自立支援医療(育成医療)を受けるには

掲載日:2019年8月14日

 身体に障害のある児童が指定された医療機関でその障害を除去又は軽減するために治療を受けた場合、医療費が公費で負担されます。対象は、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内臓障害(一部は先天性のみ)、HIVです。給付を受けたいときは、住所地の市町村に相談ください。
 本制度は、保護者等の世帯の市町村民税額等により医療費の自己負担があります。
 なお、市町村民税額が基準額以上の場合、制度の対象外となる場合があります。


根拠
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

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