全国知事会

掲載日:2020年9月16日

全国知事会は、47都道府県の知事で組織する団体で、各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、地域の発展のため、幅広い分野で様々な活動を行っています。

詳しい活動内容は、全国知事会の公式ページに掲載されています。


会議資料・本県の提案内容等

令和2年度令和元年度平成30年度平成29年度平成28年度平成27年度

令和2年度

会議資料(令和2年6月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

令和2年

6月4日

コロナを乗り越える日本再生宣言について 本県知事から、「withコロナ」時代という新たなステージに入り、医療機関等への支援など医療基盤の安定に向けた対応を国に強く求めるとともに、オンライン診療など新しい医療のあり方について、議論を深めるべきである旨、発言しています。また、観光地に長期滞在する新しいワークスタイルの提案や避難所における感染防止対策の必要性についても発言しています。その結果、宣言文に「病院経営安定化等の保障を国に求める」旨や、「避難に際する感染防止を図る」ことが記載されました。
地方税財源の確保・充実等に関する提言について 本県知事から、新型コロナウイルスの影響により、地方消費税を中心に大幅な減収が見込まれる中、地方自治体の行財政運営に支障が生じないよう、確実に減収補填措置を講じることや、休業要請協力金においても税収偏在の弊害がより顕在化したことから、国において税収偏在の是正に向けた地方税財政制度の見直しが必要である旨、発言しています。
大規模災害への対応力強化に向けた提言について 危機管理・防災特別委員会委員長である本県知事から、「大規模災害への対応力強化に向けた提言」及び「東日本大震災『復興・創生期間』後の防災・減災対策の推進を求める提言」について、概要説明をしました。
また、災害時の死者・行方不明者の氏名公表のあり方について、事案発生後、家族等の同意を得ることなく、直ちに公表する「神奈川方式」を紹介し、今後、危機管理・防災特別委員会の中で議論していく旨、発言しています。
東日本大震
災「復興・創成期間」後の防災・減災対策の推進を求める提言について

令和元年度

会議資料(令和元年7月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

令和元年

7月23日・24日

持続可能な社会保障制度の構築に向けた特別決議 本県知事から、超高齢社会の中で健康立国を目指すためには、大きな価値転換=「未病」の考え方を取り入れる必要がある旨、発言しています。また、国の取りまとめた健康医療戦略の中で使われている言葉でもあることから、本決議文にも「未病」という言葉を入れることを提案した結果、本文に「未病」が記載されました。
地方税財源の確保・充実等について (提言案の「政府関係機関の地方移転等については、東京圏から地方への新しいひとの流れを大きなうねりとするため」という記述に対し、)本県知事から、「東京圏から」とすると、神奈川県にある人口減少地域や過疎地とされた町からも政府関係機関等を他の地域に持っていかれかねないため、削除すべきであると主張した結果、本文から「東京圏から」が削除されました。
地方創生について 本県のSDGsの取組、SDGs日本モデル宣言の賛同の輪が広がっていることについて、本県知事より紹介しています。また、SDGsの観点から地方創生を目指していくということは、これからの時代を道開かせているということであり、本県としても今後ともしっかりと取り組んでいく旨、発言しています。

新たな時代の産業振興と産業基盤の維持に向けて

中小企業・小規模事業者に対する事業承継支援について、本県知事より、本県の「企業経営の未病チェックシート」の取組を紹介し、経営者の早期課題発見、早期相談を引き出すことが重要である旨、発言しています。

 

平成30年度

会議資料(平成30年7月)会議資料(平成30年4月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成30年

7月26日・27日

災害救助法制の見直しについて 本県副知事から、これまで全国知事会と連携して、法制の見直しに反対の立場で主張してきたが、法が成立したため、今後は「いのち」をどのようにして守るかという視点で検討していきたい旨、発言しています。
「津久井やまゆり園」における事件について 本県知事から、議会とともに策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」を読み上げ、「ともに生きる社会かながわ推進週間」(事件が発生した7月26日を含む1週間)において、憲章の理念を集中的に普及啓発している旨、発言しています。
地方創生について (提言案の「集中移転期間を設定した上での、東京圏から地方に本社を移転した企業に対する国による移転促進交付金(仮称)制度の創設」という記述に対し、)本県知事から、「東京圏」とすると、過疎地とされた町がある神奈川県からも企業や若者を地方に持っていかれかねないため、「東京圏(東京23区)」と記載すべきである旨、発言しています。
中小企業の事業承継支援に係る緊急宣言 本県知事から、本県では、「未病」(真っ白な健康と真っ赤な病気があるのではなく、白から赤にかけてグラデーションで連続的に変化している)の考え方を企業経営にも当てはめた「未病経営」(健全経営とダメな経営があるのではなく、経営状態もグラデーションで連続的に変化しつつある)という概念の下、経営状態がグラデーションのどこにいるかを見える化するチェックシートを作成し、経営者から早期に相談を引き出すことにより、事業承継・事業再生の問題を解決しようとしている旨、発言しています。
健康立国宣言 本県知事から、健康立国のためには、「未病」の考え方が重要であり、宣言にある「食生活」「運動」に加えて「社会参加」も大事な要素である旨、発言しています。
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 森会長との意見交換 本県知事から、借り上げる大会会場はスポーツイベントや興行の拠点となっているため、借上期間を短くすることを要請しています。また、江の島で開催されるセーリングのライブ映像について、会場内のモニターと同様の映像を会場外においても放映できるよう配慮をお願いしています。
米軍基地負担に関する研究活動報告及び提言について 本県知事から、「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」は、米軍基地のない自治体も一緒になって行ってきた意義が深いものであり、今後も、基地負担軽減に向け、会長を務める渉外知事会としても全国知事会と連携して取り組んでいきたい旨、発言しています。

平成30年

4月17日

災害救助法制の見直しについて

本県知事から、「災害救助法制の見直し」に関して、多くの反対や懸念の意見がある中で法改正を進めることには問題があり、引き続き、全国知事会としての考えを主張していくことが必要である旨、発言しています。

平成29年度

会議資料(平成29年7月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成29年

7月27日・28日

「津久井やまゆり園」における事件について

本県知事から、昨年発生した「津久井やまゆり園」の事件について、このような事件を二度と繰り返してはいけないという思いで、県議会とともに、「ともに生きる社会かながわ憲章」をとりまとめ、この精神を深く普及させていこうと全力を尽くしている旨、発言しています。

東日本大震災からの早期復興について

本県知事から、これまで東日本大震災の被災地に任期付き職員を派遣しており、また、2017年3月で応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの自主避難者世帯への激変緩和措置として家賃補助を独自に設立していることを紹介しています。また、ともに生きる社会、共生社会を目指す精神の下、今後も被災地復興に全力を尽くす旨、発言しています。

特定外来生物ヒアリの調査及び防除等について

本県知事から、ヒアリなどの特定外来生物は、侵入の初期段階における徹底的な防除と継続的なモニタリング調査に加え、海外からの貨物に係る予防的防除が極めて重要であることから、緊急的かつ継続的な対策の実施を国に強く求めるよう提案し、了承されています。

地方税財源の確保・充実等について

本県知事から、本県では平成19年度から、個人県民税の超過課税、いわゆる水源環境保全税を導入し、年間約40億円の財源により、県と市町村が役割分担をして、計画的に森林整備を進めている中で、国が森林環境税を創設するとなれば、両税の事業に重複が生ずる懸念がある旨、発言しています。

地方大学の振興等に関する特別決議について

本県知事から、国際競争力を維持し続けていかなければならない中で、東京23区における大学の学部・学科の新増設を著しく制限することは反対である旨を発言した結果、特別決議(案)のタイトルから「新増設」、本文から「大学の学部・学科の新増設の抑制と地方大学の振興に必要な立法措置を講ずること。」が削除されています。

憲法における「地方自治の在り方」について

本県知事から、本県が平成13年8月に「臨時特例企業税」を創設し、その後、平成17年10月になって、「臨時特例企業税」は違法・無効であるとして訴訟が提起された事例を紹介しています。また、地方自治に関する具体的な規定を憲法に位置づけることに賛成したい旨、発言しています。

平成28年度

会議資料(平成28年7月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成28年

7月28日・29日

「津久井やまゆり園」における事件について

開会前に全出席者が「津久井やまゆり園」の事件で犠牲となられた方々に黙祷をささげ、本県知事から、国や各機関とも連携しながら原因究明や再発防止に努める旨、発言しています。

東日本大震災からの早期復興について

本県知事から、東日本大震災の被災地に全国で最も多くの任期付き職員を派遣しており、今後も全力で支援していく旨、発言しています。

地方法人税及び法人事業税交付金の廃止等について

本県知事から、法人事業税交付金の財源には超過課税による税収も含まれており、地方の課税自主権の重大な侵害であり、地方全体に係る問題であるとの認識のもと、提言に盛り込む必要があることを提案しています。その結果、全国知事会として当該部分を盛り込み、国に提案することとなりました。また、数の力で都市部の主張が押し切られており、全国知事会の意思決定のあり方そのものを少し見直した方がよいと提案しています。

高齢化時代の福祉医療対策について

本県知事から、本県において要介護度の改善に成果を挙げた事業所等に対し、報奨金を交付する制度を行っていることを紹介し、国への提案を行うに当たっては、事業者や職員の努力が報われる制度の構築が重要であることを提案しています。

次世代育成支援対策について

本県知事から、本県が行った「イクボス宣言」について紹介し、全国知事会でも「イクボス宣言」を行うことを提案しています。

男女共同参画について

本県知事から、「かながわ女性の応援団」を結成し、女性活躍推進に向けた取組を行っていること、また、女性が開発に貢献した優れた商品を「神奈川なでしこブランド」として認定していることなどを紹介しています。

合区問題について

本県知事から、合区解消ありきではなく、最高裁の判例を尊重し、参議院と都道府県の関係などを含めて、慎重の上にも慎重を期して議論を進めていくべき旨、発言しています。また、決議文については全会一致とすべきことを提案しています。

平成27年度

会議資料(平成27年7月) 会議資料(平成27年4月)※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成27年

7月28日・29日

地方創生について

本県知事から、東京圏から人や政府機関を地方に移転させる方向性について、東京23区の法人住民税の税収規模は神奈川県内の全市町村の約5倍となっており、また、本県には人口減少が進行している地域もあることから、「東京圏」とは「東京23区」と定義することを提案しています。

女性も男性も共に働き、ともに育み、支え合う社会づくりについて

本県知事から、少子化に対する取組みに関し、不妊のリスクを女性に伝えるキャンペーンを行っていることを紹介しています。

地域経済の再生について

本県知事から、箱根の大涌谷周辺で火山活動が活発化したことに伴い、観光客が大幅に減少し、宿泊施設へ納入している業者等への影響も大きいことから、「箱根を守り抜こう宣言!」を行い、箱根への誘客を行っていることを紹介しています。

平成27年
4月20日

地方創生について

本県知事から、地方創生のためには、薄膜太陽光電池などの再生可能エネルギーの普及が重要であり、そのためには政府が高い目標を示すことが必要であると提案しています。

平成28年度の地方財政に係る論点について

本県知事から、県税収入が増加しても、地方交付税や臨時財政対策債が減少し、努力に見合った結果が出ていないといった構造的な問題があり、抜本的な地方税財政制度の改革が必要であることを提案しています。また、東京圏から企業を地方に移転されるという動きがあるが、本県が積極的に取り組んでいる企業誘致などの努力が報われるためにも、「東京圏」とは「東京23区」であるという認識の共有が必要であることを提案しています。