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更新日：2024年3月11日
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県主導第三セクターの一覧を掲載しています。
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第三セクターの名称 |
郵便番号 |
代表者職・氏名※ |
設立目的 |
基本財産等 |
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株式会社 |
〒240-0198 |
代表取締役社長 |
緑陰滞在型の国際交流拠点「湘南国際村」の中核施設である湘南国際村センターの運営を行うとともに村全体の管理、運営等を行う。 |
494,000 |
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公益財団法人 |
〒240-0198 三浦郡葉山町 上山口1560-39 (046-855-1820) |
理事長（非常勤）
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世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに学術・文化交流を通じ地域文化の向上を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与する。 |
675,640 |
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公益財団法人 |
〒231-0862 |
理事長（非常勤） |
神奈川県にゆかりのある近代文学及び児童文学に関する各種資料を収集、保存、展示し、文学関係者及び神奈川県民の利用に供することにより、文学の振興と文化の発展に寄与する。 |
110,000 |
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公益財団法人 |
〒231-0023 |
理事長（非常勤） |
音楽、演劇、舞踊、美術などを中心に、芸術文化の創造と振興に係る事業を行うことにより、県民に質の高い芸術文化に親しむ機会を提供して、心豊かな生活環境を支えるとともに、芸術文化の発信と交流を図り、もって神奈川の文化の創造と発展に寄与する。 |
600,000 |
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公益財団法人 |
〒240-0115 |
理事長 |
新たな地球文明の基本的枠組みの構築をめざして、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究を行い、その成果を様々な主体の政策決定に具現化し、地球規模、特にアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図る。 |
50,000 |
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公益財団法人 |
〒253-0033 |
代表理事 |
海岸の清掃、海岸美化に関する啓発、美化団体の支援及び海岸美化に関する調査・研究等を行うことにより、相模湾を中心とする海岸の美化を図り、もって海岸の自然環境の保全と利用環境の創造に寄与する。 |
1,789,278 |
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公益財団法人 |
〒220-0073 |
理事長（非常勤） |
かながわのナショナル・トラスト運動及び県土緑化運動を実施することにより自然環境、歴史的環境の保全及び緑化の推進を図り、もってみどり豊かなかながわの創造に寄与する。 |
332,000 |
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公益社団法人 ※令和5年4月に「公益社団法人神奈川県農業公社」から名称変更 |
〒231-0023 |
会長（非常勤） 持田 文男 |
農用地利用の効率化、高度化及び最適化を促進し、農業の生産性の向上並びに経営の安定化や合理化を図るとともに、農業委員会活動の効率的かつ効果的な実施を図り、神奈川県における都市農業の持続的な発展に寄与する。 |
73,490 |
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社会福祉法人 |
〒243-0121 |
理事長 |
県が設置する社会福祉施設や病院の管理運営を適切かつ能率的に行い、多様な福祉・医療サービス等がその利用者の意向を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ、自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援する。 |
27,000 |
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公益財団法人 |
〒231-0037 神奈川県総合医療会館内 |
理事長（非常勤） |
自主的な健康づくり活動の促進、がん征圧の推進、角膜等及び腎臓の移植の推進に関する事業を行い、県民の健康及び福祉の増進に寄与する。 |
681,800 |
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公益財団法人 |
〒231-0015 |
理事長 （県OB） （県民局長） |
中小企業者等の経営基盤の強化や新規創業及び新分野進出促進に関する事業を総合的に実施することにより、神奈川県産業の振興に寄与する。 |
300,000 |
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神奈川県道路公社 |
〒231-0023 |
理事長 （県OB） （教育局長） |
神奈川県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与する。 |
10,781,000 |
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公益財団法人 |
〒254-0014 |
理事長 |
下水道の維持管理に関する業務を行うほか、下水道知識の普及・啓発活動及び下水道技術に関する調査研究を行い、県及び市町村の下水道事業に協力し、もって県民の健康で快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与し、公衆衛生の向上及び環境保全を目的とする。 |
110,000 |
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公益財団法人 |
〒231-8403 |
理事長（非常勤） |
暴力団員による不当な行為を予防するための広報活動、不当な行為についての相談事業、不当な行為による被害者の救援等を行うことにより、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済を図り、もって安全で住みよい地域社会の実現に寄与する。 |
500,000 |
※ 代表者職・氏名欄の（県OB）は県退職者を示し、（ ）内に県退職時の職名を記載しました。
神奈川県では、次の法人のうち主体的に指導する必要がある法人を「県主導第三セクター」と位置付けています。
（自立した第三セクターを除く）
1 県からの出資の比率が25パーセント以上で、かつ、県の出資等の比率が最も大きい法人
2 1に掲げるもののほか、県行政と密接な関係を有しその運営や事業実施に関して県が特に指導及び調整を行う必要がある法人（「第三セクター等の指導、調整等に関する要綱」第2条）
（県出資等比率は、令和5年7月1日現在）
電話 045-210-2217
ファクシミリ 045-210-8804
このページの所管所属は総務局 組織人材部行政管理課です。