地方分権ウェブ講座

 

地方分権ウェブ講座をご覧いただき、ありがとうございます。

ここでは、地方分権改革の概要や、地方分権を進めることで私たちの生活にどう影響するのか、などについて、ご紹介します。

---

まず、「地方分権改革」とは、住民に身近な行政を、できる限り地方自治体に移すことにより、地域のことは地域で自主的に決められる行政システムへと転換することです。

県民ニーズに的確に対応し、人を引きつける魅力ある地域づくりを、効果的・効率的に進めるためには、地方自治体である県と市町村に十分な権限と財源が確保され、住民に身近な事務は市町村が担い、広域的な事務は県が担うという形で、役割分担を見直さなければなりません。

そこで、国から県、県から市町村への権限移譲や国の関与の見直しを行うなど、地方分権改革の推進に向けた取組みを進める必要があります。

---

現在は、国の取組みにより、法律や補助金の基準などの一部が地域で決められるようになっているものの、全国一律のルールが細かく決まっているため、地域ごとの実情に応じた行政サービスを展開しにくい状況となっています。

また、国は省庁ごと・分野ごとに政策を判断するため、地域にとって必要な行政サービスを、その地域が総合的に決めることが難しくなっています。税金に関しては、一度、国に納められると、補助金などで地方に再配分されるなど、住民にとって、どこで・どのように使われているのか、分かりにくい状況にあります。

---

一方、地方分権改革が進展すると、

全国一律のルールではなく、住民の皆さんのご意見を生かして、地域の個性や実情に応じたきめ細かな行政サービスが展開できるようになります。

また、分野をまたがって幅広い視点から、地域の行政サービスを自主的・総合的に進めることができるようになります。

更に、税財源を国から地方自治体に移せば、納めた税金が身近なところで使われるようになるため、税金の使いみちが分かりやすくなります。

---

具体的な効果として、国の補助金を受けた事業を例に挙げてご説明します。

地方自治体は一般的に税財源が少ないため、どうしても国の補助金が受けられる事業を優先して進めることが多くなります。

ところが、国の補助金は、省庁ごと・分野ごとにバラバラに決定しています。

結果として、本当に地域にとって必要なことが後回しになったり、分野をまたがった総合的な地域づくりが思うように進められないことがあります。

そこで、地方分権改革により、国からの補助金を廃止して、必要な税財源を国から地方自治体に移すことで、それぞれの地域が必要なことを、住民の皆さんの声や地域の実情をもとに総合的に考え、優先順位も決めながら、バランスのとれた地域づくりを進めることができるようになります。

---

次に、地方分権改革について、国の動きをご紹介します。

まず、これまでの地方分権一括法などにより、国から地方自治体への権限移譲や規制緩和が進められました。

また、平成26年度には、提案募集方式という仕組みが導入され、地方自治体が国に対して、権限移譲や規制緩和などを提案できるようになりました。

このほか、平成25年度には、国と地方の協議の場が法制化され、国と地方自治体の役割分担に関する事項や、地方自治に関する事項などのうち、重要なものについて協議が行われています。

---

神奈川県も、地方分権改革の推進に向けた取組みを進めています。

まず、国から地方自治体への権限移譲や規制緩和はまだ不十分なため、先ほどご紹介した提案募集方式の活用や、九都県市首脳会議など他の自治体と連携し、国への働きかけを行っています。

また、県内市町村への自主的な権限移譲を推進しています。

---

さらに、県民の皆さんの意思に基づいた県政を行っていくため、平成21年3月に、神奈川県自治基本条例を施行しました。

この条例は、福祉や環境などの各行政分野に共通する基本的な理念や原則などを明らかにしたもので、3つのポイントがあります。

まず1つ目は、「県民と県の関係」です。県政の主役である県民の皆さんの意思に基づいた県政を行えるよう、県民と県の関係を定めています。

2つ目は、「県と市町村の関係」です。県民の皆さんに身近な存在である市町村の意見を尊重した県政を進めるため、県と市町村の関係を定めています。

3つ目は、「制度・手続の枠組み」です。この条例に基づく県政の実現に向けて、「情報提供・情報公開」や「県民参加」など、個別の制度・手続の枠組みを定めています。

---

このように、神奈川県では、国から地方への権限移譲や規制緩和に向けた国に対する働きかけや、県から市町村への権限移譲、自治基本条例による取組みなどにより、地方分権改革を推進しています。

最新の地方分権改革の動向など、さらに詳しく知りたい方は、地方分権出前講座をご利用ください。

ご要望に応じて県内各地に職員が出向き、直接ご説明いたします。

皆さんのお申し込みをお待ちしています。

このページの所管所属は政策局 自治振興部広域連携課です。