大地震に備える心得は

問い合わせ先

• 総合防災センター 防災企画課（電話046-227-0001）
• 危機管理防災課 計画グループ（電話045-210-5945）

　大地震に備える心得として次のようなことをお願いしています。詳細は、上記に問い合わせてください。

地震に備えて

1. 家庭での地震対策を総点検しておく

• 窓ガラスの飛散、家具の転倒や落下を防ぐ対策をとる（特に高層住宅では、地震の揺れがより大きくなる場合があり、家具の転倒等が思わぬけがの原因になります）
• コンロや暖房器具は安全装置付きのものを使用する
• 消火器や消火用水の準備をしておく（消火器の使用期限を確認すること）
• 家庭での防災会議を開き、避難場所、家族の連絡先等を確認しておく
• 住宅の耐震性を調べておく（「地震にそなえてマイホーム点検」を参照）
• 町内会等の防災訓練に積極的に参加する
• 地震の際、自動で電気を遮断できる感震ブレーカーを設置する

2.非常持ち出し品等を用意しておく

一次持ち出し品（避難するとき最初に持ち出すもの）

• 現金等の貴重品
• 携帯ラジオ
• 救急医薬品
• 非常食
• 飲料水（とりあえず持ち出せる程度）
• 懐中電灯
• 衣類その他家族の状況に応じて、メガネ、生理用品等（赤ちゃんやお年寄り、病人への配慮を忘れずに）
• マスク、アルコール消毒液、体温計
• 携帯電話、携帯電話バッテリー

二次持ち出し品（最低3日間を自活できるよう準備しておくもの）

• 食料品（そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるもの）
• 飲料水（大人一人1日3リットルを目安）
• 燃料（卓上コンロ、燃料）
• 生活用品（洗面具、ドライシャンプー、トイレットペーパー）
• その他（防水シート、使い捨てカイロ、携帯用トイレ等）

地震発生時には

1.身の安全を守る

2.脱出口を確保する

　避難するときには、電気器具はスイッチを切るだけでなく、コンセントからプラグを抜き、ブレーカーを切る

3.海岸近くでは津波が発生する危険があるので、すぐ避難する

(参考)東海地震の防災対策

気象庁は、中央防災会議防災対策実行会議における「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告を受け、新たな防災対応が定められるまでの当面の間、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することとし、平成29年11月1日から運用を開始しました。

「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に伴い、気象庁は、東海地震のみに着目した情報（「東海地震に関連する情報」）の発表を行わないこととしましたが、大規模地震対策特別措置法等の関連法令が改正されていないことから、参考として「東海地震に関連する情報」及び当該情報が発表された際の防災関係機関の対応等を掲載します。

詳細は、以下のページをご覧ください。

(参考）南海トラフ地震について（別ウィンドウで開きます）

神奈川県内では、8市11町が地震防災対策強化地域に指定されています。

8市11町

平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町