令和6年4月以降の県の新型コロナウイルス感染症対応について
令和6年4月以降の県の新型コロナウイルス感染症の対応について、国が示した方針等を踏まえ、次のとおり対応することとしました。
1 令和6年3月末で終了する取組
医療提供体制
医療費支援
- 新型コロナ治療薬の費用及び入院医療費に対する支援は終了し、医療費の自己負担割合に応じた通常の窓口負担となります。
(注記)他の疾病と同様に、医療保険における高額療養費制度は適用され、所得に応じて一定額以上の自己負担が生じない取扱いとなります。
相談窓口
- 体調悪化時の相談対応や受診可能な医療機関を紹介する相談窓口「新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル」(コールセンター)を終了します。
高齢者施設等における対応
- 陽性者発生後の周囲の方や従事者に対する行政検査を終了します。
- 入所者が感染した際の施設内での療養に対する補助、利用者又は職員に感染者が発生した場合等におけるかかり増し経費の補助を終了します。
2 令和6年4月以降も継続する取組
ワクチン接種
- 年に1回の定期接種に変更され、季節性インフルエンザの定期接種と同様に65歳以上の方等が対象者となり、接種費用は原則自己負担が発生します。
サーベイランス
- 他の定点把握対象の感染症と同様に、定点医療機関による週次の発生動向の把握・公表を継続します。
- 変異株サーベイランス、下水疫学調査による発生動向の把握を継続します。
罹患後症状対応
- 新型コロナの罹患後症状に対応している医療機関の登録・公表を継続します。
新型コロナ関係情報の公表
- 発信する情報を見直した上で、他の感染症と同様に必要な情報を適宜発信します。
3 その他(詳細の閲覧)
詳細については、別紙「新型コロナウイルス感染症に係る神奈川県の令和6年4月以降の対応について」(PDF:1,741KB)をご覧ください。