更新日:2025年5月19日
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令和6年度県民ニーズ調査結果の活用状況のページです。
神奈川県では、県民の意識・価値観などの変化や多様化する生活ニーズを把握し、その結果を施策に反映するため、毎年度「県民ニーズ調査」として、県政全般についての「基本調査」と、特定のテーマについての「課題調査」を実施しています。
令和6年度に実施した第1回課題調査と第2回課題調査について、調査結果の活用状況をお知らせします。
※下記をクリックすると、各調査の詳細な結果を掲載したページを表示します。
「基本調査」 「第1回課題調査」 「第2回課題調査」
食品を安全に食べるために必要な知識(例えば、調理や食事前によく手を洗う、生肉はよく加熱するなど)を持っていると思うか尋ねたところ、「持っていると思う」(45.6%)と「ある程度持っていると思う」(43.9%)を合わせた《持っていると思う》は89.5%であった。
一方、「持っていないと思う」(0.4%)と「あまり持っていないと思う」(5.5%)を合わせた《持っていないと思う》は5.9%であった。
県では、「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」に基づき、食の安全・安心の確保の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針」に基づき策定する「かながわ食の安全・安心行動計画」の基礎資料として活用します。また、「神奈川県食育推進計画」における指標としています。 |
「食育」に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」(30.5%)と「どちらかといえば関心がある」(41.3%)を合わせた《関心がある》は71.8%であった。
一方、「関心がない」(3.6%)と「どちらかといえば関心がない」(15.4%)を合わせた《関心がない》は19.1%であった。
県では、「第4次神奈川県食育推進計画」に基づき、県民の健全な食生活の実践に向けた食育の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、計画の進捗状況の点検に活用するとともに、今後の取組みの見直しの参考とします。 また、「第4次神奈川県食育推進計画」の他にも、「地域医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画(地域医療介護総合確保基金)」の指標にも利用しているほか、「神奈川県食品ロス削減推進計画」や「かながわ健康プラン21」の策定時の参考数値とするなど、県の主要計画やそこに位置づけられた事業の進捗状況の点検などに活用します。 |
県の農業にどのような役割を期待するか尋ねたところ、「安全・安心な食料の供給」が37.3%で最も多く、次いで「食料の安定供給」が26.8%であった。
県では、「かながわ農業活性化指針」に基づき、農業の活性化による地産地消の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、上記指針の次期改定の基礎資料や「新かながわグランドデザイン」で設定した数値目標の達成状況の把握に活用するほか、「かながわブランド振興協議会事業」の効果測定と今後の事業展開の参考とします。また、「わたしたちのくらしと神奈川の農林水産業」(神奈川県の農林水産業の現状をまとめた冊子)に掲載します。 |
「2027年国際園芸博覧会(正式略称:GREEN×EXPO 2027)」が開催されることを知っているか尋ねたところ、「知っている」(23.0%)と「言葉は聞いたことがある」(11.0%)を合わせた《GREEN×EXPO 2027の認知度》は34.0%であった。
一方、「知らなかった」が63.8%であった。
県では、2027年国際園芸博覧会の周知を図るため、様々な広報活動に取り組んでいます。今回の調査結果は、今後の広報活動の参考とするとともに、より多くの方に来場していただけるよう、出展内容を検討する際に活用します。 |
この1年間で1日に30分以上の運動やスポーツをした日数を尋ねたところ、「まったく行わない」が15.5%で最も多く、次いで「週に3日程度」が15.1%であった。
今回の調査結果は、「新かながわグランドデザイン」や「神奈川県スポーツ推進計画」に位置づけた施策や数値⽬標の達成状況の把握に活⽤します。 |
津波について、知っていたことを複数回答で尋ねたところ、「津波は、繰り返し襲ってくる」が79.6%で最も多く、次いで「遠い所ではなく高い所に逃げる必要がある」が78.4%であった。
「神奈川県地震防災戦略」に位置づけた数値目標の達成状況の把握及び令和5、6年度に実施した「神奈川県地震被害想定調査」の見直しにおいて活用しました。 |
不安に感じる身近な犯罪について複数回答で尋ねたところ、「インターネットを利用した犯罪」が67.1%で最も多く、次いで「特殊詐欺」が60.6%であった。
今回の調査結果は、「神奈川県警察運営重点」を策定するための基礎資料とし、県民が不安に感じる犯罪の抑止・検挙活動を始めとした各種警察活動を推進する上で活用します。 |
長い人生を充実させるため、コミュニティなど、地域社会との関わりを大切にしているか尋ねたところ、「そう思う」が66.3%であった。
一方、「そう思わない」が31.0%であった。
今回の調査結果は、「かながわ高齢者保健福祉計画」の進捗状況の点検に活用するとともに、今後の取組みの見直しの参考とします。 |
新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行した現在の、地域住民とのコミュニティにおける主なコミュニケーション手段について尋ねたところ、「対面でのやりとり」が52.4%で最も多く、次いで 「電子メールやLINEなどでのチャット」が14.8%であった。
今回の調査結果は、住宅政策懇話会の資料とし、委員からの意見を踏まえ、令和8年度に予定している「住生活基本計画」改定の参考とします。 |
「子どもの貧困」という言葉の意味を知っているか尋ねたところ、「知っている」が71.4%であった。また、「意味は知らないが言葉は聞いたことがある」が19.9%であった。
一方、「知らなかった」が6.6%であった。
今回の調査結果は「神奈川県子どもの貧困対策推進計画(令和2年度から令和6年度)」の進捗状況の点検に活用します。また、「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」などの子ども・若者に関する計画や指針を統合し令和6年度に策定した、「かながわ子ども・若者みらい計画」の基礎資料として活用しています。 |
里親制度について知っていることを複数回答で尋ねたところ、「他人の子どもを家庭で育てる制度である」が81.6%で最も多く、次いで「養子縁組とは異なる制度である」が39.7%であった。
今回の調査結果は、「神奈川県社会的養育推進計画」を改定するための基礎資料とし、里親委託の推進や、社会的養護(※)についての普及啓発などの取組みに活用します。 ※子どもの成長発達の保障のために、保護者への養育支援や子どもへの直接的な支援を届けることが必要であると行政機関が判断して、子どもに確実に支援を届けるサービス形態のこと。 |
「ともに生きる社会かながわ憲章」を知っているか尋ねたところ、「知っている」(6.3%)と「言葉は聞いたことがある」(22.7%)を合わせた《「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知度》は29.1%であった。
一方、「知らなかった」が68.6%であった。
県では、今回の調査結果を参考に「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及や理念に基づく具体的な取組みを進めていくなど、ともに生きる社会かながわの実現に向け、引き続き取り組んでいきます。また、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例~ともに生きる社会を目指して~に基づく基本計画」、「神奈川県手話推進計画」といった各種計画の策定・改定や、各種計画や「新かながわグランドデザイン」で設定した成果目標の達成状況の把握などに活用します。 |
県が県政情報を伝えていると思うか尋ねたところ、「伝えている」(14.6%)と「どちらかといえば伝えている」(37.0%)を合わせた《伝えている》は51.6%であった。
一方、「伝えていない」(5.7%)と「どちらかといえば伝えていない」(13.9%)を合わせた《伝えていない》は19.6%であった。
県では、「神奈川県広報戦略」に基づき、県民が知りたいこと、県として知らせたいことが伝わる戦略的広報に取り組んでいます。今回の調査結果は、「神奈川県広報戦略」の進捗状況の点検に活用するとともに、今後の取組みを進めていく上での基礎資料とします。 |
この1年間で文化芸術を鑑賞、または、文化芸術活動に参加した日数を尋ねたところ、「まったくない」が29.7%で最も多く、次いで「年に2~3日程度」が27.6%であった。
今回の調査結果は、「かながわ文化芸術振興計画(令和6年度~令和10年度)」の進行管理のための参考指標に活用します。 |
いつでも、どこへも、渋滞なく快適に移動するためには、道路事業において、どのようなことが特に重要だと思うか尋ねたところ、「交差点を改良するなどして、車の流れをスムーズにすること」が 37.5%で最も多く、次いで「駅につながる道路やバス路線の幅を広げるなどして、公共交通を利用しやすくすること」が31.6%であった。
県では、「かながわのみちづくり計画」に基づき、選択と集中を図りながら、効率的・効果的に道路事業を進めています。現行の「かながわのみちづくり計画」は、令和7年度に計画期限を迎えることから、現在、次期計画の検討を進めており、今回の調査結果は、次期計画に位置づける事業箇所を選定するための基礎資料として活用します。 |
普段身近に感じている、または最近気になっている人権課題を複数回答で尋ねたところ、「インターネットにおける人権問題」が50.3%で最も多く、次いで「貧困などによる人権問題」が35.4%であった。
県では、「かながわ人権施策推進指針」に基づき、人権施策の総合的な推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、指針に掲げる目標の達成状況の把握及び人権課題の解消に資する効果的な取組みのための参考とします。 |
配偶者等からの暴力(DV)について、知っていたことを複数回答で尋ねたところ、「DV被害者相談窓口がある」が79.2%で最も多く、次いで「DV被害者は加害者から離れて自立生活するための支援や情報提供を受けることができる」が59.0%であった。
県では、「かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画」に基づき、DV加害者への支援の充実に加え、DV防止の取組みの強化を図っています。今回の調査結果は、計画に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用します。 |
私たちのくらす社会では、生まれ育った環境にかかわらず誰もが夢や希望を持てると思うか尋ねたところ、「そう思う」(6.8%)と「どちらかといえばそう思う」(16.3%)を合わせた《そう思う》は23.0%であった。
一方、「そう思わない」(28.4%)と「どちらかといえばそう思わない」(24.4%)を合わせた《そう思わない》は52.8%であった。
今回の調査結果は、誰もが自分らしく夢や希望を持つことができる地域づくりに向けて「新かながわグランドデザイン」実施計画のプロジェクト9に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用します。 |
現在の学校はすべての子どもが学びやすいと思うか尋ねたところ、「そう思う」(3.3%)と「どちらかといえばそう思う」(20.8%)を合わせた《そう思う》は24.1%であった。
一方、「そう思わない」(21.1%)と「どちらかといえばそう思わない」(23.9%)を合わせた《そう思わない》は45.0%であった。
県では、共生社会の実現に向け、すべての子どもが共に学び共に育つことができるよう、インクルーシブ教育の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、今後の施策展開にむけた検討に活用します。 |
過去1年間で「未病改善」の取組み(バランスの良い食事、運動、人との交流など)を以前と比べて行うようになったと思うか尋ねたところ、「もともと行っており、今も行っている」(22.5%)、「以前ほどではないが、少しずつ行っている」(18.7%)、「以前は行っていなかったが、行うようになった」(7.9%)、「以前は行っていなかったが、少しずつ行うようになった」(13.8%)、を合わせた《行っている・行うようになった》は63.0%であった。
一方、「以前から行っておらず、今も行っていない」(29.6%)と「以前は行っていたが、まったく行わなくなった」(2.8%)を合わせた《行っていない・行わなくなった》は32.4%であった。
今回の調査結果は、「新かながわグランドデザイン」などに位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用するとともに、県では、高齢になっても健康な状態で生活できるよう、「かながわ健康プラン21」において様々な未病改善の取組みを推進していることから、今後、未病改善の取組みを効果的に進めていく上で活用します。 |
依存症について、あてはまると思うことを複数回答で尋ねたところ、「誰でもなる可能性がある」が80.5%で最も多く、次いで「やめたくても、やめられなくなる病気である」が63.2%であった。
今回の調査結果は、「神奈川県アルコール健康障害対策推進計画」「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握と普及啓発事業などに活用します。 |
これまでに「肝炎ウイルス検査」を受けたことがあるかを尋ねたところ、「ある」が16.6%であった。
一方、「ない」が62.2%であった。
「神奈川県肝炎対策推進計画」に位置づけた施策や数値目標の達成状況を把握し、さらなる向上のための方策を検討し、周知活動に活用します。 |
脳卒中の主な初期症状について、知っているものを複数回答で尋ねたところ、「ろれつが回らない」が87.4%で最も多く、次いで「顔の片側がゆがむ」が51.4%であった。
県では、「循環器病対策推進計画」に基づき、循環器病対策に取り組んでいます。今回の調査結果は、計画に位置づけた「未病改善や正しい知識の普及啓発」の施策や数値目標の達成状況の把握に活用するとともに、新たな施策検討の参考とします。 |
今後、県には環境に関するどのような取組みに対して、特に力を入れてほしいかを複数回答で尋ねたところ、「廃棄物対策など資源循環のための取組み」が59.2%で最も多く、次いで「脱炭素化など地球温暖化を防ぐための取組み」が56.6%であった。
今回の調査結果は、「神奈川県環境基本計画」や「神奈川県地球温暖化対策計画」の推進に当たっての参考とします。また、一部の設問の調査結果については、「新かながわグランドデザイン実施計画」や「神奈川県地球温暖化対策計画」に位置づけた数値目標の達成状況を把握するために活用します。 |
水源地域で行ってみたいイベントや体験してみたいことについて複数回答で尋ねたところ、「桜祭りなどの四季折々のイベント」が45.4%で最も多く、次いで「ダムの観光放流などのイベント」が35.5%であった。
県では、「かながわ水源地域活性化計画」に基づき、水源地域の活性化や水源環境の理解促進に取り組んでいます。今回の調査結果は、これらの取組みを進めていく上での基礎資料とします。 |
水源環境保全税を財源にした水源環境保全・再生の取組みについて、今後どのようにしたらよいと思うか尋ねたところ、「現在の取組みを継続し、税額は変更しない」が55.7%で最も多く、次いで「さらに取組みを進め、そのために税額が増えることもやむを得ない」が22.3%であった。
県では、平成19年度以降の20年間の取組み全体を示す「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」と、この施策大綱に基づき、5年間に取り組む「実行5か年計画」を策定し、水源環境の保全・再生に取り組んでいます。今回の調査結果は、大綱期間終了後の取組みを検討するための基礎資料として活用します。 |
生物多様性を保全するために日頃から心がけていること、実践していることを複数回答で尋ねたところ、「身近な自然を生物多様性の視点で考える」が28.4%で最も多く、次いで「生態系に配慮した農畜水産物を買う」が20.4%であった。
今回の調査結果は、「かながわ生物多様性計画2024-2030」において、生物多様性の理解と保全行動の促進の状況を表す指標として継続的に把握・公表し、取組みの見直しにつなげます。 |
消防団に入団したいと思うか尋ねたところ、「入団したくない」が58.8%で最も多く、次いで「どちらともいえない」が18.7%であった。
県では、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、リーフレットの配布やメディアを活用した消防団への加入促進広報に取り組んでいます。今回の調査結果は、効果的な消防団員加入促進施策を行う上での参考として活用します。 |
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