燃料電池自動車導入費補助金

掲載日:2021年4月28日

新着情報

 令和3年4月28日 予算額に達しましたので、4月28日到着分をもって受付を終了しました。
 ※4月28日までに到着した申請書については、全て受け付けました(申請内容の審査は別途行います。)。

 令和3年4月26日 令和3年度の申請件数は、本日時点で39件です(予定台数40台程度。)。近日中に予算額に達する見込ですので、予算額を超える申請があった日の到着分をもって受付を終了します(抽選を行う場合があります。)。


 令和3年4月23日 トヨタ MIRAI 「Z “Advanced Drive"」と「Z “Executive package Advanced Drive"」の基準額を追加しました。

 令和3年4月22日 令和3年度の受付を4月23日(金曜日)に開始します。

事業の概要

 制度の詳細、手続の方法などは、手引(PDF:466KB)を御参照ください。

 事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。

事業の目的

 神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、安定した分散型エネルギー源の導入拡大に取り組んでおり、その取組の一環として、燃料電池自動車(FCV)の導入を促進するため、個人や事業者の方が燃料電池自動車(FCV)を導入する経費の一部を補助します。

申請ができる者

 補助事業を実施する個人、個人事業者、法人等

補助金の概要

 補助の条件

〇次のいずれかの国の補助金の交付の対象となる車両であること。
 ・経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」(CEV補助金)
 ・環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・
ワークスタイル先行導入モデル事業」
 ・経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
〇初度登録前の車両であること。
〇使用の本拠が県内であること。
〇自動車販売業者が販売促進活動(展示・試乗等)に使用する車両でないこと。

 補助対象経費

 燃料電池自動車の車両本体の購入価格(税抜)と基準額の差額

メーカー名・車名 型式

基準額※1

トヨタ「MIRAI」 G ZBA-JPD20 4,724,000円
G “A package" 4,951,000円
G “Executive package" 5,133,000円
Z 5,451,000円
Z “Executive package" 5,588,000円
Z “Advanced Drive" 5,951,000円
Z “Executive package Advanced Drive" 6,088,000円
トヨタ「MIRAI」 ZBA-JPD10 3,706,000円
ヒュンダイ「ネッソ」 ZBA-FE120 3,904,000円
ホンダ「CLARITY FUEL CELL」 ZBA-ZC4 4,003,000円
メルセデス・ベンツ「GLC F-CELL」 ZBA-253993C 6,518,000円

※1 次のいずれかの国の補助金で定める基準額
・経済産業省 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金業務実施細則別表1(銘柄ごとの補助金交付額)のうち燃料
 電池自動車(CEV補助金)
・環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・
 ワークスタイル先行導入モデル事業」
・経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」

 補助額

 補助対象経費に3分の1を乗じた額

補助率 補助上限額
3分の1

70万円※

※外部給電機能なしの車両の場合は69万円

予算額

 3,800万円の一部

補助金の交付申請

補助金の交付申請について

 受付期間

 令和3年4月23日(金曜日)から令和4年2月28日(月曜日)

 審査に1か月ほどかかることがあります。着手予定日の1か月以上前に郵送で申請書を提出してください。

 かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱(PDF:772KB)及び神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金実施要領(PDF:57KB)の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。

 提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者が暴力団又は暴力団員ではないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

提出書類

 申請時に必要な書類は、手引(PDF:466KB)の6ページから7ページ参照

 申請の際は、チェックリスト(エクセル:15KB)を用い、不備がないよう確認の上御提出ください。

  提出書類 備考 記載例
(1) 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金交付申請書(別表5第1号様式) 様式(ワード:43KB) 記載例1(PDF:145KB)
(2) 事業計画書(別表5第1号様式別紙1)

様式(ワード:40KB)
※車両の使用の本拠の位置について、住民票等に記載の住所と異なる場合には、その住所が分かる書面を添付してください。

記載例2(PDF:161KB)
(3) 燃料電池自動車車両代金見積書兼新規登録確約書(別表5第1号様式別紙2) 様式(ワード:41KB)
※販売店に作成を依頼してください。
記載例3(PDF:114KB)
(4)

個人の場合:住民票(原本)

個人事業者の場合:住民票(原本)及び事務所又は事業所の所在地を証する書類

法人の場合:現在事項又は履歴事項証明書(原本)

※住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないものを御提出ください。個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受け取ることができません。

※リース事業者が申請される場合は、(1)リース事業者の登記事項証明書(2)リース先の住民票又は登記事項証明書の両方を御提出ください。

 

 
(5) 役員等氏名一覧表(別表5第1号様式別紙3)

様式(ワード:37KB)
※法人のみ

※医療法人の場合は、理事長のみではなく、他の理事や監事などすべての役員について記載してください。また、役員名簿の写しも送付してください。

記載例4(PDF:107KB)
(6) 貸与料金算定根拠明細書(別表5第1号様式別紙4) 様式(ワード:36KB)
※リース事業の場合のみ
記載例5(PDF:81KB)
(7) 申請者と製造者との資本関係がわかる書類 ※申請者(リースの場合は使用者)又はその関係会社が補助対象の燃料電池自動車を製造している場合のみ  
(8) その他知事が必要と認める書類

その他、必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。

 

事業の実施

 事業の着手は、必ず交付決定の日以降に行ってください。

 交付決定の日よりも前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

 ※事業の着手については、手引(PDF:466KB)の8ページ参照

計画変更、中止・廃止事由の発生

 補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに次の手続きを取ってください。

 計画変更時

 変更承認を申請する際は、次の書類を提出してください。

 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金変更承認申請書(ワード:40KB)記載例6(PDF:69KB)はこちら)

 中止・廃止時

 中止・廃止承認を申請する際は、次の書類を提出してください。

 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金廃止承認申請書(ワード:40KB)記載例7(PDF:66KB)はこちら)

事業の完了と実績報告書等の提出

 事業は令和4年3月31日(木曜日)までに必ず完了してください。

 ※事業の完了については、手引(PDF:466KB)の10ページ参照

 事業が完了してから2か月以内又は令和4年4月28日(木曜日)のいずれか早い日までに実績報告書等を郵送で県へ提出してください。(必着)

 

 令和4年3月31日(金曜日)までに実績報告書等を提出できない場合は、次のいずれかの方法により実施状況報告書を提出してください。

 (1)電子申請システムを利用して提出する場合
 神奈川県電子申請システムから提出してください。
 ※令和4年3月頃から提出可能になります。

 (2)書面により提出する場合
 実施状況報告書(ワード:35KB)を郵送してください。

 ※いずれの方法により提出する場合でも、令和4年3月31日(木曜日)までに行ってください。(必着

 ※実施状況報告書の提出後、事業が完了してから2か月以内又は令和4年4月28日(木曜日)いずれか早い日までに実績報
告書等を県へ提出
してください。

提出書類

 実績報告時に必要な書類は、手引(PDF:466KB)の10ページから11ページをご確認ください。

 実績報告の際は、チェックリスト(エクセル:14KB)を用い、不備がないよう確認の上御提出ください。

  提出書類 備考 記載例
(1) 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金実績報告書(別表5第11号様式) 様式(ワード:40KB) 記載例8(PDF:76KB)
(2) 事業結果報告書(別表5第11号様式別紙1) 様式(ワード:41KB) 記載例9(PDF:170KB)
(3) 自動車検査証(写)    
(4) 車両引渡日を確認できる書類(写)    
(5) 補助事業に係る支出を証する書類(写)    
(6) 領収額内訳明細書
(別表5第11号様式別紙2)
様式(ワード:40KB) 記載例10(PDF:119KB)
(7) 自動車賃貸借契約書(写)
(リース事業の場合のみ)

任意様式

※自動車賃貸借契約書には、車両番号や契約期間等の記載が必要です。もし記載がない場合は、内容の分かる車両受領証や納品書等を添付する必要があります。

 
(8) 補助金振込先の口座が確認できる書類(通帳の写し等)

※口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分を添付してください。

※補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限ります。

 
(9) 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金仕様変更報告書(別表5第11号様式別紙3) 様式(ワード:38KB)
※補助額に影響を及ぼすことがない補助対象設備の仕様等を変更した場合のみ
記載例11(PDF:60KB)
(10) その他知事が必要と認める書類

その他、必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。

 

補助金の交付

 実績報告書等の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
 交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。

財産処分

 財産処分制限期間内に車両の処分(売却、廃棄、譲渡等)を行う場合は、必ず事前に神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金財産処分等承認申請書(ワード:42KB)記載例12(PDF:105KB)はこちら)を提出し、知事の承認を得てください。また、財産処分制限期間内に車両を処分する場合には、補助金の全部又は一部に相当する額の納付を求める場合があります。

問合せ先・書類の提出先

問合せ先

 電話 045-210-4133(直通)

書類の提出先

 各種書類を提出する場合は、1部、次の宛先に郵送してください。

(県から問合せがあったときのために必ず写しを手元に保管してください。)

 〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当

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