小学校・中学校におけるインクルーシブ教育推進の取組

インクルーシブ教育校内支援体制整備事業について

　神奈川県では、支援教育（※）の理念のもと、共生社会の実現に向け、すべての子どもが同じ場で共に学び共に育つことをめざすインクルーシブ教育を推進しています。

　推進においては、義務教育段階からすべての子どもが当たり前に地域の小・中学校で共に学ぶことができる環境を整備することが重要です。そのためには、学齢期の初期である小学校から、すべての子どもが通常の学級で共に学び、かかわり合いを深めながら、必要に応じて適切な指導・支援を受けられるよう、学校を運営する必要があります。

　インクルーシブ教育校内支援体制整備事業は、小学校に非常勤講師を増員配置して、教育相談コーディネーターの授業時間を軽減することで、コーディネート業務にあたる時間を確保するものです。教育相談コーディネーターが授業や担任業務を受け持っており、コーディネート業務を十分に担うことができない状況を改善する必要性から実施しています。小学校において教育相談コーディネーターをキーパーソンとした校内支援体制を整備し、インクルーシブな学校づくりを進めることによって、小・中学校におけるインクルーシブ教育の推進を図る事業です。

　現在は、政令指定都市を除く県内すべての市町村において、小学校1校を指定校としています。それぞれの指定校が次の4つの取組課題を踏まえ、それぞれの地域や学校の実状に合わせ工夫しながら取り組み、インクルーシブな学校づくりを進めています。

 

【取組課題】

(1)すべての児童をすべての教職員で支援する体制を整備する。

(2)すべての児童が通常の学級で共に学び共に育つことのできる授業づくり及び学級づくりを行う。

(3)すべての児童が共に学べるよう、児童が必要なときに適切な支援を受けられる体制を整備する。

(4)すべての児童が互いを尊重し、他者と協働することができるよう、相互理解を深める教育活動を行う。

 

※支援教育とは、すべての子どもたちを対象に、一人ひとりの教育的ニーズに適切に対応していくことを学校教育の根幹に据えるという神奈川の教育理念

 

令和7年度インクルーシブ教育校内支援体制整備事業指定校一覧（PDF：121KB）（PDF：121KB）

インクルーシブ教育校内支援体制整備ガイドライン

　現在、ガイドラインの見直しを行っています。

　「以前の校内支援体制整備ガイドライン」について、アーカイブ(校内支援体制整備事業)に掲載しています。

このページの所管所属は教育局 インクルーシブ教育推進課です。