燃料電池フォークリフト導入費補助金

新着情報

令和3年4月22日　令和3年度の受付を4月23日（金曜日）に開始します。

事業の概要

制度の詳細、手続の方法などは、手引（PDF：366KB）を御参照ください。

　事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けてください。

事業の目的

　神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、安定した分散型エネルギー源の導入拡大に取り組んでおり、その取組の一環として、燃料電池フォークリフト（FCFL）の導入促進を図るため、車両購入に係る経費の一部を補助します。

申請ができる者

申請者	要件
法人	県内に事務所又は事業所を有していること （国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。）
リース事業者	県内の法人にリースすること

　環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付申請をしている必要があります。

補助金の概要

補助対象経費

　補助事業を実施するために必要な経費のうち、環境省補助執行団体が交付する環境省補助金の補助対象経費と、当該車両に対応する一般的なエンジン式車両の導入経費の差額とする。

補助額

　補助対象経費に2分の1を乗じた額

補助率	補助上限額
2分の1	500万円

予算額

　3,800万円の一部

補助金の交付申請

補助金の交付申請について

受付期間

　令和3年4月23日（金曜日）から令和4年2月28日（月曜日）

　審査に1か月ほどかかることがあります。着手予定日の1か月以上前に郵送で申請書を提出してください。

　かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱（PDF：772KB）及び神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金実施要領（PDF：57KB）の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。

　提出のあった申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）に基づき申請者等が暴力団又は暴力団員ではないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

提出書類

申請時に必要な書類は、手引（PDF：366KB）を参照

	提出書類	備考
(1)	神奈川県燃料電池自動車導入費補助金交付申請書（燃料電池産業車両）（別表5第16号様式）	様式（ワード：40KB）
(2)	役員等氏名一覧表（別表5第16号様式別紙1）	様式（ワード：37KB）
(3)	登記事項証明書（原本）	※リース事業者が申請される場合は、リース事業者の登記事項証明書とリース先の登記事項証明書の両方を御提出ください。 ※登記事項証明書は、現在事項証明書と履歴事項証明書のいずれでも構いません。
(4)	貸与料金算定根拠明細書 （別表5第16号様式別紙2）	様式（ワード：36KB） ※リース事業の場合のみ
(5)	環境省補助金の交付申請書の写し
(6)	環境省補助金の交付申請に係る書類一式の写し
(7)	その他知事が必要と認める書類	その他、必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。

事業の実施

　事業の着手は、必ず交付決定の日以降に行ってください。

　交付決定の日よりも前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

変更、中止・廃止事由の発生

　補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに次の手続を取ってください。

計画変更時

　変更承認を申請する際は、次の書類を提出してください。

　神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金変更承認申請書（燃料電池産業車両）（ワード：36KB）

中止・廃止時

　中止・廃止承認を申請する際は、次の書類を提出してください。

　神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金廃止承認申請書（燃料電池産業車両）（ワード：35KB）

事業の完了と実績報告書等の提出

　事業は令和4年3月31日（木曜日）までに必ず完了してください。

　事業が完了してから2か月以内又は令和4年4月28日（木曜日）のいずれか早い日までに実績報告書等を郵送で県へ提出してください（必着）。

　令和4年3月31日（木曜日）までに実績報告書等を提出できない場合は、次のいずれかの方法により実施状況報告書を提出してください。

　(1)電子申請システムを利用して提出する場合
　神奈川県電子申請システムから提出してください。
　※令和4年3月頃から提出可能になります。

　(2)書面により提出する場合
　実施状況報告書（ワード：35KB）を郵送してください。

　※いずれの方法により提出する場合でも、令和4年3月31日（木曜日）までに行ってください。（必着）

　※実施状況報告書の提出後、事業が完了してから2か月以内又は令和3年4月28日（木曜日）のいずれか早い日までに実績報告書等を県へ提出してください。

提出書類

実績報告時に必要な書類は、手引（PDF：366KB）を御確認ください。

	提出書類	備考
(1)	神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金実績報告書（燃料電池産業車両）（別表5第26号様式）	様式（ワード：36KB）
(2)	環境省補助金の完了実績報告書の写し
(3)	取得財産に係る管理台帳の写し
(4)	導入した燃料電池フォークリフトの売買契約書の写し
(5)	当該事業に係る支出を証する書類の写し
(6)	車両賃貸借契約書（写） （リース事業の場合のみ）	任意様式 ※車両賃貸借契約書には、車両番号や契約期間等の記載が必要です。もし記載がない場合は、内容の分かる車両受領証や納品書等を添付する必要があります。
(7)	補助金振込先の口座が確認できる書類（通帳の写し等）	※口座名義人（フリガナ）、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分を添付してください。
(8)	神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金仕様変更報告書（別表5第26号様式別紙）	様式（ワード：39KB） ※補助額に影響を及ぼすことがない補助対象設備の仕様等を変更した場合のみ
(9)	その他知事が必要と認める書類	その他、必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。

補助金の交付

　実績報告書等の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
　交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
　交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。

財産処分

　財産処分制限期間内に車両の処分（売却、廃棄、譲渡等）を行う場合は、必ず事前に神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金財産処分等承認申請書（燃料電池産業車両）（ワード：37KB）を提出し、知事の承認を得てください。また。財産処分制限期間内に車両を処分する場合には、補助金の全部又は一部に相当する額の納付を求める場合があります。

問合せ先・書類の提出先

問合せ先

　電話　045-210-4133（直通）

書類の提出先

　各種書類を提出する場合は、1部、次の宛先に郵送してください。

（県から問合せがあったときのために必ず写しを手元に保管してください。）

　〒231-8588　横浜市中区日本大通1
　神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ　燃料電池自動車等導入費補助金担当者