民間活力の活用について提案を募集します!

掲載日:2019年8月15日

神奈川県では、県が担ってきた公的サービスのうち、民間に委ねることで、県民サービス向上や行政コスト削減等が見込まれるものについては、民間活力の積極的な活用を推進しています。

こうした取組をさらに進めるため、皆さまから、民間活力の活用により効果が見込まれる業務について、ご提案をいただくこととしました。

(注1)県が実施している業務について、民間活力の活用による見直しをご提案いただく制度であり、新たな施策や事業の創出に関する提案を求めるものではありません。また、民間委託等の契約の相手方を決めるための制度ではありません。

なお、民間活力の活用に向けた県の取組の方向性等については、「神奈川県民間活力活用指針」に記載していますので、ご参照ください。
 

1 募集する提案

県が実施しているすべての業務を対象とし、次の視点から、民間活力の活用による業務の見直しに関する提案を募集します。

提案の視点(区分) 提案の例
(1)県による直営で実施している業務等で、民間に委ねることにより、県民サービス向上及び行政コスト削減等の効果が見込まれるもの※

業務の民間移譲
業務の民間委託化
指定管理者制度の導入 等


(過去の提案例)
県税事務所における税務業務の民間委託化

(2)既に民間委託等を行っている業務等で、民間のノウハウを活用することにより、行政コストの更なる削減等の効果が見込まれるもの※

仕様・発注方法等の見直し


(過去の提案例)
流域下水処理場運転維持管理の包括的民間委託

(3)民間が関与することで、県の収入の増加が見込まれるもの

企業広告掲載
イベントの協賛・共催 等

※(1)及び(2)についてご提案いただく場合には、原則として対象業務の所管所属等への事前相談を行っていただくようお願いいたします。

<行政コストの削減効果について>

行政コストの削減効果には、県職員の人件費相当額を含みます。


県が実施している業務については、こちらを参考にしてください。

※これらは公表時点の状況であり、今後廃止する予定の業務や、既に民間活力を活用している業務、また、法令の規制等により民間活力の活用が制限されている業務等も含まれますので、あらかじめご了承ください。

2 提案できる方

企業、NPO、大学等の団体及び個人(どなたでも提案できます。)

 

3 事前相談(質問の受付と回答)

募集する提案のうち、(1)と(2)の視点(区分)によるご提案をいただく場合には、次の事前相談を行っていただくようお願いします。

事前相談とは、提案の提出前に、対象業務に関する質問事項をお寄せいただき、県(業務の所管所属等)が回答を行うものです。

質問事項は、所定の質問様式をご使用のうえ、電子申請システムによりお送りください。

質問事項の送付先等

質問様式質問表[Wordファイル/45KB]に記載し、こちら(事前相談用フォーム)から送信してください。

※より安全な環境でご利用いただくため、一般の電子メールではなく、電子申請システム(e-kanagawa電子申請)を使用しています。

いただいた質問事項への回答は、質問者のご希望を踏まえて、電話、電子メール、ファクシミリまたは業務の所管所属の担当者等との面談により行います。

なお、提案制度全般に関するご質問は、こちらの問合せ先にお願いします。

 

4 提出書類

提案書(様式1)(別の資料を添付していただくことも可能です。)


提案書は、こちらからダウンロードしてください。

提案書[Wordファイル/59KB]提案書[PDFファイル/162KB]

(注2)提案者氏名(団体の場合は団体名、代表者氏名及び担当者氏名)、住所及び連絡先電話番号を必ず記載してください。記載がない提案については、受け付けできません。

 

5 提案の募集期間

ご提案は随時受け付けます。

 

6 提案の提出方法

原則として電子システムによりご提出ください。なお、添付資料の容量が10MBを超える場合は、郵送、ファクシミリのいずれかの方法でご提出ください。

提出方法 提案の提出先
(1)電子申請システムによる提出 提案書をこちら(提案提出用フォーム)から送信してください。※提案に添付する資料が10MBを超える場合は、電子システムでは送信できませんので、お手数ですが、郵送又はファクシミリをご利用ください。
(2)郵送による提出

〒231-8588(郵便番号を記載していただければ、住所は省略できます)

神奈川県総務局組織人材部行政管理課 改革調整グループ

(3)ファクシミリによる提出

ファクシミリ番号 045-210-8804

※お掛け間違いのないようご注意ください。

(注3)郵送料など提出にかかる経費は、提案者のご負担となります。また、提出された提案書類は、原則として返却いたしません。

(注4)提案を提出いただいた後に、対象業務の所管所属等から、具体的な内容の確認等のため、提案者にご連絡させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
 

7 提案の取扱い

  • いただいた提案については、県民サービス向上及び行政コスト削減等の視点から検討を行い、その結果(民間活力の活用の方向性等)を、後日、県ホームページで公表(※)します(公表日が決まり次第、提案者にお知らせします)。なお、個別の回答は行いませんので、ご了承ください。
    ※公表に当たっては、民間活力の活用の実施可否にかかわらず、提案内容(概要)を公表します。ただし、提案者のノウハウに関係すると考えられるものについては、公表に当たり配慮します。
  • 提案に基づき民間活力の活用を行う場合は、可能な限り早期の実施を図ります(実施の時期は、対象業務によって異なります)。また、民間に委ねる業務の内容・範囲等の検討に当たっては、提案の内容を可能な限り反映させます。
  • 契約の相手方の選定は、別途、競争入札等の競争的手続きにより行います。より効果的な業務推進が期待できる場合には、選定に当たり、ノウハウを評価できる総合評価方式等の活用も図ります。
 

8 留意事項

  • この制度は、提案された業務の実施者(契約の相手方)を選ぶためのものではありません。
  • 県では、厳しい財政状況のもと、施策・事業の抜本的見直しに取り組んでいます。このため、提案いただいた業務が、今後、廃止や縮小となる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 単なる感想や要望、内容に具体性のないものについては、提案として取り扱いません。
  • 提案者氏名、住所、電話番号等の情報については、適正に管理するとともに、この提案制度の実施のためにのみ使用し、他の目的に使用することはありません。
 

9 問合せ先

この提案制度に関するご質問は、下記へお問合せください。

神奈川県総務局組織人材部行政管理課
改革調整グループ
電話045-210-2210
 

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