養育費相談について

掲載日:2021年3月8日

養育費相談について

ひとり親家庭や離婚前の方からの養育費に関する相談を受け付けています。

養育費とは

養育費とは、一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。

離婚によって親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりはありませんので、親として養育費の支払義務を負います。

参考

子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A(法務省作成パンフレット)

(PDF:5,601KB)

養育費Q&A(養育費相談支援センターホームページ)(別ウィンドウで開きます)

 

養育費にかかる取り決めについて

改正された民事執行法が令和2年4月に施行され、離婚時に一定の条件を満たす公正証書を作成することにより、養育費の不払いが生じた場合、相手方の預金や勤務先等の情報を取得することが可能となり、養育費の確保がしやすくなりました。

離婚後に金銭面で子どもに不自由な思いをさせないためにも、後日養育費にかかる取り決めの有無や内容について争うことがないように、口約束ではなく、書面、できれば公正証書を作成しましょう。

公正証書の作成については、お近くの公証役場にご相談ください。

公証役場一覧(別ウィンドウで開きます)

 

養育費にかかる相談窓口

県では、ひとり親家庭や離婚前の方の養育費の取り決め、受取額の決定や変更、必要な手続きなどについて相談をお受けしています。

内容により専門相談が必要な場合には、面接による予約制での相談にも応じています。(元調停委員が対応します)

相談窓口:神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター(別ウィンドウで開きます)

リーフレット「養育費相談窓口のご案内」

養育費リーフレット

養育費相談窓口のご案内(PDF:969KB)

 

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本文ここまで
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