個人情報保護制度の見直しについて

個人情報の保護に関する法律の改正

　令和3年5月19日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。

　これにより「個人情報の保護に関する法律」が改正され、これまでは個人情報を取り扱う主体ごとに国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者に分かれていた3本の法律が、改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「改正個人情報保護法」）に一本化されました。
　また、令和5年4月1日からは、地方公共団体にも改正個人情報保護法の全国的な共通ルールが適用されることとなりました。

　詳しくは国の個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。
　令和3年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）

県における個人情報保護制度について

　県における個人情報の取扱い等については、これまで神奈川県個人情報保護条例（以下「条例」といいます。）において定めてきましたが令和5年4月1日から改正個人情報保護法の適用となります。

個人情報の保護に関する法律施行条例の制定等について

　改正個人情報保護法の施行に必要となる事項等を定めるため、「個人情報の保護に関する法律施行条例」を制定しました（令和4年12月23日公布、令和5年4月1日施行）。

　これに伴い、現行の条例は廃止します（令和4年12月23日公布、令和5年4月1日施行）。

　

　個人情報の保護に関する法律施行条例（PDF：167KB）

　神奈川県個人情報保護条例を廃止する条例（PDF：145KB）

個人情報の取扱い等に係るルールの変更

　令和5年4月1日から個人情報の保有、利用、提供などのルールが、条例から改正個人情報保護法に変更されます。

　これに伴い、保有個人情報の開示請求の手続きの変更や新たに行政機関等匿名加工情報制度の導入などの主な影響についてご案内いたします。

目次

保有個人情報の開示請求に係る手続き・様式の変更等

行政機関等匿名加工情報制度の導入

改正個人情報保護法の詳細

これまでの県における検討経緯について

その他

保有個人情報の開示請求に係る手続き・様式の変更等

令和5年4月1日より変更及び新たに実施すること

• 保有個人情報の開示請求に対する開示等決定期限が、次のとおり変更されます。

• 新たに保有個人情報の開示実施の申出が必要になります。

　保有個人情報の開示を希望する場合は、原則として開示決定後30日以内に開示実施の申出を書面により行う必要があります。（令和5年3月31日までに開示請求があったものを除く。）

• 新たに郵送による請求が可能となります。

　本人確認書類の写し及び住民票の写し原本（請求日前30日以内に発行されたものに限る）を添付することで、郵送による請求が可能となります。

• 請求書等の様式が変更されます。

　請求書等の様式が、法に合わせて一部変更となります。新様式については、今後webサイト等で周知します。（令和5年3月31日までは、現行の請求書を御利用いただけます。）

 

行政機関等匿名加工情報制度の導入

　県が保有する個人情報について、民間事業者から利用の提案を受け、県における審査の後、特定の個人が識別できないように加工して提供する制度が導入されます。

行政機関等匿名加工情報とは

　⾏政機関等匿名加⼯情報とは、⾏政機関・独⽴⾏政法⼈等が保有する個⼈情報を特定の個⼈を識別することができないように加⼯し、かつ、当該個⼈情報を復元できないようにした情報です。

行政機関等匿名加工情報の提案募集について

　⾏政機関等は、⾏政機関等匿名加⼯情報の利⽤に関する提案募集のため、個⼈情報ファイルを公表します。事業者等から提案があった場合には、これを審査の上、⾏政機関等匿名加⼯情報を提供します。

　提案募集等の具体的な手続きについて、詳しくはこちらをご覧ください。

　概要は行政機関等匿名加工情報制度の概要（個人情報保護委員会資料）（PDF：1,635KB）をご覧ください。

 

改正個人情報保護法の詳細

　改正個人情報保護法の詳細については、国の個人情報保護委員会のwebサイトを御覧ください。

　個人情報保護委員会Webサイト「個人情報保護法等」

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これまでの県における検討経緯について

神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の答申

　改正個人情報保護法の改正に伴い、本県では当該事項等の対応について、令和3年11月18日に神奈川県情報公開・個人情報保護審議会に諮問を行い、令和4年5月30日に答申が出されました。

　個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う個人情報保護制度及び情報公開制度における対応について（諮問）（PDF：662KB）
　個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う個人情報保護制度及び情報公開制度における対応について（答申）（PDF：749KB）

　本県ではこの答申に沿って、施行条例の制定等を行いました。

 

その他

　地方公共団体の議会は、改正個人情報保護法の対象となる地方公共団体の機関から除外（一部例外を除く。）されたことから、県議会における個人情報の保護について独自の条例を制定しています。

　令和5年4月1日以降の県議会における個人情報の保護については、こちらをご覧ください。

　県議会個人情報保護ポータルサイト（県HP）

 

このページの所管所属は政策局 政策部情報公開広聴課です。