小学校・中学校におけるインクルーシブ教育推進の取組

インクルーシブ教育校内支援体制整備事業について

　神奈川県では、支援教育の理念のもと、共生社会の実現に向け、すべての子どもができるだけ同じ場で共に学び共に育つことをめざすインクルーシブ教育を推進しています。

　共生社会を実現するために、義務教育段階においては、すべての子どもが自然なかかわり合いを経験することによって、多様性を認め、互いの個性を尊重し、他者と協働する力を育んでいくことが必要です。

　インクルーシブ教育校内支援体制整備事業は、すべての子どもができるだけ通常の学級で学び、かかわり合いを深めながら、必要に応じて適切な指導を受けられるよう、教育相談コーディネーターを中心とする校内支援体制を整備し、小学校におけるインクルーシブ教育の推進を図る事業です。

「みんなの教室」モデル事業の取組（平成27年度～平成30年度）

　「みんなの教室」モデル事業は、通常の学級・特別支援学級等の在籍学級にかかわらず、すべての子どもを学校全体で支え、できるだけ同じ場で共に学ぶことを追求する「多様で柔軟な支援体制づくり」に取り組む実践研究でした。4市町の7校にモデル校としてお取り組みいただきました。

課題研究

　「みんなの教室」モデル校では、児童・生徒及び地域の実情を踏まえつつ、学校づくり、学級づくり、授業づくりの3つの視点で3つの課題研究について取り組みました。

1. 「みんなの教室」の試行を通した校内支援体制の整備
2. 特別支援学級に在籍する子どもが、通常の学級で学ぶための校内支援体制の充実（ユニバーサルデザインの視点を活用した指導方法、教材の工夫など）
3. 通常の学級に在籍し、支援を必要としている子どもへの効果的な指導・支援の充実（「みんなの教室」での指導・支援のあり方など）

実践研究の成果

　「みんなの教室」モデル校では、教職員の働きかけにより子どもが変わり、子どもの変容が教職員にとっての成功体験となって取組の充実・発展につながりました。また、子どもの様子や悩み等について、教職員間で日常的に情報共有がなされ、学校全体が風通しの良い雰囲気になっていきました。「すべての教職員がすべての子どもを育てる」という共通の意識のもと、学校が一丸となって多様で柔軟な支援体制が構築されていきました。

「みんなの教室」モデル事業取組のまとめ【概要】（PDF：256KB）（別ウィンドウで開きます）

インクルーシブ教育校内支援体制整備事業の概要（令和元年度から）

　県教育委員会では、「みんなの教室」モデル事業の成果を全県に普及させて、すべての学校がインクルーシブな学校となることをめざしています。

　令和元年度からは、「インクルーシブ教育校内支援体制整備事業」を立ち上げ、15市町に小学校1校を指定し、新たな取組がスタートしました。令和2年度には、さらに15市町村の小学校1校を指定し、政令指定都市を除くすべての市町村においてインクルーシブ教育の推進に取り組んでいます。

　県教育委員会は、これからも市町村教育委員会と連携し、それぞれの地域や学校の実情を踏まえながら、指定校の取組を支え、インクルーシブな学校づくりを進めてまいります。

インクルーシブ教育校内支援体制整備ガイドライン（PDF：753KB）（別ウィンドウで開きます）

 

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