県立高校家計急変による授業料免除制度

保護者等の扶養親族の人数・年齢を記載していただく書類です。

次のいずれかをご提出ください。

1. 扶養親族分の健康保険証のコピー
2. 扶養親族の記載が省略されていない課税証明書

次のいずれかをご提出ください。

1. 市町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書の写し
2. 市町村民税・都道府県民税税額決定・納税通知書の写し
3. 市町村民税・都道府県民税課税（非課税）証明書の原本又は写し
4. 就学支援金又は学び直し支援金の審査結果通知のうち、所得要件を満たさないことが分かるものの写し（例：「様式4高等学校等就学支援金の受給資格認定について」、「様式10高等学校等就学支援金の受給資格の消滅について」）

※　就学支援金の令和2年7月以降の判定基準の変更に伴い、令和2年7月以降の所得要件の確認に当たっては「課税所得額（課税標準額）」及び「市町村民税の調整控除額」の項目が必要となるため、必要に応じて、上記の項目が記載された市町村窓口が発行する「課税証明書（補足様式）」の提出が必要な場合があります。

※　保護者等全員の分の書類の提出が必要です。

※　収入を証明する書類として、個人番号（マイナンバー）は使用できません

次のいずれかをご提出ください。

1. 会社作成の給与見込（3か月分）
2. 直近の給与明細（3か月分）
3. 税理士又は公認会計士の作成した証明書類（3か月分）
4. 収入申告書（県様式）

1について、県様式「給与証明書」の提出を基本としますが、会社の様式でも構いません。会社の様式の場合は賞与の年間支給見込を記載してください。

2について、賞与が支給される場合は、会社作成の賞与の年間支給見込もあわせて添付してください。（任意様式）また、失業中で、直近3か月の収入を証明する書類がない場合は、「失業中のため収入がない旨」を記載した申立書（任意様式）をご提出ください。

4について、必要経費内訳のわかるものの写し（売上や経費を記録した帳簿の写し）を添付してください。所得税の課税対象となる助成金（経済産業省の「持続化給付金」など）を受けている場合は、年額に記載してください。

(県様式)給与証明書（PDF：140KB）

(県様式)収入申告書（PDF：94KB）