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更新日：2023年6月29日

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通知となる機関：建設リサイクル法

建設リサイクル法とは

各政令で定める機関＜出典：国土交通省リサイクルHP　建設リサイクル法Q&A;（最終更新平成22年9月）＞

  • 日本下水道事業団
  • 独立行政法人水資源機構
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  • 地方住宅供給公社
  • 地方道路公社
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 国立大学法人
  • 独立行政法人国立高等専門学校機構
  • 独立行政法人国立病院機構

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このページの所管所属は県土整備局 都市部技術管理課です。

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