更新日：2025年4月30日
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神奈川県障害サービス課では、障害福祉サービスの質的向上や支援スタッフの負担軽減等を図り、新しい福祉の創造を目指して、障害福祉分野へのロボット等やICTのテクノロジーの導入を推進しています。
※ 補助の募集を行う場合は「障害福祉情報サービスかながわ」のメール配信にて周知いたします。
障害者支援施設等がロボット等を導入する際に要する費用の一部を助成する制度です。
| （1）移乗介護 | ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型又は非装着型の機器 |
|---|---|
| （2）移動支援 | 障害者の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器 |
| （3）排泄支援 | 排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレや排泄のタイミングを予測する装着型のデバイスを活用した排泄誘導機器 |
| （4）見守り・コミュニケーション支援 | センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム |
| （5）入浴支援 | ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器 |
なお、利用者のプライバシーに配慮されていない監視目的のカメラや、施設・事業所への設置に際し工事を伴う機器、補装具等に相当する機器等は対象外としております。
1. 移乗介護、入浴支援：1台あたり10万円以上100万円以下
2. 見守り・コミュニケーション支援、移動支援、排泄支援：1台あたり10万円以上30万円以下
ア ロボットの導入に伴う経費
障害者支援施設：1施設あたり210万円
グループホーム：1事業所あたり150万円
その他事業所：1事業所あたり120万円
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
障害者支援施設及びグループホーム：1事業所あたり750万円
（対象経費）
※ 補助の募集を行う場合は「障害福祉情報サービスかながわ」のメール配信にて周知いたします。
1.障害福祉分野のICT導入モデル事業
障害福祉分野におけるICT活用による生産性向上を図るため、障害福祉サービス事業所等におけ
る各種ICT導入に係る経費を補助する。
2.障害児支援分野のICT導入モデル事業
障害児支援分野におけるICT活用による生産性向上を図るため、障害児支援事業者及び障害児相
談支援事業者のICT導入に係る経費を補助する。
3.児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
児童発達支援センター等が行う地域の事業所等との連携・調整等のオンライン化のためのICT導
入に要する費用を補助する。
1.障害福祉分野のICT導入モデル事業
2.障害児支援分野のICT導入モデル事業
(1) 情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
(2) ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
(3) 通信環境機器等（Wi-Fi、ルーターなど）
(4) 保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対
策など）
※ (3)、(4)については、(1)、(2)の導入に必要なものに限り対象。
3.児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
(1) 情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
(2) ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
(3) 通信環境機器等（Wi-Fi、ルーターなど）
(4) 保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対
策など）
※ (1)については、地域の他事業所等との情報共有、意見交換、保護者との面接(個人・グルー
プを問わず）を行うためのハードウェアが対象である。
※ (2)については、オンラインミーティング等を実施するためのものや、容量の大きいファイル
を共有するための商品であること。
※ (3)、(4)については、(1)、(2)の導入に必要なものに限り対象。
1.障害福祉分野のICT導入モデル事業：1事業所当たり 100万円
2.障害児支援分野のICT導入モデル事業：1事業所当たり 100万円
3.児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業：1事業所当たり 80万円
1.障害福祉分野のICT導入モデル事業
2.障害児支援分野のICT導入モデル事業
（積算例1）補助対象事業費 80万円の場合
補助金交付額 60万円（80万円×4分の3）
事業所等負担額 20万円（80万円×4分の1）
（積算例2）補助対象事業費 200万円の場合
補助金交付額 75万円（100万円×4分の3）
事業所等負担額 125万円（100万円×4分の1、基準額超過分100万円）
3.児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
補助金交付額 60万円（80万円×4分の3）
事業所等負担額 20万円（80万円×4分の1）
補助金交付額 60万円（80万円×4分の3）
事業所等負担額 140万円（80万円×4分の1+基準額超過分120万円）
※ 詳細は、補助要綱をご覧ください。