている状況でございます。ご質問としていただいたところとも絡むかと思いますけれども、どうしても行政の補助金は、人件費として民間団体の方に使っていただけるような内容の補助が、少ない状況でございます。こちらにつきましては、民間支援団体の方からいただいたご意見としては受けとめさせていただきつつ、県として何ができるかということで予算立てになりますので、引き続き検討をしていく状況でございます。以上でございます。
＜岩田会長＞
少々時間が過ぎて参りましたので、スピードアップでのご協力をいただきたいのですが、橋本委員、その次に鈴木委員お願いいたします。
＜橋本委員＞
前回出てなかったので皆さんのご意見をすごく集約して仕上げてきていただいてありがとうございます。1点だけちょっと気になるところがありまして、この仮称にもなってますけど、かながわ困難な問題を抱える女性等とついていますけれども、その意味として私の理解としては、困難な問題を抱える女性及びDV被害者というコラムとかに書いてある当事者の定義ですけれども、DV被害者にはセクシャリティ問わないと、男性等が入る場合があるから、などとなっているのかなというふうな、理解をしているのですけれども、それで、その中でパブリックコメントにもちょっとトランスジェンダーの方についての意見があったので、そのトランスジェンダーについては、その女性の中に含んで考えているのかと、この計画ですね、そこはちょっと皆さんで根拠共有しておいた方がいいのかなと思っています。コラムの方でも、上の困難な問題を抱える女性で、上に定義をした上で下に性自認が女性であるトランスジェンダーの方って書いてあるので、一応そこは女性として捉えて、含まれているような理解なのかなと考えてよろしいのかというところをお聞きしたいなと思います。
もう1点、質問意見というか46ページの対象者の考え方の中で、1番目が女性などとなっていてその次の定義のところに、法律上はその困難を抱えた女性を、括弧してその恐れのある女性を含むってあるので、ここの対象者のところにもそこは明記しておいた方がいいのかなと思いました。あとトランスジェンダーの方についての表記のところで、トランスジェンダーであることに起因する人権侵害差別により直面する困難でありますけれども、トランスジェンダーの人が直面している困難は、人権侵害と差別だけではなくて、日常生活における生きにくさというのが、当事者にとって一番大きなところなので、人権侵害差別により直面する困難だけに限定せずに、生きにくさや人権侵害や差別により直面する困難というような、日常的な困難なところも加えていただけたらなと思いました。以上です。
＜岩田会長＞
ありがとうございます。2点ご意見があったと思いますいかがでしょうか。
＜事務局＞
1点目でございますけれども、困難な問題を抱える女性等支援計画とさせていただいておりまして、委員に、ご理解をいただいた通りの状況でございます。3ページのコラムの方にも書かせていただいておりまして、DVの被害を受けている方についてセクシャリティは問わないということで男性も含めますということ。そして、3ページのコラムの中ほどのところ、中黒ですけれどもその最後の2行でですね、「性自認が女性である、トランスジェンダーの方については」と記載をさせていただいておりまして、こちらにつきましては女性の中ということで、受けとめております。委員がご説明いただいた通り、私たちは考えてございます。
2点目でございますけど46ページのところで、困難を抱えた女性とその恐れのある方もというところでですね。恐れという言葉じゃないところで、さらに適切な支援を受けなければ将来的に問題を抱える可能性がある女性も含みますというような書き方になっておりますが、それの方が良いのかどうかというところをもう一度検討してみたいと思います。
もう1点、トランスジェンダーの方について46ページに記載しているところ、ご指摘いただきました人権侵害や差別だけではなくて日常生活で生きづらさも抱えておられるということ。こちらについて工夫ができないかということで検討して参りたいと思います。以上でございます。
＜岩田会長＞
はい。3点でしたね。それでは鈴木委員委員お願いします。
＜鈴木委員＞
皆さんが言われたところと重複しているので、ご説明を聞きながら、そうかと納得しているところもあります。まず1点目で、78ページの推進目標は、もうこれで16で決まりという理解でよろしいでしょうか。というのは、民間団体の人材育成ということで研修が出ていたかと思いますが、今後女性相談員が先細っていくのではという点も少し心配しています。相談員の人数が、人件費の関係もあって、なかなか書きにくいとは思うのですが、何らかの形で、相談支援員の人の状況がわかるような、指標があってもいいように思いました。相談に対応した時間数でも構わないと思います。正規・非正規いろいろな方がいろいろな形でご対応されていると思うので、そういう方の、例えば1ヶ月とか、1週間あたりの対応時間でも構いませんし、何かあるといいのではないか思いました。質問ということで、お伺いする次第です。
あと、80ページの会議体については先ほどのご説明で、それぞれ県庁内のもの、県庁と市町村によるものとご回答いただいたので、納得したところです。ただ私は前職男女共同参画に関わる相談業務もしていましたが、その時に組織内のいろいろな部局と相談業務のネットワーク作りをしたことがあります。この資料で、52ページに連携することが想定されている関係機関の例ということで、本当に幅広いジャンルの機関が入っています。前職では、1つの組織内であり担当者同士のミーティングを設定するのも大変でした。日程調整も含めて関心事が多岐にわたり、なかなかうまく機能しなかったことがあったので、この県庁内で行われる実務者会議と個別ケース検討会議の、運営、運用に関して、うまく機能していくような仕組み、人の配置がやはり必要ではないかという印象を受けました。大きくはその2点です。
＜岩田会長＞
ありがとうございます。事務局いかがでしょうか。
＜事務局＞
まず1点目、目標数値等についてですけれども、まさに今検討をさせていただいているところで、基本的にはこういった形で各施策の方向性を中心に検討を進めているというところで16に決まっているということではないのですけれども、中身については、なるべく網羅できるようにということで今考えている方向性の内容になります。ご意見をいただいた、なかなか相談員の人数というのが難しい数値ではあろうかと思いますが、全体の効果か、稼働状況というかそういうことが分るようなというご意見かと思います。どういった形にできるか今お答えできないですけれども、ご意見を受けとめさせていただきたいと思います。80ページにつきましては、ご指摘の通り52ページで表にさせていただいたように、本当に分野が幅広にわたっておりまして、ネットワークを構築していくというのはこの計画の肝だというふうに考えておりますので、そういったことも含めて、実際のところで、どういう日頃からのネットワーク、顔の見える関係づくりができるのかというところを引き続き検討していきたいと思っております。
＜岩田会長＞
ありがとうございました。湯澤委員お願いいたします。
＜湯澤委員＞
丁寧な取りまとめを本当にありがとうございました。私の方は推進目標値のところのみ発言させていただきます。今も出ましたけれども、7の支援者向け研修受講者の理解度という点でございます。まずは、新法になっていくにあたってですね、平成14年度から創設されている、婦人相談員活動強化事業のところで、新たに拡充されるのが国レベルでは、特定の研修を受講したものを、統括婦人相談員や主任婦人相談員として配置して処遇改善をするというのが出てきていると思います。なので、これについては、理解度というよりは、やはりこの女性相談支援員を特出しにして、その研修を受講した人の人数、というようなところにしていく方がこの新法に合うのではないかなと思いました。それから、15、16のところの支援の満足度、これもとても重要なことではあるのですが、やはり婦人保護事業における3機関センターと支援員と施設、認知度が本当に低いというのが全国的な問題ですので、ここはDVの相談窓口の認知度と同様に3機関の認知度というのも、何らかの形で把握して向上していけると良いのではないかと思いました。以上です。
＜岩田会長＞
事務局、よろしくお願いします。
＜事務局＞
数値目標のところでご提案いただきまして、まず、7番目の支援員の理解度をというよりは国の動きも含めて、女性相談支援員さんの研修の受講者数というのが1つ大きな指標になるのではないかというご助言をいただきました。ちょっと私どもも国の動きも含めてもう一度確認をいたしまして、ただの受講者数ということではなくてそういう相談員さんたちのステップアップの指標になるということでございますので、検討を進めて参りたいと思います。
2点目、15番16番の女性相談支援センターや自立支援施設等の指標についても、非常に悩んでいるところの1つでございまして、ご提案もいただきましたので検討を進めて参りたいと思います。
＜岩田会長＞
ありがとうございます。他に手が挙がっている方おられませんので、私の方からも意見を申し上げたいと思いますが、私はパブコメの段階で意見を求められましたので、結構小さな詳細な意見は、お出ししてありますので、どうぞよろしくご対応をお願いしたいと思います。今日の資料の中で、前回の審議会で出された意見に対する対応という資料の2がありますけれども、私が発言した項目ということでは必ずしもなくて他の委員の方も発言されたと思いますし今日もいろいろ出てきておりますけれども、ご意見の41番42番、これは女性相談員の処遇それから体制の問題ですね。それから順番が逆になりましたけれども、表のページの方の7番ですね。これも女性相談員の配置などの問題ですという、そしてまたパブコメにも、その問題がたくさん出ておりますので、確かに将来に向かって、予算を縛るような事は書きにくいというのはおっしゃる事情はわかりますが、また来年度の予算についてはまだ確定的なことが書けないので3月になると、若干今よりは、具体的なことが書けるかもしれないというふうには期待しております。しかしながらやっぱり工夫をしていただいて、もっと強い調子でこのあたりは書けないものかなと思います。相談内容が非常に難しい領域です。この困難な問題を抱える女性等に対する相談というのは、ですから非常に専門性が要求されるわけですので、それに耐えられるような人材をどうやって採用するかそして採用した人材が定着してくれるか、そしてその方たちの資質をさらに高めるために、どういう人材投資したらいいのかというのは本当に大事なところだと思いますので、その必要性を、将来の予算を縛るということにならないような上手な書き方で、是非書いていただきたいと。数の問題と、それから処遇の問題両方ですね、書いていただきたいと思うのが1点目です。
それから2点目は、これはパブコメに対する意見の中でも書きましたが、ちょっと大きめの意見なので、皆さんと共有したいと思いますが、78ページの目標値についてです。まず、9番のタイトルが推進目標値になっているのですけれども、男女プランでは数値目標になっています。男女プランと合わせた方がいいと思います。というのは、目標値というのは、もう皆さんご案内だと思いますが、インプットに関する目標値と、アウトプットに関する目標値とアウトカムに関する目標値が同じ数値目標でもあると思いますが、推進目標値というと、何かインプットに関する目標値だけを言っているようなニュアンスが、私にはあるので、そうではないということで推進目標値ではなくて数値目標というのが、よろしいかと思います。その上で、この1から16番まで見ますと、インプットに関する目標値があります。8番の居場所の開催回数とか、9番の啓発講座の開催回数とか、ここに書いてあるのは予算上の数字だと思いますけれども、これを達成するというのはある意味では、当たり前のことで、ここの数値目標というのは、この後審議会が毎年進捗状況をチェックするときの、その時に使う数値目標ですけれども、こういう予算で盛り込まれていることを予算通りやるというのは言わば当たり前のことですので、むしろ、どれだけの人に来てもらえたとか、来てくれた人がどれだけ理解することができ満足度が上がるような研修内容講座内容だったかとか、もう少しどちらかと言うとアウトプットよりの目標の方がいいのではないかなと感じました。とりあえず今日は、以上申し上げたいと思います。
そして以上で1番目の、この新しい計画についての意見を終えたいと思いますが今日1度もご発言なさってない方、よろしいですか、これで議論を閉じて。何回にもわたって、本計画案については、たくさんのご意見を頂戴しましてありがとうございました。まだ、最後に向かって少しは、プロセスがありますので、事務局の方ではしっかり受けとめていただきたいと思います。
それでは次に進みたいと思いますが、次は今日の議題の2番目ですが、かながわ男女共同参画推進プラン第5次の数値目標についてに進みたいと思います。まず、事務局の方から関係する資料のご説明をお願いいたします。
※第11期第9回神奈川県男女共同参画審議会(その2)へ続きます。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。