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更新日:2021年10月1日
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かながわスマートエネルギー計画
平成25年7月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を平成26年4月に策定しました。
また、計画で定めた重点的な取組は平成29(2017)年度までとなっていることから、平成30(2018)年度から令和2(2020)年度までの重点的な取組の追加等を行う改訂をしました。(平成30年3月)
計画の「重点的な取組」の期間が令和2(2020)年度までであったことから、令和2年度に「重点的な取組」を追加する等の改訂を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、計画の改訂時期を令和4年度に変更することとしました。なお、計画を改訂するまでの間は、現行計画に基づき施策を進めてまいります。
かながわスマートエネルギー計画~平成32(2020)年度までの重点的な取組~(PDF:1,089KB)
かながわスマートエネルギー構想で掲げた3つの原則を踏襲し、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大、エネルギー利用の効率化、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池などのエネルギー高度利用技術及び情報通信技術(ICT)の積極的な活用により、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するとともに、エネルギーの安定供給と関連産業の振興を図り、県経済の発展と県民生活の安定につなげます。
【3つの原則】
〇 原子力に過度に依存しない
〇 環境に配慮する
〇 地産地消を推進する
基本政策1 再生可能エネルギー等の導入加速化
基本政策2 安定した分散型エネルギー源の導入拡大
基本政策3 多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進
基本政策4 エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成
基本政策5 エネルギー関連産業の育成と振興
1. 県内の年間電力消費量
平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度は10%の削減、平成42(2030)年度は15%の削減を目指します。
2. 県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合
平成32(2020)年度は25%、平成42(2030)年度は45%を目指します。
※ 直近の進捗状況はこちら
5つの基本政策に基づき、次の主要施策を推進します。
基本政策 |
主要施策 |
|
基本政策1 |
再生可能エネルギー等の導入加速化 |
太陽光発電の普及 その他の再生可能エネルギー等の導入 再生可能エネルギー熱の導入 など |
基本政策2 |
安定した分散型エネルギー源の導入拡大 |
ガスコージェネレーションの導入 水素エネルギーの導入 蓄電池の導入 |
基本政策3 |
多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進 |
省エネ・節電意識の向上と取組の促進 エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の導入 |
基本政策4 |
エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成 |
スマートコミュニティの形成に向けたプロジェクトの推進 地域におけるエネルギーネットワークの構築 |
基本政策5 |
エネルギー関連産業の育成と振興 |
エネルギー関連産業への参入促進 |
検討会のメンバーや開催情報等は懇話会・協議会等のページでご覧いただけます。
このページに関するお問い合わせ先
分散型エネルギーグループ
電話 045-210-4076
このページの所管所属は産業労働局 産業部エネルギー課です。