ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業(第1期)を募集！(募集は終了しました。)

県では、市町村や企業等と連携し、テクノロジーの力を活用して、高齢化の進展などにより顕在化する様々な社会的課題の解決に向けた実践的な取組を推進しています。
そこで、県が目指すドローン前提社会の実現に向けて、ドローンのさらなる活用や県民の理解促進を図るモデル事業の提案を募集します。

1　募集内容

県内のフィールドにおいて、ドローンを活用して社会的課題の解決に取り組む事業提案

（例）

（災害関係）

ア　火山活動の監視や災害時の協力体制強化のための訓練への活用

イ　海水浴場や河川における水難救助への活用

（環境関係）

ウ　山間部など不法投棄されやすい箇所の確認や過剰な廃棄物保管等の調査への活用

エ　森林と人の居住区域との境界付近等での鳥獣害対策への活用

オ　現地調査が困難な斜面地等での農地の現況調査（耕作放棄地等）への活用

（物流関係）

カ　レジャー施設等における物品の運搬への活用

キ　交通不便地等での買い物弱者の物資等配達への活用

（点検・監視関係）

ク　公共施設の点検や維持管理への活用

ケ　漁港等における砂の堆積状況の監視や不法投棄への活用

（観光関係）

コ　文化財や観光名所、イベント等を空撮し、プロモーションや地域づくりへの活用

※具体的なフィールドの候補地については、直接お問い合わせください。

2　応募資格

ア　法人であること（複数の法人による共同事業の提案も可能）

イ　モデル事業の実施に当たり、十分な安全が確保され、万が一事故が発生した場合にも適切な対応のできる体制が整っていること

ウ　県が予定しているPR動画の作成等に協力できること

3　支援内容

ア　モデル事業を実施するフィールドの提供・調整

イ　必要な法令等の手続きの確認及び関係機関への橋渡しの調整等

ウ　モデル事業の実施結果のメディア等を通じたPR

4　募集期間

令和元年8月1日（木曜日）から9月12日（木曜日）まで【第1期】

※モデル事業の決定は、提案書等を受理した後、概ね1か月以内に行う予定です。

※第1期の募集期間終了後、再度募集を行う予定です。

5　応募方法

次の提出先へ提案書等を「4募集期間」内に持参又は郵送してください。

＜提出先＞ 〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1（神奈川県庁本庁舎3階） 神奈川県政策局未来創生課未来創生グループ 電話：045-285-0710（ダイヤルイン）

1モデル事業提案書（ワード：69KB）

2飛行計画書（ワード：20KB）

3誓約書（ワード：16KB）

詳細につきましては、「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業」募集要項（PDF：316KB）、別紙「確認の視点」（PDF：66KB）をご覧ください。

 

 

 

---

このページの所管所属は産業労働局 産業部産業振興課です。