更新日：2024年9月30日
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神奈川県寄附金返礼事業者の募集について
ふるさと納税返礼品を提供していただく事業者向けのページです
令和6年10月1日から新たな要領に基づき神奈川県寄附金返礼事業者を募集します！
神奈川県では、ふるさと納税により神奈川県に寄附していただいた方への感謝の意を表するため、県内で行われる体験型ツアー等の参加券や、県産品のギフトセットを返礼品として提供していただく「寄附金返礼事業者」を募集しています。
令和6年9月30日付けで神奈川県寄附金返礼事業者募集要領を改正し、令和6年10月1日から新たな要領に基づき事業者を募集します。詳細は募集要領をご確認いただき、申請ください。
神奈川県寄附金返礼事業者募集要領（令和6年10月1日施行）（PDF：215KB）
返礼事業者への参加について
神奈川県寄附金返礼事業者募集要領に基づき、ふるさと納税返礼品の造成、送付を行っていただきます。
1 対象となる返礼品
平成31年4月1日付け総務省告示第179号の内容を遵守し、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、次の（1）または（2）の返礼品を造成ください。
※総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」には、返礼品に関する根拠法令や QA が掲載されていま すので、最新情報を確認して下さい。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html（別ウィンドウで開きます）
（1） 県内で行われる体験型ツアー等の参加券
(ア) 乗り物乗車券（ロープウェイ、観光船、人力車、クルージング、レンタカー等）
(イ) アクティビティの参加券（サーフィン、シーカヤック、乗馬、陶芸等）
(ウ) 観光施設等の利用券（博物館、美術館、水族館、遊園地、左記の施設のバックヤードツアー、日帰り入浴等）
(エ) 宿泊施設の宿泊券
(オ) 「ME-BYO BRAND」などに認定された未病サービス・商品に関する利用券（未病を見える化する検診サービスの利用券、未病の改善につながるトレーニングや健康づくりプログラムの体験利用券、未病関連商品の体験利用券等）
※未病を改善するとは、心身の状態の変化の中で、特定の疾患の予防にとどまらず、心身をより健康な状態に近づけていくことです。
※未病の見える化とは、個人の現在の未病状態や将来の疾病リスクを数値化するものです。
※「ME-BYO BRAND」については県政策局いのち・未来戦略本部室にお問合せください。
(カ) (ア)から(オ)のいずれかを組み合わせたセット（パッケージ型の旅行券等を含む）
（2） 県産品のギフトセットのうち、次に掲げる要件を全て満たすもの
(ア) 県内で生産された物品のうち、県の観光の魅力を発信する要素を有する物品（加工食品、農林水産品、工芸品等）であること。
(イ) 2以上の市町村で生産された物品のセットであること。
(ウ) セットを構成する物品のうち、最低1つは「かながわの名産100選」に選定された物品、また
は「神奈川県指定銘菓」に指定された菓子であること。
（エ）返礼品が食品である場合、食品表示法等各種関係法令を遵守し、産地を適正に表示すること。
（オ）平成31年4月1日付け総務省告示第179号第5条1から4のいずれかを証明できること。
（カ）商品情報の開示が可能であること。
（キ）自ら生産・製造したものではない場合は、県の返礼品とすることについて事前に生産者・製造者の同意を得ていること。
（ク）キャラクター等を使用する場合で、返礼品提供事業者以外の第三者が著作権等の権利を有する場合には、権利者の許諾を得ていること。
（ケ）県が求める場合に、返礼品のサンプルを提供できること（原則として無償）。
（コ）主に業として提供している物品であって、個人が私的に提供するものでないこと。
（サ）県内における工程が製品の企画提案やその他製品に実質的な変更を加えるものでない工程である場合には、製品の製造事業者により、製品の価値の過半が県内で生じている旨の証明を提出できること。
（シ）平成31年4月1日付け総務省告示第179号第5条2または3に該当する場合、次のいずれかを ふるさと納税ポータルサイト上に明記できること。
a 県内において、ギフトセット返礼品の原材料の主要な部分が生産されたことを記載するこ
と。
※ 主要な部分とは、当該原材料を用いて作られる加工品等の重量や付加価値のうち、半分を
一定程度以上上回る割合が当該原材料によるものであることなどにより判断する。
b 県内において、ギフトセット返礼品の製造、加工その他の工程のうち、主要な部分を行うこ
とにより相応の付加価値が生じていることを記載すること。
※ 主要な部分とは、当該工程を経て完成した加工品等の重量や付加価値のうち、半分を一定
程度以上上回る割合が当該工程によるものであることなどにより判断する。
2 募集期間
令和6年10月1日から随時募集を行います。
3 関連書類
（注）「お礼状（様式1）」は、読みやすい大きさに印刷していただき、返礼品に同封ください。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は文化スポーツ観光局 観光課です。