ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県土・まちづくり > 河川・ダム・発電 > 新たな情報共有の仕組みと洪水調節機能の強化について
更新日：2022年10月4日
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令和元年東日本台風の豪雨により、城山ダムでは、運用開始以来、初めて緊急放流（異常洪水時防災操作）を実施し、情報伝達の遅れなどの課題が明らかになりました。県は、流域市町と課題の検証等を進め、ダムの情報伝達に係る新たな情報共有の仕組みを構築するとともに、洪水調節機能の強化を図りました。
緊急放流に関する県から流域市町への情報伝達について、遅れや錯綜などにより住民避難の現場に混乱が生じたことから、流域市町とともに課題の検証や対応策の検討を進め、有効で機敏な情報共有の仕組みを構築しました。
【具体的な取組】
○リーフレット（知ってほしい、ダムの放流操作のこと）（PDF：1,384KB）
〇ウェブサイトによるダム情報の充実・強化
令和元年東日本台風では、城山ダムの計画規模を超える降雨により、異常洪水時防災操作(緊急放流)を実施せざるを得ない状況となりましたが、今後、これをできる限り回避するため、ダムの洪水調節機能を強化することにしました。
【城山ダム】
1.事前放流の導入
大きな洪水が予測される場合は、洪水調節容量を確保するため、あらかじめ放流してダム貯水位を予備放流水位まで低下させ、洪水調節容量を確保します。ダム上流域で480mm（ /48時間）以上の降雨が予測される場合は、事前放流水位まで低下させ、更に洪水調節容量を確保します。
2.洪水調節に係るダム操作方法の見直し
事前放流と併せて、計画規模を超える降雨が予測される場合は、下流に危険を及ぼさない範囲で、従来より早い段階から放流量を増加させるなど、洪水調節に係るダム操作方法を見直し、ダムの水位上昇を抑制し、洪水調節容量を確保します。
【三保ダム】
1.事前放流の導入
ダム上流域で560mm（/24時間）以上の降雨が予測される場合は、ダム貯水位を事前放流水位まで低下させ、更に洪水調節容量を確保します。
【効果】
ダムの洪水調節機能の強化により、異常洪水時防災操作(緊急放流)のリスクを減らします。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は県土整備局 河川下水道部河港課です。