神奈川県高校生等奨学給付金（国公立）＜家計急変世帯対象給付＞
奨学給付金＜家計急変世帯対象給付＞の案内・申請書類のページ
申請案内（家計急変世帯対象給付）
- 家計急変による経済的理由から、保護者等全員の年収見込から算出される住民税所得割合算額が基準額に相当すると認められる場合は、奨学給付金を受給することができます。
- 申請方法等詳しい内容は申請案内をご覧ください。（学校の課程により、次のいずれかから選んでご覧ください。）
国公立高等学校等在学者向け
⑴全日・定時・通信制に在籍されている申請者向け
申請案内（全日・定時・通信制）（PDF：728KB）
※詳細版資料は後日掲載します。
⑵専攻科に在籍されている申請者向け
申請案内（専攻科）（PDF：716KB）
※詳細資料は後日掲載します。
申請書等（様式）
- 申請書・誓約書・添付書類は、在学している学校へ提出してください。
- 神奈川県外の学校に在学している場合は、学校で申請書裏面の学校使用欄に確認を受けてから、神奈川県教育委員会財務課高校奨学金グループ（郵便番号：231-8588 住所：横浜市中区日本大通1 電話：045-210-8251）へ提出してください。
- 申請書等は、学校の区分により、次のいずれかから選んでください。
全日制・定時制・通信制の高等学校等在学者向け
高校生等奨学給付金受給申請書（PDF：318KB）
記入上の注意（PDF：167KB）
記入例（PDF：421KB）
専攻科の高等学校在学者向け
高校生等奨学給付金（専攻科）受給申請書（PDF：302KB）
記入上の注意（PDF：140KB）
記入例（PDF：349KB）
委任状（学校納付金等に未済額がある場合のみ・神奈川県立学校以外）
奨学給付金を学校納付金未済額へ充当するための委任状（神奈川県立学校以外用）（PDF：92KB）
- 授業料以外の学校納付金等に未済がある場合に限り、奨学給付金を当該未済額に充てることについて、保護者等から学校長へ委任していただく書類です。
- 神奈川県教育委員会からは未済額分を学校口座へ入金しますが、未済額への充当は学校長が行うため、委任が必要になります。
- 神奈川県立学校の場合は、奨学給付金の支給及び未済額への充当の両方を学校長が行うため、申請書の中で委任していただきます。（委任状の提出は不要）
添付書類（上記の申請書等以外に用意するもの）I～V（ローマ数字の5）
I（ローマ数字の1） 振込先口座を確認できる書類（預貯金通帳のコピー等）
II（ローマ数字の2） 保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類（1は必須、2は一部必須）
1 家計急変理由書（様式A）
家計急変理由書（様式A）（PDF：381KB）
家計急変理由書（様式A）（ワード：28KB）
2 様式Aの記載内容を確認する書類（コピー可）
- 雇用保険受給資格者証、会社発行の退職証明書で離職理由の記載があるもののいずれか（必須）
- 破産手続開始決定通知書、個人事業廃業届出書のいずれか
⑶被災等
- 罹災証明書、被災証明書（市町村発行のもの）のいずれか
⑷⾧期療養
- 医師の診断書（病院が発行したもので、連続で90日以上就労が困難であることが記載されているもの）、会社の勤務状況証明（会社が発行したもので連続で90日以上就労が困難であることが記載されているもの）のいずれか
⑸障害者認定
⑹死亡
⑺離婚
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、離婚届受理証明書のいずれか
⑻行方不明
- 行方不明者届（旧捜索願）の写し（届け出をした警察署に自己開示請求して発行された警察受領印のあるもの）
III（ローマ数字の3） 家計急変前の収入を証明する書類（1～3のいずれか）
- 令和8年度 市町村民税・県民税 課税証明書の原本又はコピー
- 令和8年度 市町村民税・県民税 特別徴収税額通知書のコピー
- 令和8年度 市町村民税・県民税 税額決定・納税通知書のコピー
※保護者等全員分の書類が必要です。
IV（ローマ数字の4） 家計急変後の収入を証明する書類（1～3のいずれか）
家計が急変した後の連続した3か月分（申請時点で4か月以上経過している場合、申請月の前3か月分）の収入証明書類が必要です。
（例1）家計が急変した月が5月⇒5月分～7月分
（例2）家計が急変した月が11月⇒11月分～1月分
※収入証明書類が12月15日以降にしか用意できない場合、用意でき次第ご提出いただきます。
1 給与所得者の場合（ア・イのいずれか）
ア 勤務先作成の給与見込（様式B又は勤務先の様式）
給与証明書（様式B）（PDF：320KB）
給与証明書（様式B）（エクセル：26KB）
※賞与の支給の有無と令和8年の賞与支給見込も記載してください。
イ 給与明細の写し＋令和8年分の賞与支給（見込）申出書（様式C）賞与支給（見込）申出書（様式C）（PDF：225KB） 賞与支給（見込）申出書（様式C）（エクセル：20KB）
2 個人事業者の場合（ア・イのいずれか）
ア 税理士又は公認会計士の作成した証明書類
イ 収入申告書（様式D）
収入申告書（様式D）（PDF：384KB）
収入申告書（様式D）（エクセル：25KB）
※必要経費内訳のわかるものの写しを添付してください。
3 離職・解雇・廃業等により家計急変後の収入がない場合
- 離職・解雇・廃業により収入がないことを様式Aの申立欄に記載してください。
V（ローマ数字の5） 保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類（1と2の書類両方必須）
1 扶養誓約書（様式E）
扶養誓約書（様式E）（PDF：206KB）
扶養誓約書（様式E）（エクセル：19KB）
※扶養者1名ごとに1枚作成してください。
（例）4人世帯で父が第1子を扶養、母が第2子を扶養している場合⇒父で1枚、母で1枚
2 様式Eの記載内容を確認するための書類（ア～イのいずれか）
ア 扶養親族の記載が省略されていない課税証明書（コピー可）
イ 令和7年分の源泉徴収票のコピー