ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 地球環境・温暖化 > 【終了しました】太陽光発電の共同購入の連携事業者を公募します！
初期公開日：2024年1月15日更新日：2024年3月19日
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太陽光発電の導入拡大を図るため、平成31(令和元)年度から、民間事業者と協定を締結して、「太陽光発電の共同購入事業」を実施しています。この度、令和6年度から8年度までに実施する本事業の連携事業者を募集しますので、ぜひご応募ください。
太陽光発電の共同購入事業とは太陽光発電の購入希望者を募り、スケールメリットを活かした価格低減を図るとともに、設置事業者の適格性等を連携事業者で審査することにより、品質等を担保し、太陽光発電の更なる普及拡大を図ることを目的とするものです。
事業の実施にあたり、住宅用及び事業所用太陽光発電の共同購入事業を実施する連携事業者をそれぞれ募集し、最も優れた提案をした者を連携事業者として選定します。なお、募集方法は「公募型プロポーザル方式」に準じた方式とします。
仕様書等のとおり
提案できる者は、次の要件を全て満たす法人又は複数の法人が共同する共同事業体とします。
なお、共同事業体の場合は、全ての構成員が次の要件を全て満たすものとします。
（1）地方自治法施行令第167条の4（契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）に該当しないこと。
（2）神奈川県の指名停止措置を受けていないこと。
（3）事業実施にあたり必要な人員体制が整備されていること。
（4）募集要項等に示す業務を履行する能力を有すること。
（5）太陽光発電（・蓄電池）について精通していること。
（6）次の要件を満たすこと。
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
・暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にないこと。
・暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者を役員に含まないこと。
・神奈川県暴力団排除条例第9条に基づき、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、発注者が代表者及び役員の氏名等を神奈川県警察本部に対して照会を行うことについて同意できること。
（7）単独で応募した法人は、他で応募する共同事業体の構成員にならないこと。
（8）共同事業体の構成員は、単独での応募又は他の共同事業体の構成員として、重複して応募しないこと。
（9） 共同事業体で応募する場合は代表する法人を定めること。
【事業所用】令和6年4月1日から令和9年3月31日まで
【住宅用】 協定締結日から令和9年3月31日まで
（1）参加意思表明書受付
令和6年1月15日（月曜日）～ 1月26日（金曜日）
企画提案書の提出を希望する事業者は、必ず参加意思表明書（第1号様式）を持参又は郵送で提出してください。参加意思表明書が提出されていない場合は、企画提案書の受付はいたしません。
（2）質問受付
令和6年1月15日（月曜日）～ 1月26日（金曜日）
企画提案書の作成に関する質問がある場合には、質問票（第2号様式）を持参又は郵送にて提出してください。質問に対する回答は、令和6年1月31日（水曜日）までに、参加意思表明書を提出した方に電子メール（参加意思表明書記載）により送付します。
（3）企画提案書受付
令和6年1月15日（月曜日）～ 2月14日（水曜日）
提出は持参又は郵送とします。
（4）提出先
（1）から（3）の提出先は次のとおりです。
【事業所用】
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室事業者脱炭素グループ
（所在地 〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁新庁舎 4階）
【住宅用】
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ
（所在地 〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁新庁舎 4階）
※受付時間は、平日（月～金）の8時30分～12時、13時～17時15分（必着）です。
【事業所用】
【住宅用】
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。