神奈川県立の障害者支援施設における身体拘束ゼロの実現に向けた取組み

掲載日：2022年1月6日

身体拘束とは

　誰しも個性があるように、障がい者一人ひとりにも様々な障がい特性があります。例えば、他人に対して自分の気持ちをうまく表せずコミュニケーションが苦手であったり、光や音といった外部からの刺激に対する感覚が過敏であったりする人もいます。このような人にとって、そうした本人の障がい特性にその場の対人関係や物理的環境がうまく合っていない場合には、過度の不安やストレスを感じてしまい、それが原因で自分自身の身体を傷つける「自傷行為」などの極端な行動をとってしまうことがあります。

　障害者支援施設においては、こうした行動障害等のある利用者に対して、居住環境における物理的な構造化などによる刺激の回避や、安心して通える日中活動の場の提供などに取り組んでいます。しかしながら、利用者支援の場面において、例えば行動障害による自傷行為等があるときには、行動を制限するため、一時的に利用者の身体を拘束することがあります。

　このような行動制限が日常化してしまうと、そのことが契機となって利用者に対する身体的虐待や心理的虐待に至ってしまう危険があります。

　障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待に該当する行為とされており、「緊急やむを得ない場合」を除いて、身体拘束は禁止されています。身体拘束に該当する行為とは、本人の身体の機能や行動を制限する目的で行われる各種の行為であり、具体的には、次のような行為が、身体拘束に該当すると考えられています。

(1)	車いすやベッド等に縛り付ける。※
(2)	手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける。
(3)	行動を制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
(4)	支援者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する。
(5)	行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
(6)	自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

(上記(1)から(6)は、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」（令和2年10月、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室）より抜粋）

※　障がい者の身体状況に合わせて、変形や拘縮を防止し、体幹を安定させることで活動性を高める目的で使用されるベルトやテーブルについては、一律に身体拘束と判断することは適切ではなく、目的に応じて適切に判断することが求められます。　

緊急やむを得ない場合に行う身体拘束（身体拘束の3要件）

　具体的に「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかは、次の3要件をすべて満たす必要があり、その場合であっても、身体拘束を行う判断は組織的にかつ慎重に行うものとされています。

(1)切迫性	利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
(2)非代替性	身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと。
(3)一時性	身体拘束その他の行動制限が一時的であること。

(1)切迫性