事務事業の見直しの取組

事務事業の見直しとは

県では、社会全体の働き手が減少していく中にあっても、限られた人的資源を効果的に活用し、引き続き質の高い県民サービスを提供していくため、事務事業の見直しを行っています。

県が果たすべき役割を改めて検証し、事務事業の廃止・削減や、業務プロセスを徹底的に見直すとともに、民間事業者等に委託できる業務は委託化するなど、アウトソーシングにも取り組むほか、デジタル技術の活用も積極的に進めます。

見直しの視点

事務事業の見直しは、「事業廃止・見直し」、「民間活力の活用」、「デジタル技術の活用」の3つの見直しの視点から行っています。

	目的を達成した事業の廃止や業務プロセスを簡素化する見直しです。 【見直しの例】 イベントの廃止 審議会の廃止　等
	事業の一部や全部を民間事業者に委託などして、民間活力を活用する見直しです。 【見直しの例】 窓口業務の外部委託 審査事務等の外部委託 巡回指導の外部委託 補助金事業の外部委託　等
	業務プロセスや手法について、デジタル技術を活用する見直しです。 【見直しの例】 生成AIの活用 巡視業務へのドローン活用 調査照会等のデジタル化　等

令和6年度の取組結果

(注記)人工とは、削減時間数を職員1人当たりの年間勤務時間数(1,920時間)で割ったものです。

見直しの取組例リスト（PDF：333KB）