初期公開日：2023年11月10日更新日：2024年9月30日
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不妊治療の費用等について
不妊治療について、一般的な費用や医療保険制度、神奈川県内市町村の助成等についてのご案内です。
【監修】和泉俊一郎（東海大学医学部産婦人科 客員教授） |
5 保険診療について（健康保険の適用範囲等）
- 令和4年4月から、人工授精、体外受精・顕微授精に健康保険が適用されました。
- なお、体外受精・顕微授精については、健康保険の適用に以下の要件があります。
（タイミング法、人工授精には要件はありません。）
年齢要件
- 治療開始時の女性の年齢が43歳未満
（治療開始後、43歳になった場合も、一連の治療は保険診療の対象となります。
治療開始日は、医療機関（主治医）にご確認ください。）
回数要件
- 上限回数は1子ごとにカウントされ、出産によりリセットされます。
| 初めての治療開始時の女性の年齢 | 40歳未満 通算6回まで |
| 40歳以上43歳未満 通算3回まで |
- 「初めて」とは、体外受精等の治療を「最初に」行った治療の開始日です。
（体外受精を2回以上行った場合は、1回目の治療開始日の年齢です。）
- 「1回」とは、「胚移植」の回数を数えます。
例1）
採卵（手術）をしたが卵子が得られず、再度、採卵を行い、胚移植にいたった場合は、保険診療の回数としては1回です。
例2）
1回の採卵で2個の卵子を得て、2個の胚ができ、1度胚移植（1回目）したが妊娠・出産にいたらず、2個目の凍結保管していた胚を移植した場合は、保険診療としては2回です。
厚生労働省リーフレット（PDF：725KB）（別ウィンドウで開きます）
保険診療の負担額(目安)
(1)タイミング法、(2)人工授精
- 健康保険適用により、治療費の自己負担は1周期あたりで、数千円から1万円程度とされています。排卵周期を調べる検査内容等により金額が変わります。
(3)体外受精・顕微授精
- 採卵時の誘発剤の使用方法や、胚をいったん凍結して、移植の時期をはかる凍結胚移植かなどにより異なりますが、一連の治療での自己負担額が15万円程度と言われています。
- また、医療保険の高額療養費に該当する場合、月々の負担額は、「暦の上で、1か月にいくらかかったか」を基に計算されます。治療のタイミングにより、負担額が変わる場合もあります。
- そのほか、先進医療を併用するかによっても、負担額は変わります。
＜参考＞自由診療について
- 体外受精・顕微授精の年齢、回数要件等の上限を超えて治療する場合や、PGT-A（着床前胚染色体異数性検査）などの保険適用外（先進医療以外）の治療を併用する場合や、その他の保険診療とは異なる治療を希望する場合は、自由診療となります。
- 自由診療の治療費の計算は、医療機関によって異なります。単に保険診療の費用の10割負担額（全額自己負担）や、これにオプショナルの費用を加えた額とも異なる場合もあり、成功報酬制度や、独自の費用請求の方法をとっている場合もあります。
- 治療開始前に、充分に治療内容と費用について確認しましょう。
6 先進医療について
- 「先進医療」とは、保険診療としては認められていない先進的な医療技術等について、安全性・有効性等を確保するための施設基準等を満たした施設での、保険診療と保険外診療との併用※を認める制度です。
- この治療結果について、国は医療機関から報告を受け、将来的な保険導入に向けた評価を行うとされています。先進医療分の治療費は、10割が患者負担となります。
※「先進医療」以外では、保険診療と「保険適用外の治療」を併用することは、「混合診療」として認められず、一連の治療全てが保険適用されず、全額自己負担（自由診療）になります。
不妊治療に関連する先進医療技術
（詳しくは、厚生労働省資料（PDF：820KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。）（令和4年8月時点）
先進医療の技術名
- ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術（いわゆる、PICSI法)
- 強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別法（いわゆる、IMSI法）
- タイムラプス撮像法による授精卵・胚培養
- 子宮内細菌叢検査（いわゆる、EMMA/ALICE法）
- 子宮内膜受容能検査（いわゆる、ERA法）
- 子宮内膜擦過術（いわゆる、内膜スクラッチ法）
- 子宮内フローラ検査◇子宮内膜受容能検査（いわゆる、ERPeak）法
- 子宮内膜刺激法（いわゆる、SEET法）
- 二段階胚移植法◇不妊症患者に対するタクロリムス投与療法
7 県内で不妊治療に対する助成を行っている市町村
市町村によって、対象となる治療費、上限額、要件等が異なります。
詳しくは、各市町にご確認ください。
- 上記以外について、最新の助成状況等は、お住まいの市町村にご確認ください。
8 リンク集
神奈川県不妊・不育専門相談センター（別ウィンドウで開きます）
「これからの治療の選択」など、それぞれの方の状況によって変わる悩みや疑問については、ホームページなどで一般的に御説明することは難しいです。
専門相談センターでは、専門の医師や助産師、臨床心理士が個別の相談に対応します。
厚生労働省HP～不妊治療に関する取組（別ウィンドウで開きます）
厚生労働省HP～不妊治療と仕事との両立のために（別ウィンドウで開きます）
☆女性の年齢と妊娠（別ウィンドウで開きます）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。