消防設備士になるには

掲載日:2020年8月5日
問合せ先

 消防設備士になるには、消防設備士試験に合格し、知事から免状の交付を受ける必要があります。
 消防設備士試験は、工事、整備又は点検のできる甲種と、整備又は点検はできるが、工事のできない乙種とに分かれ、次の13種類の試験があります。

試験期日

一般財団法人消防試験研究センターのホームページ(https://www.shoubo-shiken.or.jp/branch/13kanagawa/schedule_s.html)を参照

願書配布場所

  • 一般財団法人消防試験研究センター神奈川県支部
  • 各消防署
  • 県庁県政情報センター、各地域県政情報コーナー、県消防保安課
    (県機関では、神奈川県の試験期日に合わせて願書を配布いたしますので、配布期間については県消防保安課へお問い合わせください。)

受験資格

甲種特類

 甲種第1類から第3類までのうちいずれか1つと、甲種第4類及び甲種第5類の3つの免状の交付を受けている人

甲種特類以外

  1. 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校または中等教育学校で機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科、課程を修めて卒業した人
  2. 乙種消防設備士免状の交付を受けた後、2年以上消防用設備等の整備の実務経験を有する人
  3. 上記1、2に準ずる知識及び技能を有すると認められる人

乙種

 学歴、経験などの制限はありません。
 受験資格、試験科目などの詳細は、一般財団法人消防試験研究センター神奈川県支部にお問い合わせください。

消防設備士試験区分
試験区分 消防設備等の種類
甲種 特類 特殊消防用設備等
甲種または乙種 第1類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
第2類 泡消火設備
第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
第4類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
乙種 第6類 消火器
第7類 漏電火災警報器

 なお、免状の交付、免状の紛失等による再交付及び本籍、氏名の変更による免状の書換え及び写真の10年経過による書換えは、一般財団法人消防試験研究センター神奈川支部で行っています。
 免状の交付を受けた者は、原則として5年ごとに消防設備士講習(法定講習)を受講しなければなりません。


根拠
  • 消防法

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