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更新日:2022年6月10日

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令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

神奈川県では、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の導入を促進するため、ZEBを導入する経費の一部を補助します。

事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。

工事業者の方へ
屋内での工事等に当たっては、マスクを着用し、手指消毒を十分した上で、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けて施工してください。

新着情報

 令和4年6月10日 公募受付を終了しました。

 令和4年4月26日 令和4年度の受付を4月27日(水曜日)に開始します。

事業の概要

事業の目的

 神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。その取組の一環として、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる建築物(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB))の導入を支援することにより、普及を促進します。

ZEBとは

 ZEBは「Net Zero Energy Building」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム(BEMS)の導入により消費エネルギーを基準より原則として50%以上削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量(注釈)が正味(ネット)でゼロとなるビル等の建築物を指します。

(注釈)一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのこと。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー(電気、灯油、都市ガス等)の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

申請者の要件

 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人

対象となる事業

 建築物全体の設計一次エネルギー消費量を、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギーから50%以上削減するために、神奈川県内の民生用の建築物(注釈)にZEBの実現に資する設備等を導入する事業です。

(注釈)民生用の建築物は、事務所、ホテル、病院、百貨店、学校等です。『工場等』『住宅』は対象外です。

補助額、補助対象設備及び補助上限額

 補助額は補助対象経費の3分の1以内、補助上限額は次のとおりです。

【補助対象経費】

経費区分

内容 上限額
設計費

ZEBの実現に資する設備等の導入の設計に要する経費

2,500万円
設備費

ZEBの実現に資する設備等の導入に要する経費

(太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備)

(上記設備等の設置に必要な付帯する設備)

工事費

上記設備等の導入のために不可欠な工事に要する経費

 

補助金応募手続

対象者

 新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が実施するZEBの実現に資する設備等を導入する事業が対象となります。

応募手続について

 必ず事業の着手前に応募し、補助金交付決定を受けた後に事業に着手してください。
 交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

募集期間

 令和4年4月27日(水曜日)から6月10日(金曜日)まで

 応募を予定されている方(検討中を含む。)は、5月18日(水曜日)までに応募を予定している旨をエネルギー課(045-210-4140)へ御連絡ください。

申請書類等

 かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱(抜粋)(PDF:296KB)

 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入事業公募要領(PDF:254KB)

 

 (1)応募書類(要領に基づく手続)

 別紙1-1から1-4 事業計画書(エクセル:57KB)

 別紙2 システム概念図(エクセル:19KB)

 別紙3 エネルギー計量計画図(エクセル:17KB)

 別紙4 省エネルギー計算書の根拠(エクセル:18KB)

 別紙5 仕様等確認書(エクセル:17KB)

 別紙6 誓約書(個人用)(ワード:60KB)

 別紙6 誓約書(法人用)(ワード:81KB)

 

 (2)交付申請提出書類(要綱に基づく手続)

 第1号様式 交付申請書(ワード:42KB)

 第1号様式別紙1 役員等氏名一覧表(ワード:37KB)

 第1号様式別紙2 補助事業者委任状(ワード:38KB)

 第1号様式別紙3 代表補助事業者委任状(ワード:38KB)

 

 (3)績報告等(要綱に基づく手続)

 第4号様式 変更承認申請書(ワード:44KB)

 第7号様式 中止・廃止承認申請書(ワード:39KB)

 第10号様式 実施状況報告書(ワード:39KB)

 第11号様式 実績報告書(ワード:40KB)

 第11号様式別紙1 事業結果報告書(ワード:50KB)

 第11号様式別紙2 施工証明書(ワード:37KB)

 第11号様式別紙3 仕様変更報告書(ワード:38KB)

 第13号様式 財産処分等承認申請書(ワード:39KB)

 

補助金交付

 実績報告書の審査が完了した後、支払いを行います。

 

書類の提出・問合せ先

1 書類の提出方法

下記に郵送してください(持参での提出は不可)。
また、県から問合せがあった際などのため必ず写しを手元に保管してください。

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
 太陽光発電グループ ZEB導入補助担当者

2 質問受付

受付方法:電子メール
お問合せ前に、一度下記のQ&Aを御覧ください。

電子メール 迷惑メール防止のため、メールアドレスは電話でお問い合わせください。

電話 045-210-4140

 

Q&A

【質問事項】 

Q1.太陽光発電設備、BEMS、省エネ設備等をそれぞれ別の事業者との契約により導入した場合は、合算して補助金を申請できますか。
A1.できます。

Q2.ESCO、リース、割賦又は無償貸与などを利用し、設備を所有しない場合も補助対象となりますか。
A2.対象となります。ただし、設備は未使用品であることが要件となります。

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 産業部エネルギー課です。