県庁版社内ベンチャー制度について

　職員による政策提案で社会課題の解決と職員の政策形成能力の向上を図る県庁版社内ベンチャー制度の取り組みを紹介します。

県庁版社内ベンチャー制度とは

　県庁版社内ベンチャー制度とは、自らが解決したいと思う社会的課題について効果的な方策を企画・提案した職員が民間のアドバイザー等からの助言・指導を受け、提案をブラッシュアップしたうえで実証・効果検証を実施し、その結果を踏まえて事業化の検討を行うものです。

　これにより提案職員の政策形成能力の向上、ベンチャーマインドを持って政策を自由に議論できる県庁風土の更なる醸成及び本県における社会的課題の解決を図ります。

県庁版社内ベンチャー制度概要

提案名	提案概要
新たな「安否確認」の考え方	災害時の子どもの安否確認方法の検討
再エネを活用した地域社会づくり～地域のエネルギーは地域のために使う～	売電収益を活用し、脱炭素社会と地域振興を同時実現
使用済み紙おむつのリサイクル推進事業	廃棄処分されていた使用済み紙おむつを資源化し、効率的な回収スキームを構築
廃止した水道施設を活用した陸上養殖	企業と連携して陸上養殖に取組むことで、未利用の水道施設を有効活用
Be　Vibrant　with　e-sports！	eスポーツを活用した高齢者の未病改善
ブルーカーボンプロジェクト（海の森の再生）	簡易・低コストによる藻場のモニタリング手法を開発するとともにブルーカーボンクレジットの標準申請モデルを構築し、神奈川県の藻場の再生をサポート
「保育人材の確保」推進事業	保育士を目指す保育補助者への効率的な支援方法の確立
北斎冨嶽令和景プロジェクト	令和の風景をAIで北斎画化したNFTの販売により新たな寄附金獲得スキームを構築